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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年10月6日(金曜日)10時42分~10時54分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • パーデュー米国農務長官の発言について
  • 第2回日米経済対話について
  • これまでの安倍政権における農政の成果と課題について
  • 衆議院選挙における希望の党の公約について
  • 牛肉セーフガードについて

 

大臣

今日は私の方からは特にございません。

記者

まず、アメリカのパーデュー農務長官が4日に、ワシントンでの講演で日本との2国間交渉を熱望しているという発言をされました。今後、アメリカが日本に対して牛肉や豚肉などの関税引下げを迫ってくることも考えられますが、今回の発言に対する受け止めをお願いします。

大臣

パーデュー長官の発言ですけれども、日本の我々の考えは既に皆さんに何度も申し上げているように、日米間の経済関係について、今、日米経済対話で議論をすることになっておりますので、その中で議論が行われていくことになると承知をしておりますけれども、我々の考え方は、アジア太平洋地域の現状をよく踏まえてですね、地域のルール作りを日米が主導していくということが極めて重要だというふうに思っておりますので、その中で、どのような枠組みが日米経済にとって最善であるかを含めまして、日米経済対話の中で建設的に議論が行われていくことになるというふうに考えています。

記者

アメリカの関連でもう一つお願いします。16日にワシントンで2回目の日米経済対話が開かれる方向です。日本が8月から発動している牛肉のセーフガードのあり方も議論になるのではないかと思いますが、日本としては、発動要件などを今後見直す可能性があるのかどうかというその辺りをお願いします。

大臣

日程につきましては、本日、副総理の方から閣議後に公表されるというふうに聞いておりますので、私の方から発言するのは控えたいと思います。また、何が議題になるかにつきましては、まだ調整中でありますので、今の時点ではちょっと申し上げることはできません。

記者

最後に、衆院選の関係です。公示も近づいてますけれども、安倍政権となった2012年以降の農業分野では、農協改革ですとか、生乳流通の自由化ですとか、大臣も党の農林部会長や副大臣としていろいろ取り組んでこられたと思いますけれど、この5年間の農政の成果と課題について、それぞれどう捉えてらっしゃるかを改めてお願いします。

大臣

今、日本の農業の置かれた現状といいますのは、これも再三申し上げておりますように、日本の人口がですね、どんどん減っていく中で、日本の農業の基盤を強化をし、成長産業化をさせていき、地域を守り、食料安全保障もしっかり確保していかなくちゃいけないと、そういう気構えで農政全般にわたり様々な手を打ってきたわけであります。私、個人的にも2年間農林部会長、それから2年間副大臣ということで、この4年間様々な取組をさせていただきましたけれども、結果はまだこれから出てくるものだと思いますけれど、生産農業所得がですね、平成27年には3兆3千億円ということで、過去11年間では最も高い水準になってきていると、それから40代以下の新規就農者がですね、3年連続で2万人を超えてきていると、それから、農林水産物・食品の輸出が平成28年には7,500億円を超えて、4年連続で過去最高額を更新するなどのですね、成果も出始めてきているというふうに考えています。引き続き、農業競争力強化プログラムなどに基づきまして、この農政改革を強力に推進することによって、農業の成長産業化、基盤強化を実現していきたいなというふうに考えています。

記者

冒頭のアメリカの農務長官の発言について、大臣が経済対話の中で議論することになると。要するに経済対話の中でそういったことを、つまり、2国間FTA等についてですね、向こうが言ってくる可能性があるというふうに見ておられるということなんでしょうか。

大臣

これはですね、さっき申し上げましたように、どういう議題をここで取り上げるかはまだ調整中であります。ただ一方で、日米経済対話というものが存在しているわけでありますので、どのような枠組みが日米経済関係にとって最善かというようなことを含めてですね、議論が行われる場があるわけであります。そういうことを話したわけです。

記者

2国間FTAにつきまして、もし仮に出されたとしたときにですね、日本側としてといいますか、どういうふうに受け止めてますか。

大臣

この場合はおそらく、仮定の質問にはお答えできないということになるんだろうと思いますが、パーデュー長官の御発言が日米での問題、日米の通商交渉ですか、を熱望しているという趣旨でありました。そういう意味では、私はアメリカがですね、TPPに戻ってくれることを熱望しております。

記者

今日午前9時から、希望の党の小池代表が公約を発表したんですけれども、農業分野では農業補助金を大胆に廃止して、農家への直接支払いに一本化するというような、公約として示していますけれども、これについての受け止めというかコメントがあれば。

大臣

ちょっとまだ見てないので、何とも言えませんが、私、今、政府の立場で会見をしておりますので、どの党がどう言っているということについて、ちょっとこの場でコメントするのは適切ではないかなというふうに思います。

記者

一つは牛肉の件ですけれども、セーフガードで、8月の状況がこの前出てましたけれども、セーフガードの牛肉のですね、影響については大臣としてはどのように現状見ておられて、改めてその、説明だけでもアメリカ側にもうちょっと理解を求める取組みたいなものが必要なのか、その辺と併せて。

大臣

これも従来からお話ししているようにですね、日米間、WTOで合意をされた、政府間の約束に基づいて、粛々と実施をしているものでありますので、そういうものであるということをきちんと理解をしていただくということが何よりも重要だと思っておりますので、いろんなレベルでですね、お話をさせていただいているところであります。前も質問を受けたときにお話をさせていただいてますが、今回の関税率の引上げの対象となっております牛肉は、米国、カナダ、ニュージーランドなどのEPAが発効していない国からの冷凍牛肉になっておりますので、全ての輸入牛肉の約2割にとどまっているということ、それからその太宗を占める米国産牛肉について関税率が引き上げているわけですけれども、足下の米国産冷凍牛肉の価格動向は発動前と比較しても落ち着いているということでありますし、主要な部位であるショートプレートの現地価格も当面下げ材料が多いというふうに聞いておりますので、影響があるとしたら外食事業者の経営かなと思いますけれども、限定的ではないかというふうに考えております。いずれにしても、動向をきちんとウオッチをしていくということは重要だと思っておりますので、引き続き、注視をしていきたいと思っています。

記者

あと一点、選挙に関してですけれども、先ほどいっていた実績はおっしゃっていましたけれども、一方で選挙戦全体で見ると、なかなかその農政が、あの全体の議論の中に残りにくい状況にあると思うんですが、御自身その自分の御自分の選挙区とか、あと応援に行かれたりすると思うんですけれども、その辺、農政はどういう形で有権者にこう訴えられていくのか。

大臣

私の地元にも農業に携わってる方がおられますし、これ応援に行く場所でも、場所によって違うんだろうと思いますけれども、その場所に応じた応援をしていかなくちゃいけないと思ってますが、まあ私どもがやってきたことはですね、日本の農業が大きな曲がり角にあって、この人口が減っていく中でどうしたらいいかということを真剣に考えて、様々な手を打ってきていると。輸出もしかり、6次産業化もしかり、それから収入保険みたいなセーフティーネットもしかり、中間管理機構みたいな集約を進めやすい仕組みもしかりですね、それから外国人労働力の導入も、特区でありますけれども、しかりですね、そういう思いでやってきているということをしっかりとですね、訴えていくということが大事なんだろうなと思っています。そしてこれからは、今までいろいろ制度を作る過程におきましては、いろいろ意見の違いもあったかもしれませんが、ようやく制度もですね、ほとんど実行に移す段階になってきましたので、これからは実を上げるように、農業者の皆さん、団体の皆さん、そして行政、政治がですね、気持ちをひとつにして、この大きな曲がり角に挑戦をしていくという気運をしっかり作り上げていきたいと、そういうことを訴えたいなと思います。

記者

有権者の関心は、ぴしっと農政に向いていると感じられますか。

大臣

それは選挙区によるんじゃないかと思いますけれども。どこいっても農業の話をするというわけではありません。

記者

すいません、先ほどの希望の党の関係なんですけど、大臣の考え方として公約にはその補助金を直接支払いにもう、一本化するという考えが示されているんですけども、それは可能だと思いますか。

大臣

繰り返しになりますけど、これは農林大臣として会見してますので、他党の政策がですね、いいとか悪いとかいうコメントをこの場でするのはちょっと控えたいなと思っていますが、私どもがやっている政策とは違うなと思いますね。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上