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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年9月12日(火曜日)10時13分~10時23分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)米国向け日本産かき(柿)の輸出解禁について
  • (大臣より)鹿児島県における養殖業の現地調査について
  • 米国駐日大使との会談について
  • 漁業権の見直しについて
  • EUによる日本産農水産品の輸入規制について
  • 規制改革推進会議における農林水産関係の検討について
  • 畜産経営安定法政省令改正について

 

大臣

私のほうからは今日2点、御報告をさせていただきたいと思います。
1点目はですね、米国向け日本産かき(柿)ですね。かきの輸出解禁についてであります。農林水産省は、米国の植物検疫当局との技術的協議を重ねてまいりましたが、その結果、米国向け日本産かきの輸出植物検疫条件に合意をいたしまして、今般、日本産かきの米国向けへの輸出が解禁されることになりました。この度の輸出解禁によりまして、おいしい日本産のかきを米国の皆様に食べていただけるようになったということは大変喜ばしいと思っております。
二つ目は、鹿児島県における養殖業の現地調査、明日、私、鹿児島県に出張してまいります。鹿児島県の垂水市におきまして、株式会社丸庄水産及び株式会社久保水産を訪問させていただいて、養殖のブリとカンパチの生産状況や輸出の取組の現況を調査をさせていただいて、養殖業を成長産業とするための参考にですね、していきたいなというふうに思っております。詳細は、いずれも、この後、プレスリリースをさせていただきます。私からは以上であります。

記者

本日、アメリカのハガティ駐日大使と会う予定ということですが、現状牛肉のセーフガードとか、日米経済対話関連の話題もあるかなと思うんですが、どういったお話をする御予定でしょうか。

大臣

今日、ハガティ大使が来られるのは、先方の就任の御挨拶とそれ以上のことは承っておりませんので、その御挨拶の求めがありましたので、それに応じてお目にかかるということになりますので、私の方からこういうテーマ、ああいうテーマというのはためらわれますし、申し上げるのは適切でないのかなと思っておりますが、ただ、いずれにしてもせっかく来られるのであればですね、しっかり意見交換をしたいなと思っております。

記者

もう一点、すみません、明日から養殖の視察に行くということで、養殖に関しては、今後、規制改革推進会議とかで漁業権の話も出てくると思うんですが、以前、大臣は水産分野で関係法令の見直しをしますと、今後どういった検討していくか聞かせてください。

大臣

まだこれから検討する話でありますので、これをこういじるとかいうことはまだ絞れている段階ではありませんけれども、日本の漁業の将来を考えた場合には養殖業というのは、一つのですね、成長のダイナモといいますか、エンジンになり得ると思っていますので、まず現場でよく声を聞いていきたいなと思います。林業も群馬と宮崎行かせていただきました。やっぱり現場で見ると新しい発見もありますし、伝わってくる情熱みたいなものも非常に感銘を受けるものがありますので、まずは明日しっかり成長産業化に向けての一つの大きなエンジンになり得る養殖業の現場の声を聞いていきたいなと思っています。

記者

EU環境委員会は7日ですか、輸入規制について緩和の再検討の決議をしましたが、これに政府として何か対応考えてらっしゃいますか。

大臣

私どもはですね、EUの議会そのものにアプローチをするということできないわけでありますので、EUのですね、委員会、政府間ベースでこれまでも鋭意努力をしてきましたし、これからもですね、しっかりと対応をしていきたいということに尽きるわけでありますが、繰り返しますけど、科学的根拠に基づいて日本産食品等の現状を見ていただければですね、規制の緩和に向けての動きは加速されると思っていますので、引き続き努力をしていきたいなと思っています。

記者

昨日ですね、政府の規制改革推進会議が今期の重点課題と思うんですが、漁業・林業の成長産業化とか卸売市場の改革、農業改革のフォローアップなど、重点事項について、これについての受け止めをお願いします。

大臣

まだ項目が立ったということですので、内容についてコメントはできないわけでありますが、従来から申し上げておりますように、林業に関しては、年内に森林環境税の議論を決着させるということがありますので、年内に税の使い道という意味では対策も当然セットで議論されるということになっていますので、私どもはその税制の改革も視野に入れて今検討しておりますので、そこは規制改革会議とスケジュール感は、内容はともかく重なってくるものがあるなというふうに思っています。農業水産業の成長産業化改革の徹底、これも言葉だけ見ればですね、私どもも今一生懸命取り組んでいることでありますので、農業に関していえば成長産業化を一層進めていくことでありますし、水産業は資源管理と成長産業化しっかりやっていくということでございますので、我々は我々として粛々と進めていきたいと思っています。

記者

先ほど大臣は内容はともかくとおっしゃいましたけれども、与党なり生産現場には規制改革推進会議が急進的な結論を出してですね、一方で農水省の政策審議会、専門家なり生産現場の声が届いていないんじゃないかという声がありますが、こういう声に対してはどうお考えですか。

大臣

私は就任の時もお話したかもしれませんが、どんな制度改革も実際に現場で実がならなければ、それは意味が無いというように思っていますので、規制改革会議は規制改革会議でそれなりのお考えで発信をされていると思うんですが、私の立場からはですね、やっぱり目的はおそらく一緒なんだろうと思いますが、しっかり現場で実のある成果が上がるような方向でですね、努力をしていくというのが私の立場かなというふうに思っています。

記者

先週、畜安法のですね、政省令が決まったというか公表されたということで、特に焦点になっていた補給金制度の関係、50年ぶりの改革というふうに言われてますけど、一方でですね、ある程度牛乳乳製品の需給の安定ですとか、あるいは現場でいえば酪農家間の公平性の確保ですとか、そういった部分、少し課題に、かなり課題に上がって焦点となっていると思うんですけれども、どの辺を担保されている政省令の中身、詳細になったとお考えでしょうか。

大臣

この話私も副大臣として国会の議論、ずいぶんと参加をしてきまして、現場の皆さんの声を反映をしたですね、質問にもずいぶん対応してきたつもりでありますので、現場の方が思っておられる不安みたいなものは私もそれなりに感じているところであります。今回の改正法によって委任されている事項を定める政省令につきましては、政令においてはですね、当たり前ですけれど、加工原料乳の対象となる乳製品をきっちり決めるですとか、それから農林大臣あるいは都道府県知事が行う数量認定の方法なんかを政令できちっと書かしていただいておりまして、また省令では、皆さんいろいろ議論ありました年間販売計画の基準がどうなるかですとか、それから指定事業者の方が生乳取引を拒否できる正当な理由というのはどういうものかとか、それから指定事業者の業務規定についての基準ですとかを定めるところにしております。これまたパブリックコメントにかけさせていただきますし、また、御意見はいろいろ受けておいていきたいと思っていますが、私どもとしては、国会の議論を踏まえてですね、かなりきちんとしたものに向けて前進が行われたと思います。また、通達とかこれからの話もあるかと思いますが、全部明らかになったところで、またきちんと説明をしていきたいなと思います。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上