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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年11月1日(水曜日)9時54分~10時03分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 大臣就任から3か月を振り返って
  • TPP首席交渉官会合について
  • 平成29年産米の作柄状況について
  • 米政策について
  • 自民党の衆議院選の公約について
  • 日EU・EPAに伴う影響分析及び国内対策について

 

大臣

私の方からは、特に今日はございません。

記者

私から2点お伺いします。今朝、改造内閣総辞職しましたが、今までの任期を振り返っての御感想お願いします。と、今、千葉でTPPの首席交渉官会合が行われていますが、協議の大詰めを迎えているかと思うんですけれども、農水省としてどう臨むことが適切だとお考えか、改めてお願いします。

大臣

まず、8月3日からですから、ちょうど3か月ぐらいになると思います。その間、解散総選挙というのも挟みましたけれども、私は就任してから日本の農業、国内の人口が減っていく中で、一つの活路が海外のマーケットと取引をすることだと、一つの活路がね。そう思ってずっと仕事をしてきたし、就任直後も香港に行ったり、それからコメの輸出の例の10万トンプロジェクトを立ち上げたりして、短期間でしたけれど、輸出について大きく仕事が一つできたなと思っていますし、皆さんに内容は話せないんですけれども、この間もやっぱり日米とかTPPとか、なかなか農水省としては厳しい話もたくさんありまして、3か月でなおかつ解散総選挙を挟んでいるとはいえ、濃密な時間を過ごした、そういう印象ですね。TPPの方ですけれども、舞浜で本日まで高級事務レベル会合が開催されています。まだ、交渉中でありますので、コメントは差し控えたいと思いますけれども、従来から申し上げているように、我が国の農林水産業の維持・発展を旨としてですね、内閣官房ときちんと連携をして、いい成果を出していくということに尽きると思います。

記者

コメの作況が昨日発表されまして、前回からは若干予想収量下がりましたけれども、需給や価格に与える影響どう見ておられますか。

大臣

大事なお話だと思います。需給の方については、7月に策定した基本指針では、主食米の生産量は735万トンという設定をしておりましたけれども、10月15日の作柄を踏まえた生産量は731万トンということになっております。米の需給につきましては、直近の需要・価格動向等をよく見極める必要があるというように考えてまして、国としても本年11月に策定する基本指針に向けて、よりその精査をしていきたいというように思っています。また、価格の動向については、これも従来から申し上げていますけれども、29年産米の相対取引価格、9月分というのは、全銘柄平均で15,526円、60キログラム当たりですけれども、これは昨年の28年産米の同時期と比較して1,184円高くなっているということであります。いろんなことが考えられるんですけれど、27、28年産に引き続き過剰作付けが解消されているということに加えて、日照不足による主産地での収穫の遅れということもありまして、9月の取引数量が前年同月に比べると減少していること、ということなどからですね、取引価格も結果として上昇する形になってきているのかなと理解をしております。いずれにしても、29年産米の価格水準について、取引が本格化する今後の動向を引き続き注視をしていきたいと思ってます。

記者

お米の関連ですけれども、来年の30年産のお米に向けて各都道府県でもですね、いろいろこう生産数量目標とか目安みたいなものを決めていると思うんですが、やりようによっては今までと同じになってしまうという指摘もある一方で、どういうふうにやるか、それぞれが考えていくことなので。ある程度状況は把握されているかと思うんですけれども、今の取組状況について大臣としてはどういうふうに。

大臣

まずこれは基本的考え方は従来から申し上げているように、30年産からの米政策見直しにおきましては、行政による生産数量目標の配分に頼らなくてもですね、産地生産者が中心となって需要に応じた生産・販売を行うということがですね、大事だというふうに考えております。現在、報道にもありましたけど、各県の農業再生協議会におきましては、地域の水田農業ビジョンを考える中でですね、どのような作物をどれだけ作付けするのがいいのかという検討をですね、それぞれ主体的に行われているというふうに認識をしています。それぞれの農業再生協議会が、今、自分たちの状況を踏まえて検討をされているところでありですね、私どもとしては、自主的にですね、取組をされるということはいいことだなあと思っておりますけれども。ただ、法令等に違反しない限りですね、皆さん方の自主的な判断というものは尊重していくべきだろうというふうに思っております。

記者

今、法令等に違反しない限りという、おっしゃいましたけれども、ある程度各都道府県なり地域の方針が固まったところで、何かその農水省としては助言というか、指導的なものというのはあり得るんでしょうか。

大臣

従来から申し上げているように、きちんとした情報提供はあらゆる場でしていきたいというふうに思っていますが、こうした方がいいでしょうとかそういう所まで踏む込むということは、今、考えていません。

記者

今のに関連してなんですけれども、自民党の衆院選の公約に、生産者が需要に応じて生産が行えるよう、関係者の主体的な取組を促す全国的な推進組織の立ち上げを支援するというのがあったと思うんですが、これに関してその後、党の方からどんな組織をという話は何かあるんでしょうか。

大臣

少なくとも私は聞いてません。党の方も選挙であんまり会合なんかも開けてないんじゃないですか。

記者

自民党の動きとも関連してですけども、TPPと日EUのEPAも踏まえた対策の大綱をこれから取りまとめることになると思うんですけれども、補正予算の検討みたいな話も、今、出ていますけれども、今後のその辺の通商関係の農業への影響の対策をどういうふうに作っていくかという、現時点で農水省のスケジュール感と方向性を改めて。

大臣

従来から申し上げているんですけれど、これも、日本の農業がですね、この日EUの新しい協定、あるいはTPPまだ(TPP)11どうなるかわかりませんけれども、こういうものにですね、影響がないとはいえないわけでありますので、その影響を緩和するための経営安定対策はしっかりやっていかなくてはいけないと思っておりますし、それから攻めの方もですね、しっかり対策の中で組み込んでいきたいと思っています。スケジュールについては、補正予算を検討するという指示が出るやに聞いておりまして、まだ私の方からはっきり申し上げることはできませんけれども、そういうものを活用しながら万全の対策をですね、講じていきたいと思います。

記者

農業への影響の評価みたいなもの、今、農水省されていると思うんですけれども。

大臣

そうですね、これも近々きちんと報告できるように、今、分析中であります。

記者

それを踏まえて、対策を。

大臣

当然です。当然ですね。TPPの時にやりましたように、まず定性的なしっかりした分析をして、その上でじゃあ対策どうするかということになっていくんだと思います。

報道官

他にございますか。

記者

ちょっと戻ってしまうんですけれども、生産調整の関係で、各県の再生協が自主的に目安を作っている中で、法令等に違反しない限りという言及ありましたけれども、具体的にこういう所を懸念しているというのがあるんでしょうか。

大臣

まだ、各県の話を詳しく聞いてないから、コメントしようがないですね。一般論です。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで終わります。

以上