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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年10月20日(金曜日)10時54分~11時00分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)平成29年台風第18号による災害の激甚災害指定について
  • 日米経済対話の第2回会合について
  • ニュージーランドの政権交代によるTPP交渉への影響について
  • 平成29年台風第18号による被害について

 

大臣

私の方からは1点、報告がございます。
9月17日に鹿児島県に上陸後、日本列島に沿って北上した台風第18号によりまして、現時点で、43道府県において300億円を超える農林水産関係被害が発生をしております。この災害につきましては、10月6日の閣議後の会見で、小此木防災担当大臣から、激甚災害の指定基準に達したことが発表されておりますけれども、先ほどの閣議におきまして、激甚災害として指定する政令が決定をされました。これによりまして、全国を対象に、農地・農業用施設、林道の災害復旧事業に対する国庫補助率が、約1割から2割程度嵩上げされることになります。被災された自治体におかれましては、財政面に不安なく、災害復旧に取り組んでいただきたいなと思います。詳細は、この後、プレスリリースさせていただきます。私からは以上であります。

記者

アメリカとの関係についてお聞きします。ワシントンで今週行われました日米経済対話の第2回会合で、ペンス副大統領から麻生副総理に対して、日米FTAへの強い関心が示されました。トランプ大統領訪日を来月に控え、今後米国側が日本への圧力を強めるとの見方もあります。齋藤大臣は以前の会見で、私の頭の中に日米FTAは存在しないとも発言されてましたが、改めて今の大臣のお考えを教えてください。

大臣

繰り返し申し上げていますが、まず会合についてはですね、日米FTAに関する米国側の考えが示されたというふうに承知をしておりますが、議論の詳細については先方との関係もありますので、コメントは差し控えたいなと思っています。いずれにいたしましても、前々から申し上げていますように、日米FTAというよりもですね、日米が主導してアジア太平洋でルール作りをしていくというのが望ましい姿であるというふうな考えは変わっていません。

記者

経済対話に関してなんですけども、セーフガードについても議題で取り上げられたようなんですけども、具体的にアメリカ側からの要求というのはどのようなものだったんでしょうか。

大臣

これもですね、外交上のやり取りの途中段階でありますので、コメントは差し控えたいと思いますが、ただ、麻生副総理からはですね、制度導入の経緯等について丁寧に説明をさせていただいたというふうに聞いております。

記者

関連してなんですけれども、今後も大臣、かねてからですね、制度の変更に応じない考えを示されてますけれども、今後についてもそのお考えというのは変わりはないと。

大臣

変わらないですね。関税を引き下げるときの約束としてですね、緊急時にはセーフガードを発動させてもらうというセットでこの問題は決まってきている話でありますので。

記者

TPPに関してなんですけれども、ニュージーランドなどは政権交代をして再交渉を求められるかもしれないという話も出ていますが、今後のTPPの行方について、今はどのように。

大臣

ニュージーランドのですね、政権交代そのものについて、私の立場でコメントをするのは差し控えたいと思いますが、今後、新しい政権がですね、できて、その政権がどういうような態度をとるかということについては、注意深く見守っていく必要があるなと思っています。

記者

日本としては、日米FTAとの絡みもありますけれども、今後TPP11か国で進めていきたいという考えは変わりはないですか。

大臣

日本としては、今までの方針にですね、変更はないですけれども、ニュージーランドの動きは、繰り返し申し上げますけれども、よく注視をしていかなくちゃいけないなと思っています。

記者

先ほどのセーフガードの関係で、麻生大臣も運用面での見直しあり得るようなことをおっしゃってましたけれども、これは対米国にというわけじゃなくても、日本の方でよりよいやり方みたいな、早めに情報を収集して対応できるようにするというのはあり得ると思うんですけれども、この辺の余地というのは。

大臣

これもですね、詳細、議論の最中で、向こうとのやり取りについて、私の方からちょっとコメントするのは差し控えたいなというように思います。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。

記者

話全然変わるんですけれども、冒頭のその激甚災害の所ですけれども、農水の被害で300億というところですが、今後さらに増えたりとかですね、それともこれでほぼ固まったという感じなんでしょうか。

大臣

これどうなんだろうね。今後まだ増える可能性というものは、ちょっと私は詳細を事務方から、そこは聞いていないので、無責任なことは言えませんけれども、あるかもしれませんね。細かい調査をしていった段階で出てくることはあるかもしれません。そのときはこの制度でどこまでカバーできるかということをまず議論していくということでございます。

報道官

よろしいでしょうか。これで会見を終わります。

以上