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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年9月19日(火曜日)9時34分~9時43分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 台風第18号による農林水産関係の被害の状況について
  • TPP高級事務レベル会合について
  • 衆院解散について
  • 岩手県への出張について
  • 台湾における日本産牛肉の輸入解禁について

 

大臣

本日は私の方からは申し上げることはございません。

記者

週末に台風18号が日本列島を横断しましたが、18号の農作物への影響を教えてください。

大臣

18号ですが、17日日曜日に、強い勢力のまま鹿児島県南九州市付近に上陸をして、その後、西日本を通過した後、昨日は、北海道に再上陸をいたしました。この台風によりまして、沖縄県では、さとうきびや野菜などに被害が発生をしているという報告がありました。ただ、これ以外の自治体では、本日以降、本格的な被害調査が行われるものと承知しております。農林水産省といたしましては、関係自治体と連携して、被害状況の速やかな把握にまずは努めていきたいと思っています。

記者

今週21日と22日、東京でTPPの東京会合開かれると思うんですが、農水省として重点的に訴えかけていく項目についてあれば教えてください。

大臣

これもこれまで申し上げているとおりなんですけれども、累次にわたって積み重なってきている経緯がありますよね。米国を除く11か国が参加をした5月21日のハノイでのTPP閣僚会合、ここにおける閣僚声明で、TPPの早期発効を追求するために、米国の参加を促進する方策も含めた今後の選択肢の検討を政府高官に指示し、11月のAPEC首脳会合までに完了させるということが盛り込まれているわけであります。今月21日・22日に東京で開催される高級事務レベル会合では、この5月のTPP閣僚会合や7月に行われました箱根での高級事務レベル会合、それから8月のオーストラリアでの高級事務レベル会合の結果を踏まえて、議論がですね、さらに深められていくというふうに承知をいたしております。我々のスタンスは、繰り返し申し上げていますように、TPPの今後の選択肢の検討に関してですね、米国の通商政策の動向を十分注視しながら、内閣官房と緊密に連携して対応していくということでありますけれども、我が国の農林水産業を守っていくという観点から、政府としてしっかりと対応していく必要があると認識していますので、しっかりやっていきたいと思っています。

記者

この週末に衆議院の解散総選挙の公表がありました。内閣改造からまだ1か月ちょっと、選挙も10月10日公示、22日投開票という日程でもう与野党とも動き出していると思います。大臣としての受け止めをお願いします。

大臣

解散権につきましては、総理の専権事項でございますし、その総理が正式に表明をされる前にですね、私のような立場の人間がああだこうだとコメントするのはちょっと控えた方がいいかなというふうに今思っているところであります。

記者

2点あるんですけど、一点は今の関連で、臨時国会に向けて農業、農水省関連の法案等いろいろこう準備も進んでいるようですけれども、臨時国会に向けての農水省としての懸案、どんなものがあるかということと、あと日程がちょっとその不透明になっていることの影響というのはあるのでしょうか。

大臣

繰り返しになりますけど、解散権は総理の専権事項でありまして、閣議で決めるわけでもありませんし、国会で決めるわけでもございません。その総理がですね、まだ正式に表明されていない段階で、こうなるだろうああなるだろうというようなことをお話しするのはちょっとまだ早いんじゃないかと思います。

記者

臨時国会に向けてのこう。

大臣

そうですね、法律は我々準備をしておりますので、粛々と今準備を更に進めていくということなんですけれど。

記者

あと一点すいません、週末、岩手県に行かれましたけど、その御感想と、あと就任されてから、東北3県、一応公式の日程としては、これで御覧になったと思うので、被災地の復興に向けて、農水省として取り組むべきことが改めて何かお感じになられたことがあればお願いします。

大臣

個々について申し上げればきりがないんですけれども、全体の印象といたしましては、総理からですね、全員が復興大臣のつもりでと、そして縦割りを排除して被災者の皆さんに寄り添って、一刻も早い復興を成し遂げるんだという御指示をいただいているわけでありますが、やはり本格的な復興をするためには、やはり一次産業がどうしても中心となっていくということだと思いますので、今までも農林水産省一生懸命やってきましたが、いよいよこれからがむしろ農林水産省のますます出番になってきているのかなという印象を強く持ちました。加えてですね、やはり現場で復興に取り組んでいる皆さん、この強い熱意とそれから単に震災前に戻すということではなくてですね、新しい取組をたくさんされている姿には逆にこちらが勇気づけられる思いも多々ありました。先日行った岩手県の陸前高田ではですね、(農地)中間管理機構を利用して(農地の)集約化をしたりですね、新しい直接支払制度を活用されたりですね、新しい政策を盛り込みながら、新しいブランド米である「たかたのゆめ」、私、この名前が非常に気に入ったんですけれども、苦しんだ人たちが、「たかたのゆめ」をね、全日本に発信していこうといって努力している姿とか、こちらの方がむしろ勇気づけられる思いもありました。いずれにしても、繰り返しになりますが、これから農林水産省ますます頑張っていかなくちゃいけないなって印象を強く持ちました。

記者

新たな課題みたいなものは。

大臣

たくさん出てくると思うんですね、これから。復興のステージが変わってきますので。だから私が視察したときに、これお願いしますあれお願いします話はありませんでしたけれども、いずれにしても、何かあったらですね、いい連携でしっかりやっていくので何でもおっしゃってくださいというお話はしてきました。

記者

台湾が日本産牛肉の輸入を解禁したと発表したということですけれど、受け止めお願いします。

大臣

昨日ですかね、18日、台湾行政院及び台湾衛生福利部が、日本産牛肉の輸入条件の決定について公告をし、輸入を再開するということとされました。台湾向け日本産牛肉につきましては、2004年以降、輸出再開に係る協議をですね、ずっと行ってきておりまして、本年7月17日から9月15日までの間、輸出再開に向けたパブリックコメントも行なわれていたところであります。輸出はですね、台湾側が承認した施設から行われるということになっているものですから、現在、台湾の衛生福利部が審査を行っているところでありますので、引き続き、早期の施設の承認、これを期待しているところであります。

報道官

他にございますか。よろしいですか。ではこれで会見を終わります。

以上