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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年11月7日(火曜日)10時09分~10時19分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)マレーシア向け牛肉の輸出解禁について
  • (大臣より)海外における日本食レストランの数について
  • 日米首脳会談について
  • 規制改革推進会議農林ワーキングチームでの林業分野における提言について
  • 獣医学部の新設について
  • TPP閣僚・首脳会合について
  • マレーシア向け牛肉の輸出解禁について

 

大臣

今日はですね、私から2点、報告がございます。
1点目ですけれども、マレーシア向けの牛肉輸出につきまして、農林水産省は、厚生労働省と連携してマレーシア当局との技術的協議を重ねた結果、マレーシアのハラール方式を取り入れた2つの施設がマレーシア政府により承認をされ、本日より輸出が解禁されることとなりました。マレーシアは今後の経済成長が見込まれ、日本産牛肉の有力な輸出先となるものと期待をしております。
2点目ですけれども、海外における日本食レストランの数に関する調査結果。2006年に初めて調査をして以降、2013年からは2年おきに調査をしてきたところでございますが、2017年10月時点で、2年前の2015年、このときは約8万9千店でしたけれども、この時点と比べて3割増の11万8千店となりました。2年間で3万店舗増えた要因につきましては、我が国への外国人観光客の増加、あるいは政府や民間が世界各地で行っている日本食普及イベント等を受けて、世界的に日本食ブームが一層広がってきていることなどによるものではないかと考えております。海外における日本食レストラン増加の動きが、日本産農林水産物・食品の輸出増加に繋がっていくよう、引き続き取り組んでいきたいと思います。いずれも、詳細は、この後、プレスリリースさせていただきます。私からは以上でございます。

記者

2つほどお尋ねします。1つは昨日、日米首脳会談とそれに関連する会合がありましたけれども、その結果についての受け止めと、あと、今後、農業含めた通商交渉に、今回の結果というか会談がどういうふうに反映されて、影響があるかというお考えをお聞かせください。

大臣

私から首脳会談のことを申し上げるのは農林水産関係に限らせていただきたいと思いますけれども、まず昨日ですね、安倍総理とトランプ大統領の間で日米首脳会談が行われて、第2回日米経済対話におきまして二国間の経済、貿易及び投資関係強化の重要性を確認したことを歓迎をし、そして二国間の貿易・投資を更に活性化していくために、引き続き議論を重ねるということで一致をしたと承知をしております。農業につきましては、首脳会談での議論はですね、なかったものというふうに承知をいたしております。今後のことにつきましてはですね、今回、首脳会談を踏まえてどうなるかということにつきましては、今の時点ではわかりませんですね。

記者

トランプ大統領は、個別の話はあまりされていないようですけれども、貿易赤字解消へのお考えというのは強く打ち出されたと思うんですけれども、この辺は今後の農業交渉を進める上では何か影響というかどういうふうに。

大臣

農業についてですね、今回新たに確認された事項というのはですね、なかったということでありますので、今後についてどうなるかっていうのはですね、これは相手もあることですので、我々としては今回はそうだったということ以上ではありません。

記者

もう一点、昨日、規制改革推進会議のほうで、林業の成長産業化に向けての提言というのをまとめられました。既に林野庁なりで取り組まれている内容と重なる点も多かったとは思うんですけれども、具体的な目標を出したり、工程表を出すように要求されたりとか、そういう提言も盛り込まれてますけれども、これをどう受け止められて、施策に反映させていかれるおつもりなのかをお考えをお聞かせください。

大臣

御紹介ありましたように、規制改革(推進)会議の農林ワーキング・グループが昨日開催されて、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の推進のための提言というものが取りまとめられたところでございます。提言におきましては、新たな森林管理システムとして、森林所有者の森林管理の責務を明確化した上で、森林所有者自ら森林管理を行わない場合には、市町村が経営・管理を受託した上で、意欲と能力のある林業経営体に再委託をすると。再委託できない森林等については、市町村が管理を行う、そういう仕組みを創設すべきこと。今後の検討事項としては、木材の生産流通構造改革の推進、木材の利活用に関する規制・基準等の見直し、こういったものが盛り込まれているところであります。これらの提言内容は、林業の成長産業化に向けた我が省の検討の方向性と違いはないと認識をしておりまして、農林水産省としては、提言内容も踏まえながら、関連法制の整備や予算・税措置も含め、更に検討を深めてまいりたいというふうに受け止めています。

記者

加計学園の関係でお伺いします。文科省のですね、大学設置審議会が開校を容認する方針を決めました。以前からですね、農水省としては、獣医師を所管する官庁かと思います。開校されればですね、獣医師の需給バランスが大きく変わるかと思うんですが、農水省としての受け止めをお願いします。

大臣

まずですね、獣医学部の設置そのものにつきましては、学校教育法に基づく規制でありまして、文部科学省において適切に対応されるものと考えておりますので、農林水産省としてはコメントすべきでないというふうに考えています。需給の件につきましては、これも国会で何回も答弁をさせていただいておりますが、今回の設置というのはですね、国家戦略特区諮問会議での取りまとめ文書にもございますけれども、獣医師が新たに取り組むべき分野における、具体的需要に対応するためというふうに我々聞いておりますので、そういう意味ではですね、需給にですね、新たな対応をするものであると認識をしております。

記者

以前からですね、獣医師については職域と地域に偏在があるというのが農水省の説明かと思います。新たな分野への対応ということでは、その偏在は解消されないというふうなお考えですか。

大臣

基本的にはそういうことだと思いますが、ただ、偏在については我々本当に重く受け止めておりまして、様々な予算措置なんかも講じながら対応していっているところでありますので、引き続きそこはしっかりと対応していきたいと思っています。

記者

TPP11についてなんですけれども、昨日、閣僚会合に参加される茂木大臣がですね、基本的には農業分野での見直し要求はないというふうに考えているというお話あったんですけれども、アメリカの参加を前提にした関税などの枠組みですね、それの修正要求というのは、基本的にしないっていうスタンスは、これは政府としての考え方ということでよろしいんでしょうか。

大臣

私は茂木大臣がですね、どういう意図でお話をされたか承知をしておりませんけれども、まだ交渉途中の話ですので、交渉方針に関するようなことはですね、今の時点でのコメントを差し控えたいなと思います。

報道官

他にございますか。

記者

冒頭のマレーシア向けの牛肉輸出の解禁でですね、日本食のレストランというところで、農作物の輸出というところに、一つ弾みが付くような話かと思うんですが、その辺の期待について改めてお願いいたします。

大臣

私はですね、いつも申し上げているように、国内の人口が減っていく中でですね、やっぱり海外の人口は増えているし、日本食がブームになっているということでありますので、日本の農業の基盤を維持していく、一つのですね、一つの活路として輸出というのはしっかり進めていかなくちゃいけないということで検疫の問題ですとか、そういうものについては最大限の努力をしていくという方針で臨んでおりますので、マレーシアはその一つがですね、また前進をしたなと受け止めておりますし、日本食レストランの増加というのは、2006年に初めて調査をしたときには、2万4千店だったわけでありますので、約10年で4倍ぐらいですか、4倍以上になっているということでありますので、ここにきちんと日本の農林水産物が提供されていくというのは一つの戦略として重要だなと思っておりますので、これも力を入れていきたいというふうに思っております。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上