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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年12月1日(金曜日)9時25分~9時40分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)九州北部豪雨等を踏まえた流木災害防止緊急治山対策プロジェクトについて
  • 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の策定について
  • 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の年次会合について
  • 業務用米の不足について
  • 自民党農林合同会議における卸売市場法の議論について
  • 国の補助金受給企業からの寄付制限について
  • 九州北部豪雨等を踏まえた流木災害防止緊急治山対策プロジェクトについて

 

大臣

私のほうから1点、報告がございます。農林水産省では、今年7月の九州北部豪雨による流木災害の発生を受けまして、全国の中小河川の緊急点検を実施する国土交通省と連携しまして、山地災害危険地区等について緊急点検を実施いたしました。この点検によりまして、緊急的・集中的に流木対策が必要な箇所として抽出された約1,200地区において、今後概ね3か年、事業費約600億円の規模で、流木対策を推進することといたします。具体的には、先月取りまとめられました、流木災害等に対する治山対策検討チームの中間取りまとめで示された対策、つまり流木捕捉式治山ダムの設置、間伐等の森林整備などを実施してまいります。詳細はこの後、プレスリリースさせていただきます。私の方からは以上でございます。

記者

昨日の食糧部会で、主食用米の需給見通しが公表されました。需要に見合った18年産米の生産量は735万トンで、17年産の、従来ありました生産数量目標と比べると横ばいとなります。国による配分がなくなるなど米政策の大きな転換点を迎えますけれども、この需給の見通し全般についての所見をお願いします。

大臣

昨日、米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針を策定をいたしまして、その中で、今後の主食用米の需給見通し、これ今御案内のようにですね、29年7月から30年6月までの需要量につきまして、取引価格の上昇による需要量に及ぼす影響、これはトレンドから算出した752万トンから8万トン低い水準である744万トンで、来年6月末在庫は187万トンと見込みました。それから30年産の生産量については、31年6月末の在庫量を安定供給が確保できる水準である180万トンとなるものといたしまして、29年産と同水準のですね、来年の生産量735万トンというようにしているところで、これにより需給はですね、安定をしていくのではないかというふうにみております。価格にも御関心あるかもしれませんが、これはいろんな様相があるので、天候のこともございましょうし、見通すことができないんですが、今後の需給見通しを踏まえて、民間における取引動向や米価動向はしっかり注視をしていきたいというふうに、現時点ではそういうことです。

記者

関連で、冒頭でですね、需要についても触れられていましたけれども、744万トンという、今年から来年にかけての数字はですね、これまでの見通しよりも下方修正されております。触れられたようにですね、相対取引価格が上昇傾向にあるというような記載もありましたけれども、この需要減少の要因についてはですね、どのようにお考えでしょうか。

大臣

最近の取引価格の上昇によりましてですね、価格が上昇しないときに比べて、下方に力が働くのかなということで、8万トン見込ましていただいているところです。

記者

話題変わりますけれども、3日からWCPFCのですね、年次会合がマニラで開かれます。クロマグロの管理をめぐって北小委員会で合意された日本提案もテーマになると思いますけれども、この会合全体を通して期待される成果について教えてください。

大臣

3日から7日まで、マニラでWCPFC(中西部太平洋まぐろ類委員会)年次会合が開催されるわけでありますが、8月にですね、北小委員会で作成されました太平洋クロマグロの保存管理措置案の採択、これを含めて議論されるということでありますので、我が国といたしましては、この採択がですね、しっかり行われていくということを目指していくということだろうと思いますね。

記者

さっきお米の話あったと思うんですけれども、今年の業務用米を中心に米が値上がりしてて、外食産業とかパックご飯とかで値上がりが続いているんですけれども、それが米離れとかにつながるとか、そういうふうにはお考えでしょうか。

大臣

直接米離れにつながっていくかどうかっていうのはわかりませんけれども、ただですね、農林水産省としてはその外食・中食産業の方々がですね、私も直接価格についてずいぶん高くなって影響が出るんだという話を伺っております。したがって、大事なことはですね、外食・中食産業の人たちと、それから生産者の人たちのマッチングをちゃんとしていくと、生産者の方も安定的な価格で何年か契約で買っていただけるということであれば、そういう人が見つかるんであればそういう生産をしたいという方もまだまだ出てくると思いますので、そういうマッチングのですね、支援をしっかり、我々の方はして行きたいなというふうに思っています。

記者

一点は、先週ですかね、規制改革推進会議が卸売市場法の見直しで提言をされて、また一方では、農水省としても、与党に対してですね、見直しの柱立てみたいなものは示されてますけれども、現時点での役所としての見直しの方向性と、スケジュール。一方で、一部からは慎重にという声も出ていると、それに対する受け止めというか、大臣のお考えをお聞かせください。

大臣

そもそもですね、私どもの認識としては、最近の流通の実態を見ますとですね、生鮮品のままでの需要というのは減少する一方で、加工食品や外食での需要が拡大してきていると。こうした消費者のニーズの変化に対応していくことが流通に今求められているんだろうと。また、需要の多様化に伴いまして、産直取引ですとか、直売所やインターネット通販での購入等流通チャンネルも多様化していると。ただ、一方でですね、卸売市場については、昨日、国会で答弁させていただきましたが、集荷・分荷、価格形成、代金決済等のですね、重要な機能を果たしてきているわけであります。これを踏まえながらも、一方では最近ですね、中央卸売市場からより規制が緩やかな地方卸売市場に転換したり、あるいは卸売業者や仲卸業者が子会社を設立して規制のかからない市場外取引を行うなどですね、そういう実態も出てきているわけでありますので、これも繰り返しになりますけれども、こういう環境変化を踏まえまして、生産者・消費者双方がメリットを受けられ、また、卸売市場関係者も経営を発展させることができるですね、そういう食品流通構造の実現、これを目指して今最終調整を行っているというところであります。

記者

あと一点すいません、政治資金の関係なんですけれども、報告書が出まして、一つ国から補助金を受けてる企業が献金できないという規定に関して、農業関係は非常に結構裾野が広い補助金が多いので、ここその明確に違反しているのかどうかわかりませんけれども、受け取った企業が政治家に献金するケースが結構たくさんあるということで、その辺その農水省としてもある程度周知は取り組まれているんですが、十分な、不十分というか、実態としては献金されているところがあるようですので、その辺その何というか対応というかですね、どういうふうに受け止められていると。

大臣

まあ27年5月に総務省でですね、国から補助金等の交付を受けた会社その他の法人の寄付制限に関するガイドラインというのが策定されているわけでありまして、これを踏まえまして、農林水産省におきましても、これ他省もそうなんですが、政治資金規正法上の寄付制限の例外にですね、該当するか否か、これを分類をいたしまして、その結果を補助金等の交付決定を法人にですね、通知する際に併せて通知をしているんですね。ただ、今、おっしゃられたようにそれでも今回のようなケースがですね、出てきているということでありますので、今後ともですね、補助金等を受ける全ての法人に法律の趣旨が徹底されるようにですね、適切に通知をしていくことが必要だなと思っているところであります。

記者

農水省が、我々ちょっと取材した範囲では多かったんですけれども、それはなんか農水省独自の対応が必要なのか、それとも全般的にこう政府として何か見直す必要があるのか、その辺はどうでしょうか。

大臣

私どもとしてはこういうきちんとしたガイドラインができたので、これをですね、やっぱり徹底して、交付を受ける方に通知をしていくということが大事なんだろうということだと思いますので、ちょっとなぜ農水省だけというところの分析はできておりませんが、対策としてはその通知を徹底するということが大事なんじゃないかなというように思いますね。

記者

話、元に戻るんですが、生産調整廃止に伴って話が進んでいる民間の全国組織について、年内の設立という話が出ていますが、一方で事実上の減反継続なんじゃないかという指摘もあります。今一度ですが、その懸念と期待する役割を。

大臣

いろいろ報道出ているようですけれども、ちょっと改めて整理してお話ししますと、民間団体主催の全国組織の構成や機能につきましては、立ち上げのスケジュールをですね、含めまして、現在、全国農業協同組合中央会を中心に検討が行われていると。そしてその検討におきましては、主な機能として、マーケットインに基づく実需者と産地とのマッチングの支援等が考えられているというふうに私どもは承知をしております。従来から申し上げておりますけれども、今般のですね、米政策の見直しの趣旨は行政による生産数量目標の配分に頼らずともですね、生産者が中心となって需要に応じた生産・販売、これを行うというところにあるわけでありますので、民間団体主催の全国組織についてもですね、生産量の調整や配分といったことではなくて、この米政策見直しの趣旨に沿ったものになっていくものと私どもは考えています。

記者

先ほどの政治資金の関係なんですが、大臣御自身の政治団体への寄付では問題があるような寄付というのは上がっていないという理解でよろしいですか。

大臣

まあちゃんとやっているつもりなんで、上がってないはずですけどね。

記者

上がっていないはず。分かりました。

大臣

まあこれですね、どの政治家もそうかもしれませんが、なかなかですね、寄付受けるときにどんな補助金を受けていますかと全部チェックするということは現実的に不可能ですので、会社の方で役所からの通知に従ってですね、対応してもらわないとなかなか我々はですね、やりきれないというところもあろうかと思いますね。感想めいたことを申し上げるとですね。

記者

ちょっと話がまたがらりと変わるんですけど、冒頭の流木対策につきまして、ちょっとこの対策の意義といいますか、その辺りちょっと伺いたいというのがまず一点。もう一点がですね、また話変わるんですけれども、森林環境税について、ちょっと自民党の税調の方でですね、2024年からという形で方向性固まったようなんですけれども、林野庁、農水省としては2019年から新しい森林管理システムをやりたいということで、もしこのまま税調の方で24年という形になった場合に、管理システムを導入の時期を、例えばずらすとか、そういったことを考えられるのか。もしずらさないのであれば、その財源とかその辺りどうするのか、その辺りお願いします。

大臣

前者ですけれども、これはもう御案内のとおりだと思いますけれど、今年7月のですね、九州北部豪雨、これで本当に大きな流木災害が出たということを契機にですね、今後こういうことが起こらないようにという趣旨で点検をしておりますので、それに沿ったものであるということですね。それから森林環境税につきましては、今、正に最終調整をしているところですので、これがうまくいかなかった場合にどうするんですかという質問にはですね、みんな今実現に向けて努力しているところですので、組織のトップとしてそういう前提での質問にはお答えしたくないなと思います。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。これで会見を終わります。

以上