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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年11月2日(木曜日)16時15分~16時28分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)流木災害等に対する治山対策検討チームによる中間取りまとめについて
  • 大臣に再任された所感について
  • TPP首席交渉官会合について
  • 補正予算の編成について
  • 農林水産物1兆円目標について

 

大臣

   昨日、農林水産大臣に再任をされました。また、皆さんにはお世話になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
   本日は私の方から1点、報告がございます。今年、7月の九州北部豪雨による流木災害等の発生を受けまして林野庁に設置をした流木災害等に対する治山対策検討チームにおいて、今回の山腹崩壊の発生メカニズムの分析・検証と更なる効果的な治山対策の在り方の検討、これを行ってきたところでありますけれども、この度、これらの結果を中間取りまとめとして、まとめましたので、御案内させていただきます。今回の中間取りまとめを踏まえまして、流木による被害を防止・軽減するため、土砂や流木の発生・流出の形態に応じたきめ細かな対策を実施してまいりたいと思っております。私の方からは以上です。
   

記者

農水大臣として再任されて改めてですけれども、御所感をお願いします。

大臣

この三か月ですね、解散総選挙はありましたけれども私自身としては8月3日の就任の際に申し上げましたように、フットワーク軽くですね、現場を見ながら行政を進めていきたいと思いの下で全国各地すぐには思い出せないくらいいろんなところを見させてもらいましたし、あるいは輸出のナンバーワンである香港にも行かせてもらったりして現場を訪れる度にですね、改めて農林水産大臣としての責任の重さをずっと感じ続けてまいりましたので、再び農林水産大臣を拝命をいたしまして身の引き締まる思いでありますし、また決意をですね、新たにするそういう気持ちであります。従来から申し上げてるように私は日本の農林水産物の海外でのですね、成長あるいは国内での成長余力というものはかなり大きくあると思っていますので、世界市場も視野に入れてですね、農林漁業者の創意工夫をどんどん発揮できるような、そういう環境作りを進めていきたいし、そうすれば必ずや成長産業化できるのではないかと思っております。一方で農林水産業は地域を守る重要な産業でもありますし、安全保障という切り口からも重要な産業でありますので、そういうこともしっかり頭に入れながらですね、農林水産施策を推進していきたいと思っております。三か月前にも申し上げましたように、これから農政はですね、制度的には大分手が打たれてきましたけれども、それが実が上がるようにするためには農業者あるいは関係団体のみなさんと意思疎通よく引き続きフットワーク軽くですね、やっていきたいというふうに思っていますし、林業と水産業につきましては、改革はこれから進展をしていくものだと思っていますので、是非、生産性の向上に繋がるような成長産業化に繋がるような林業・水産業改革に努力していきたいというように思っております。以上です。

記者

もう一点TPPについてお聞きします。昨日まで三日間千葉県の舞浜で首席交渉官会合が行われました。来週ダナンで行われる会合での大筋合意へ向けて一定の進展があったとのことですが、この結果について受け止めをお願いします。

大臣

議論はですね、昨日まで行われていたわけでありますけども、今、交渉がどういう状況にあるかというのを私の方から交渉の途中でですね、お話をするのはちょっと控えたいと思っておりますが、これも従来から申し上げておりますように、この大詰めの前提としてですね我が国の農林水産業の維持発展を旨として引き続き内閣官房と連携してきちんとした対応をしていきたいなと思っています。

記者

改めてですね、今回米大統領の訪日もございますが、いろんな通商交渉についてはなかなか交渉中にはおっしゃれないとは思うんですけれども、一方ですね、通産省の時の御経験で日米で非常に自動車についてやりあった御経験があると思いますので、それを基にちょっとお伺いしたいんですけど、例えばそういった相手がですね非常に思惑がある中で、ただまだきちんとUSTRの中でもきちんとしてアジアに対する戦略が持っていないけれども思惑だけあるというようなこういった状況で、非常にこちら側としても難しい状況にはあると思うんですが、自動車でのそういった厳しい通商交渉の御経験と照らし合わされるとその日本の食料安全保障と照らして日本側というのは今どういった防御を固めておくべきなんでしょうか。

大臣

あのですね、大前提としてはですね、今、私は自動車交渉の担当者ではないので、大前提としては日本の農業というのは繰り返し申し上げますけども、我々の子や孫がですね、何かあった時にも飢えてはいけないという食料安全保障上の重要性もありますし、地域政策、地域を守るというような重要な位置付けもあるわけでありますので農業がですねしっかりと成り立っていくと。そして発展をしていくという前提であらゆる交渉をやっていかなくちゃいけないと思っているんですね。これはもう本当にそうしないと私は自分の子や孫に対する責任は果たせないとまで思って、今、一生懸命やっていますので、ただアメリカと交渉する時にはですね、やっぱり今いろんな難しさがありまして、個々こういうふうにしたらいい、ああいうふうにしたらいいとはなかなか申し上げにくいですけれども、日本のもっているリソースをですね、ありとあらゆる物を使って駆け引きをしていくということがですね、すごく重要だと思いますね。私は今、この瞬間日本の通商政策の中で日米をどう考えるかいう大きな話をしますと、それを答える立場にあるかどうかわからないんですけれども、これも従来から申し上げているようにですね、やはりWTOがなかなか前進をできなくなってきたと状況の下で日本の通商戦略としてはアジア太平洋ではTPP、それから中国インドを含んだ形でのRCEP、そしてヨーロッパとの日EU、これを重層的に積み上げることによりまして、WTOがあまり動かなくなった代わりにですね、そういう通商戦略を進めていくという大方針だと思うんですね。これと日米でどういう関係にあるかというと私がいつも申し上げているように日米はアジア太平洋で、日米が手を組んでですね、このアジア太平洋でハイレベルで、そしてみんなが納得する通商秩序、ルールを日米が協力してこのアジア太平洋で作り上げていくということは日米にとって両国にとって重要だと思っておりますので、是非そういう方向でアメリカを巻き込んでいけるかどうか、ぎりぎりまで努力をすべきであると、ただその前提は、日本の農業がですね、ちゃんと基盤が維持できて更に発展できるということがなければ、意味がないわけでありますけれども、そういうことをしっかりと守りながらそういう世界の新しい通商秩序作りに日本はですね、あくまでも努力をしていくべきだというふうに思っています。ちょっと踏み込み過ぎているかもしれませんので、私の意見です。

記者

昨日、総理から補正予算の編成の指示もあったと思うんですが、農林水産省としてEUとEPA対策が念頭にあるかもしれませんがどのようにして今後いかれますか。

大臣

総理の御指示の中にもですね、そういう表現があったと思います。従って私どもとしては、総理からの御指示に即してですね、今後予定をしております、TPP関連政策大綱の改定等を踏まえて、現場で必要な施策がですね、しっかりと展開できるように与党とも相談しながらですね、必要な補正予算の確保に取り組んでいきたいというふうに考えていますので、しっかりやっていきたいなと思います。

記者

今日、自民党の部会で影響が農林水産品どの程度出てくるかという資料が出ていたんですけれども、長期的な影響が懸念される場合であっても今すぐに手を打つ必要があるかどうかという点でどのように。

大臣

これはですね、個々のものを見て具体的に議論をしていかないと、一般論で申し上げにくいと思いますけれども、いずれにしても今回のEUとの合意の内容、それからそれへの影響、そしてそれを緩和するためにはどうしたらいいか、こういうことを個々にしっかり見ながら対策を打っていくということが大事だと思いますし、一方で忘れてはならないEUの方はほとんど関税が撤廃されていることになるわけでありますので、いかに日本の農林水産物をですね、EUの方にも売り込んでいくかという意味での対策もしっかり講じていくことが必要だなと思っています。

記者

ちょっと広い話で抱負的な形で伺いたいんですけれども、大臣これまで先ほども言われましたように輸出ってところに非常に力を入れておられて、新しく再任されたといった中で、今、1兆円目標に向けてですね、一番の課題となっている一番の課題は何で、それを今後どのように取り除いていこうとされているのかそのあたりを抱負を聞かせてください。

大臣

輸出については、国内の人口が減っていくわけですから、それをカバーするための一つの活路として重要だと思って、4年前に自民党の農林部会長に就任して以来、そこは一つの活路だということで、できるだけのことはやろうという努力をしてきました。今、この時点でどの品目がどうかっていうことをですね、つまびらかにするわけにはいきませんが、一つだけ確かなことはですね、世界では人口が増えるし、お金持ちも増えるし、日本食はブームで、そして日本食レストランも激増する、寿司屋も激増すると。そういうことも踏まえて地域別にきめ細かく、品目別にきめ細かくやっていくということが大事で、食料産業局中心にそういうものをですね、練りなおかつ実行に移していると。これもいつも申し上げているとおり今年に入ってからそういう努力が少しずつ実を結んでまいりまして牛肉やイチゴや日本茶ではですね、かなり大きな伸びが見えるようになったし、9月に私がこの場で発表させていただいたコメの輸出の戦略的プログラムについても、ずいぶんと、この間確かブリーフしましたよね。あの事務的に。ずいぶんと手を上げてくれるような人も出てきたと思いますので、どの品目ということではなくて、伸ばせると思うものはですね、何でも徹底的に努力していきたいと思っています。今がちょうどそういう機運がでてきたときこそチャンスだと思っています。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで終わります。

以上