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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年11月17日(金曜日)10時25分~10時40分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)競馬法の一部を改正する法律案の閣議決定について
  • (大臣より)第41回全国育樹祭への出席について
  • TPP11及び日EU・EPAに関する国内対策について
  • 米政策の見直しについて
  • 大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)年次会合について
  • 新潟県における肥料取締法違反事例について

 

大臣

今日は私から二点、報告がございます。
一点目ですけれども、競馬法の一部を改正する法律案の閣議決定についてでございます。本日の閣議におきまして、競馬法の一部を改正する法律案が閣議決定をされました。この法案は、地方競馬全国協会が行う地方競馬の活性化等に必要となる資金を、地方競馬全国協会の勘定間繰入れ及び日本中央競馬会からの資金交付により融通する時限措置につきまして、5年間延長するというものであります。農林水産省としては、この法案によりまして、地方競馬主催者の経営基盤が確固たるものとなり、地方競馬の実施による地方財政への貢献等がより一層図られるものと考えており、今国会で成立できるよう、速やかな御審議をお願いしたいと考えているところであります。
二点目は、第41回全国育樹祭への出席についてでございます。私は、明日18日土曜日、明後日19日日曜日、第41回全国育樹祭に出席をするため、香川県に出張をいたします。本年の全国育樹祭は、皇太子殿下の御臨席を仰ぎまして、森を育てる豊かな暮らし 森が育む確かな未来をテーマに開催をされることになっております。全国育樹祭を契機に、より多くの方々が森林に関心をもっていただくことを期待をいたしております。詳細は、この後、プレスリリースをさせていただきます。本日は、私からは以上でございます。

記者

日EU・EPAとTPP11の国内対策についてお聞きします。両協定の国内対策は、政府与党が近く決定する方向です。対策は7月に公表されている政策大綱が基本になるとは思いますが、改めて、農業分野の国内対策の方向性について、重視することなど大臣のお考えを教えてください。

大臣

7月の日EU・EPA交渉の大枠合意、そして、今回、TPP11協定の大筋合意を踏まえまして、現在、政府としては内閣官房を中心に総合的なTPP関連政策大綱の改訂に向けた作業が進められているところであります。農林水産省といたしましては、この大綱の改訂にあたりまして、以下の考え方で臨んでいきたいと思っております。まず、国際競争力を強化し農林水産業を成長産業とするための体質強化策です。これにつきましては、必要な見直しを行いつつ、確実に実施していくと。もう一つは、農業者の懸念と不安を払拭するために、協定発効に合わせて、経営安定対策を充実させていくという考え方の下に、今、検討をしているところであります。今後とも、新たな国際環境の下でも、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村を創り上げていけるよう、政府一体となって必要な施策の検討を進めていきたいと思っております。

記者

もう一点関連で、対策の必要経費は補正予算に計上することになるかと思います。15年度、16年度の補正は、TPP対策費はいずれも3千億円台でしたけれども、金額ありきではないと思いますが、大臣は今回の補正での対策費はどのくらいの水準が望ましいとお考えでしょうか。

大臣

今検討中なので、ここでお答えすることはできませんが、今の考え方に基づいてですね、しっかりと対策が取れるように農林省としては財政当局と補正、当初、両方含めて議論していきたいと思っています。

記者

米政策の見直しの議論がですね、月内の決着、大詰めを迎えているかと思うんですが、自民党内からは農業団体の求める全国組織の設立へ国の関与とかですね、米の直接支払交付金の廃止に伴う後継対策を求めるとか挙がっておりますが、このことについて農水省としてどう考えていますか。

大臣

今検討中なんで、私の方から余計な多様なことを申し上げるのはどうかなと思いますが、党の方でもヒアリングをされたりして検討されていることは承知をいたしておりますが、私どもの考え方は、従来から申し上げておりますように、米政策の見直しの趣旨はですね、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者が中心となって需要に応じた生産を行うというところにあるわけでありますので、全国組織の具体的な役割・内容というのは、今、固まっているということではないと思いますけれども、この米政策見直しの趣旨に沿ったものであることが必要だろうと思っております。

記者

二件ですけれども、今の関連でですね、2002年にですね、当時の自民党政権の時にも、一応その国の生産の割合をですね、生産者主体の割合にするというような方針が出されて、一部実施されたと思うんですけれども、そういう意味では今回も全中さんなんかが周りの業界も含めてですけれども、全国的な調整をするというのは、似ているようにも見えるんですけれども、当時、当時も自民党さん中心に考えられた生産者主体のこういう全国的な調整の方を生産者主体に移行していくというのと、今回は何か環境の違いですとか、当時とはやっぱり少し状況が違うという御認識はあるのでしょうか。

大臣

当時のことをですね、正確にお話ししようとするとよく調べてからでないとお答えできませんが、なぜこういうこと行うかっていうことは、もう累次お話をしているように、日本の人口がですね、減っていって、お米の需要も減っていくということが、見込まれる中でですね、配分といいますか、国による生産量、来年これくらいお願いしますというのは、毎年毎年その量が少なくなっていって、いずれは行き詰まってしまうという背景の中でですね、何とか行き詰まる前に軟着陸をさせることができないかということで地域ごとに協議会でしっかりやって欲しいということですとか、それから飼料米を生産してもらえるときにはきちんとした助成をさせていただくですとか、そういうものを相互的にですね、やっていかなくてはいけないということですので、そういう背景を考えれば、今回きちんと実施をしていくということが手遅れになる前にですね、大事なのかなというのを思っているところであります。

記者

その時に国でないにしろ、全国的な組織で横串を通してというか、統一的にやるということが余り好ましくないようにお考えのように映りますけれども。

大臣

ですから、配分みたいなことをやると、今回米政策の見直しをする意味がなくなってきますので、さっき言った今後の日本の米の需要の状況を考えた場合にですね、調整の仕組みっていうものが適切かどうかっていうのは、これから具体的に提案されるようであれば検討していかなくちゃいけないと思いますけれども、先ほど申し上げたような基本的な考え方のところはですね、しっかりと確保していかなくちゃいけないと思っています。

記者

地域の自主性みたいなものをより重視されているという。

大臣

もちろんそうですね。国がいくらというのは、さっき申し上げたように、毎年毎年減っていくということで、どこかでですね行き詰まるということだと思いますので、地域でどういう生産をしたらいいか、飼料米どうするか、飼料米以外の戦略作物どうするか、それぞれきっちり考えていただくということが今後ますます大事になってくるんだろうなと思っています。

記者

その結果、全体の需給というか、国全体の生産量に関してはしばらくそこに。

大臣

全体の、何度も言っています需給の状況ですとか、在庫の状況ですとかそういう情報は政府としてですね、提供していくという組織は今でもありますし、必要に応じて強化していくということもあると思いますけれども、先祖返りするようなことは避けなくちゃいけないと思っています。

記者

あと一点すいません。TPPと日EU・EPAの対策の方ですけれども、TPPに関しては、米国のまた戻ってくるのもにらみながらですけれども、当面は今アメリカは入らないというふうな意思を示されていますけれども、そういう意味で今度この大綱に基づく対策を進めていくに当たって、優先順位ですとか進め方については、12か国の場合と11か国になった場合で多少少し見直していくというか、やり方を考えていく必要があるというふうにお考えでしょうか。

大臣

今回の合意はですね、私の談話の方でも明確に申し上げましたけれど、かつて、TPP12の方で合意した内容の枠内にとどまっていてはみ出すものではないと思っています。アメリカが入らないということによって、個別に見ていったときにはですね、影響があるものもあるかもしれないという精査は必要だろうと思っています。そういうことも全部含めて対策も講じていくことになろうと思っています。

記者

優先順が変わってくる可能性も有りうる。

大臣

優先順位とおっしゃっている意味がちょっとわからないんですけれども、精査をしてやっていくということです。

記者

今いろいろ検討の中では、やっぱり財政支出を伴うものに関しては、やっぱり限度があるというような議論もあるようなので、その時にどういうふうにその枠の中でやっていくのかということを教えてください。

大臣

個々、よく精査をするということだと思います。どれがよくてどれがだめっていうことではなくて。

記者

ちょっと話変わるんですけれども、今、ICCATのほうで、大西洋クロマグロの漁獲枠についての議論行われております。科学委員会の勧告通りに漁獲枠拡大するということになりますと、消費者にとってのメリットといいますか、期待が大きいとは思うのですけれども、どのような議論を期待されますか。

大臣

議論中の話なので、私の方から詳細をですね、申し上げることは控えたいと思っておりましたけど、まずはですね、26年頃から資源の回復がみられて、先月行われたですね、ICCAT(大西洋まぐろ類保存国際委員会)科学委員会で取りまとめられた来年以降の保存管理措置に関する勧告でもですね、大西洋の東西の資源それぞれについて、総漁獲可能量、TACを増加させることが可能というふうに、今、されているところでありまして、これを受けて14日からですね、ICCAT年次会合が行われているわけであります。御質問は我が国としてはということでありましたので、我が国としては、この勧告を踏まえた総漁獲可能量、TACの増加をですね、主張をするとともに、TACが増加される場合にはですね、当然のことながら我が国への割当量をできる限り確保するようにしていきたいというのは基本的考え方です。

記者

細かい話で恐縮なんですけれども、有機肥料についてお伺いしたいんですけれども、新潟県のですね、肥料メーカがですね、国に登録しないで、下水処理場の汚泥を混ぜた肥料をですね、長期間にわたって販売していた事件がありまして、昨日、新潟県警がですね、有機肥料だという虚偽表示という疑いが強まって、肥料会社の元幹部2人が逮捕されました。肥料取締法違反事件がありまして、こちら農林水産省と新潟県の立入りでわかった、発覚したものなんですけれども、これは有機肥料の信頼性低下にもつながりかねない事件ですが、大臣として受け止めとですね、もし品質管理の徹底指導などがありましたらお考えをお聞かせください。

大臣

今年の4月に発生をいたしましたニイガタオーレスによる肥料取締法違反事案につきまして、16日に新潟県警は同社の責任者を同法等違反の容疑で逮捕したということは、当然承知をいたしております。肥料業者がですね、汚泥を原料とした肥料を、汚泥肥料ではなく堆肥として生産・販売し、同法違反で逮捕されたということは誠に遺憾であると考えております。農林水産省といたしましては、違反発覚後、同社に対し速やかに自主回収を指導、4月14日付けですけど、いたしました。それとともに違反事項の原因究明及び再発防止策について報告を受けたところでございます。また、都道府県に対しましては、堆肥生産の届出の受理時に制度を周知して法違反の未然防止を図るとともに、汚泥処理と肥料生産を兼ねている業者を重点的に立入検査を行うということを10月25日付けで通知をいたしたところでありまして、今後もですね、法令違反の防止にはしっかりと努めていきたいと思っています。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わりにします。

以上