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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年9月26日(火曜日)11時05分~11時15分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)米国による日本産食品の輸入規制の緩和について
  • (大臣より)平成28年木材需給表について
  • (大臣より)平成29年7月九州北部豪雨による流木災害等を踏まえた治山対策について
  • 米国による日本産食品の輸入規制の緩和について
  • 総理の衆議院解散の意向表明について
  • 平成29年7月九州北部豪雨による流木災害等を踏まえた治山対策について
  • 東京都知事による新党立ち上げについて

 

大臣

今日は私の方から3点、報告ございます。
1点目ですけれども、米国による日本産食品の輸入規制の緩和についてでございます。東京電力福島第一原発事故の発生に伴う日本産食品の輸入規制につきましては、その撤廃・緩和に向けてあらゆる機会を捉えて粘り強く働きかけを行ってまいりました。今般、米国政府は、米国の食品安全基準に違反していないことの証明書の添付義務、これを課していたわけでありますが、岩手、宮城、福島、栃木、群馬、この5県産の牛乳・乳製品についても、証明書が不要となりました。詳細は、事務方にお問い合わせいただければと思います。
2点目は、平成28年の木材需給表についてでございます。今般、平成28年木材需給表を取りまとめました。平成28年の木材自給率は34.8%、前年比で1.6%増ということで、6年連続の上昇となりました。35%水準まで回復したのは、昭和61年以来、実に30年ぶりということになります。この上昇の主な要因といたしましては、国産材を活用した合板、あるいは燃料材の供給が増加していることが考えられます。これは関係者の皆様の御努力の賜と考えております。農林水産省としては、こうした動きを着実なものとするため、現在検討している新たな森林管理システムを含めて、林業の成長産業化を更に推進するよう取り組んでいきたいと思います。
3点目ですけれども、平成29年7月の九州北部豪雨による流木災害等を踏まえた治山対策についてでございます。今年7月に発生いたしました九州北部豪雨では、山腹崩壊に伴い発生した流木が下流に甚大な被害を与えました。このように激甚化、多様化する山地災害に対応するため、この度、全国の中小河川の緊急点検を実施する国土交通省と連携いたしまして、林野庁では、流木等を伴った氾濫発生の危険性が高い流域の森林における治山施設の整備状況等の緊急点検を実施することといたしました。11月末をめどに点検結果を取りまとめた上で、治山施設等の整備が必要な箇所を抽出をして、当該箇所においては、林野庁が別途行っております、流木災害等に対する治山対策検討チームでの検討結果を踏まえて、必要な治山対策を実施して行きたいと考えております。詳細は、いずれも、この後、プレスリリースをさせていただきます。私の方からは以上でございます。

記者

2点ほど質問させていただきます。今、冒頭説明のありましたアメリカの岩手、宮城、栃木、群馬の牛乳・乳製品の証明書が不要になったと、規制緩和されたということなんですが、これについての受け止めと、今後の影響、インパクトみたいなものをお聞かせください。

大臣

福島の原発事故に伴う規制の撤廃、あるいは緩和につきましては、もうあらゆる場面を通じて、科学的な根拠に基づいて立証して欲しいということを申し上げてきているわけでありまして、少しずつそれが前進をしているということでうれしく思っているところでありますが、これ活用してですね、皆さんが努力をしていただくのを期待しているというところであります。

記者

2点目ですけれど、昨日ですね、総理の方が衆院解散の表明をされましたが、それについての受け止めと、あと臨時国会に農水省として都市農地の法案ですとか3法案提出予定だったかと思うんですが、農林水産省として、影響と今後の対応について伺います。

大臣

衆議院の解散につきましては、前回の衆議院の選挙から約3年経過をするわけでありますので、私自身はもういつあってもおかしくないという心構えでおりましたので、総理の専権事項ではありますけれども、粛々と受け止めて準備に入りたいなというふうに思っております。それから法案につきましては、おっしゃるとおり、準備していた法案があるわけでありますけれども、選挙終わってからその後の国会の提出に向けて、状況に応じてですね、どういう状況になるかわかりませんが、適切に対応できるようにしっかり準備をしておくということに尽きると思います。

記者

衆院選についてですけれども、大臣から先ほど前回の選挙からというお話がありましたけれども、前回の選挙の前からですね、大臣、農林部会長ですとか、その後副大臣やって、今大臣されているということですけれども、一貫して政府与党のですね、農業の責任者として取り組んでこられたわけですけれども、それを踏まえてですね、今回の選挙で訴えること、あるいは党として訴えるべきこと、売りというのは何だとお考えでしょうか。

大臣

農業関係でということですか。今まで私も農林部会長として二期、それから副大臣として二期ですので、トータル4年やってきましたので、安倍政権が行っている農政改革のほぼ全ての期間関与してきたということであります。この間一貫して私が思っておりましたのは、国内の人口が大きく減っていく中で、日本の農業がですね、きちんと所得を維持し、増大させていくためにはどうしたらいいかと。農業は地域を維持するためにも極めて重要な産業ですし、もちろん食料、安全保障の上でも重要な産業であると。その重要な産業が大きな曲がり角に立っているに当たってですね、どういうことをやっているかということで取り組んできたつもりであります。したがって、一つの答えが輸出を伸ばしていくということでありましたし、一つの答えが六次産業化でありましたし、それから農家の皆さんの収入を安定させるための収入保険でもありましたし、(農地)集積のための(農地)中間管理機構の創設でもありましたし、自由度を増すための酪農改革でもありましたし、様々なことをやってきたわけでありますが、それは全て地域を守り、食料安全保障を守り、農家の方々の所得の向上をですね、この転換期においていかに維持向上させていくかとそういう思い一点でやってきておりますので、個々の細かい政策はともかくといたしまして、そういう強い思いでやってきたということについては、是非とも理解してもらいたいなと思っております。

報道官

他にございますか。

記者

冒頭3点目で言われていた災害のですね、流木対策につきまして、特に地元自治体の方からすると、かなり大きな被害出たこともありますので、こういった緊急点検に対しての期待といいますかね、大きいと思うんですけれども、その辺りの意義といいますか、その辺りお聞かせください。

大臣

やはり、今回のですね(九州)北部豪雨による災害というのは、ある種想定を超えた大きな被害があったわけでありますので、他の地域の方々も不安になっていると思いますので、そういう意味では、北部地域の経験をですね、いかに他の地域でいかしていくかと、そのための治山施設等の点検をですね、しっかりやると。国交省と協力しながらですね、点検した上で対策が必要だというものについては、今回の北部豪雨で得た教訓、経験をですね、いかして対策を講じていくということが大事なんだなと思っています。

報道官

他にございますか。

記者

昨日、小池都知事が「希望の党」を立ち上げ、また、代表就任されました。この件についてどのようにお考えでしょうか。

大臣

私はですね、いつも、いつも思うんですけれども、選挙になるといろんな動きがですね、起こってきて、毎回のことではあるんですけれど、私は常にですね、私自身は何を訴えるか、自由民主党は何を訴えるか、それを愚直にやるだけでありまして、他の党がどうこうということについてですね、私自身はあんまり言及をしたことも過去ないし、今回もですね、我々が何をやってきたか、これから何をしたいか、そういうことを訴えていきますので、特に意識していません。

報道官

他にございますか。よろしいですか。ではこれで会見を終わります。

以上