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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年12月8日(金曜日)10時20分~10時30分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)農林水産業・地域の活力創造プランの改訂について
  • 農林水産業・地域の活力創造プランの改訂について
  • 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)の年次会合について
  • 諫早湾干拓開門問題について

 

大臣

本日は、私から1点、報告がございます。
先ほど閣議後に開催されました、農林水産業・地域の活力創造本部におきまして、農林水産業・地域の活力創造プランの改訂が決定をされました。今回は、この秋に精力的に検討を進めてまいりました、新たな森林管理システムの構築を柱とする林業政策改革、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させるための水産政策の改革の方向性、生産者・消費者双方のメリット向上のための卸売市場を含めた食品流通構造の改革、新たなニーズに対応した農地の取扱いの見直しを中心に、必要な改訂を行いました。これを受けまして、農林水産省におきましても、攻めの農林水産業実行本部を先ほど開催いたしまして、私から、施策の具体化を精力的に進めるよう指示をいたしました。新たな活力創造プランに即し、農林水産業全体にわたって改革を展開をしていくことによりまして、農林水産業の成長産業化と農林漁業者の所得向上を実現できるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。私からは以上です。

記者

冒頭の活力創造プランの改訂なんですけれども、今後実現に向けて具体的な予算とか法律とかにどのように取り組んでいくのか、具体的に。

大臣

今般改訂されたですね、(農林水産業・地域の)活力創造プランについては、先ほど開かれた攻めの農林水産業実行本部において、私からですね、施策の具体化を、今申し上げたように、精力的に進めるよう指示しました。林業や食品流通、農地に関する改革につきましては、次期通常国会に関連法案を提出できるように準備を進めたいと思います。水産業改革についてはですね、活力創造プランに盛り込まれました改革の方向性に即して、来年夏を目途にですね、検討を深めて、成長産業化と資源管理を両立させる具体的な改革案を取りまとめると、そういう段取りを考えております。さらに、このプランにある他の施策を含めて、必要な予算の確保は当然のことながら、しっかりと確保していきたいと思っております。

記者

二点目なんですけれども、昨日というか今日、WCPFCの年次会合が閉幕しましてですね、太平洋クロマグロは漁獲枠を資源の回復見通しに伴って増減させる新規制が承認された一方で、カツオなんかは結構、日本の意見が通らなかったりということがありましたが、今回の結果についての受け止めをお願いします。

大臣

受け止めですが、まず12月3日からですね、フィリピンのマニラで開催されておりましたWCPFC、中西部太平洋まぐろ類委員会ですけども、この年次会合が本日未明に終了をいたしまして、太平洋クロマグロやメバチ・キハダ・カツオの保存管理措置が合意されたという報告を受けております。太平洋クロマグロにつきましては、本年8月の北小委員会で作成された保存管理措置案が、多くの国から評価する旨の発言とともにですね、全会一致で採択をされました。これは、我が国が責任ある漁業国として議論を主導した結果だと認識しておりまして、大きな前進であったなと受け止めております。メバチ・キハダ・カツオにつきましては、保存管理措置の継続に積極的でない国が多かったんですけれども、我が国が強く主張した結果ですね、来年1年間の暫定措置ということが合意をされました。これは、現行措置より緩和された部分はあるんですけれども、一定の規制を継続する内容であり、評価できると受け止めております。我が国としては、引き続き、関係国・地域と協調して、責任ある漁業国として資源の持続的利用が可能となるよう、主体的に取り組んでまいりたいと思います。

記者

今のWCPFCの関係でなんですけれども、資源の回復傾向が見られれば漁獲枠は増やせるということで道が開けたというところがあると思うんですが、一方でそのやはりこう資源の回復ってことがちゃんとできなければ、実際に広げるってことができないと。そういった意味でやっぱり足下での資源管理重要だと思うんですが、その辺りのお受け止めをお聞かせください。

大臣

従来から、申し上げておりますようにですね、しっかり指導をしてですね、やっていくし、それから色々難しい定置網とか状況ございますので、これについてどうするかっていうのを検討は深めていきたいことに尽きるんだろうと思っております。

記者

同じくWCPFCについてなんですけれども、難しい定置網でというふうに申し上げましたけれども、北海道とかそういった一部の地域で上限超えていることについて、会議の中で日本が批判を受けたりする場面はあったんでしょうか。

大臣

ちょっと未明の話なので詳細はまだ承知しておりませんので、また後ほど御説明できたらありがたいと思います。

記者

諫早湾の干拓事業の関連で伺います。国がですね、漁業者に支払っている制裁金の支払いが今月分で10億円を超えるんですが、この10億円という額についての受け止めをお願いします。

大臣

御案内のように、国はですね、開門しても、しなくても、間接強制金を支払わざるを得ないという状況にあるわけであります。このような間接強制に関して、これまでの裁判におきましても、国は主張してまいりましたけれども、その主張が認められず、間接強制金を支払わざるを得ない状況にあることはですね、非常に残念であると思っています。我々としては本件の問題の解決に向けて、開門によらない基金による和解についてですね、関係者の理解と協力が得られるよう今努力しているわけでありますが、一層努力をしていきたいと思います。

記者

一日90万円としたら積み重なって10億円ということなんですが、額はどういうふうに、一般的に見るとだいぶ来たなと思うんですが。

大臣

そうですね、まあ繰り返しになりますけど、主張が認められずにこういう状況に陥っているということは、税金でありますので、非常に残念に思っております。

記者

関連訴訟で福岡高裁の訴訟が来年の2月の結審後に和解協議入りという方向性が示されているんですが、それについての期待をお願いします。

大臣

先日5日の火曜日ですか、福岡高裁から平成22年の開門を命ずる福岡高裁確定判決に基づく強制執行を認めないでくれという国が求めている請求異議訴訟のですね、期日につきまして、次回期日である来年2月26日の結審を見据えた進行を考えているという御意向が示されたところであります。私どもとしては、裁判所の訴訟指揮に従って、裁判の進行に適切に対応しつつ、問題の解決に向けて関係者の理解と協力が得られるよう、様々な機会を捉えて真摯に努力をしてまいりたいなと思います。

記者

クロマグロの関連なんですけども、先ほどは検討を深めていきたいということだったんですが、TACの導入がもう来月1月から導入されると思うんですが、特にその辺り国内管理、混乱は生じないと、お考えをお聞かせ下さい。

大臣

当然のことながら混乱が生じないように関係者の理解と協力を得ながら進めていくということに尽きると思います。ようやくここまで来ている話であります。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。これで会見を終わります。

以上