このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年12月15日(金曜日)10時24分~10時38分 於:国会連絡室内
主な質疑事項
  • (大臣より)地理的表示(GI)の登録及び指定について
  • (大臣より)SAVOR(セイバー) JAPAN(農泊 食文化海外発信地域)認定地域の公表について
  • (大臣より)第1回農業の働き方改革検討会の開催について
  • 森林環境税(仮称)について
  • 閣僚の資産公開について
  • 第1回農業の働き方改革検討会について
  • 地理的表示(GI)の登録及び指定について

 

大臣

今日は私から3点、報告がございます。
一点目は、地理的表示、GIの登録及び指定についてでございます。地理的表示法、GI法に基づきまして、本日新たに10の産品を登録をいたしました。今回登録いたしましたのは、滋賀県初の登録となります近江牛、宮崎県初の登録となります宮崎牛、富山県初の登録となる入善ジャンボ西瓜、香川県初の登録となります香川小原紅早生みかんのほか、青森県の小川原湖産大和しじみ、秋田県のひばり野オクラ、岐阜県の堂上蜂屋柿、愛知県の八丁味噌、鹿児島県の鹿児島黒牛、辺塚だいだいでございます。これにより、34の道府県と海外からの登録を併せまして、58産品が登録をされたことになります。
加えて、日EU・EPAに関する地理的表示、GIの取扱いについてでございますが、内容の詳細につきましては、この後、事務方から説明をさせたいと思います。7月の日EU大枠合意に基づきまして、公示手続を進めておりましたEU側の71産品につきまして、地理的表示法に基づく学識経験者委員会の御意見等も踏まえまして、保護することといたしました。なお、指定自体は、日EU・EPAの発効と併せて行うことになります。
次に、日本で保護されているEU産品の名称の取扱いについて、現行の地理的表示法に基づきまして、日本の市場流通実態や、意見書の内容を踏まえましてその内容を決定いたしました。例えばですけれども、EUのGI産品でありますパルメジャーノ・レッジャーノと、ハードチーズの名称として用いられているパルメザンは、異なるチーズと国内で認識されておりますので、パルメザンはGI保護の対象外といたしました。また、日EU・EPA最終合意では地理的表示をより高いレベルで保護するルールについてもEU側と合意をいたしました。それは具体的には、現行法で規制されております、地理的表示を商品に直接付ける行為だけでなくてですね、広告やインターネットなどサービスにおける地理的表示の使用も保護の対象とするということとさせていただきました。また、現行法上無期限に認められている地理的表示の先使用につきましても、その期間を原則7年といたします。これら規制対象の拡大や先使用の制限などを内容とするGI法改正案を日EU・EPAの担保法として措置していきたいと考えております。最後ですけれども、EU側で保護される日本側のGI産品につきましては、7月の大枠合意時から17産品を追加をいたしまして、合計48産品となります。
二点目ですが、SAVOR JAPAN、農泊 食文化海外発信地域認定地域の公表についてでございます。平成28年度より、農泊地域の中から、特に食と食文化によりインバウンド誘致を図る地域をSAVOR JAPAN、SAVORは味わうとか、楽しむとか、そういう英語でありますけれども、SAVOR JAPANとして農林水産大臣が認定しておりますが、今年度は10地域、秋田県の大館地域、福島県の会津若松市、静岡県の浜松・浜名湖地域、新潟県の十日町市、石川県の小松市、福井県の小浜市、京都府の北部地域、和歌山県の紀の川市、香川県のさぬき地域、宮崎県の高千穂郷・椎葉山地域、以上の10地域を認定することといたしました。農林水産省としては、昨年度認定いたしました5地域と合わせ、全部で15地域となりますこれらの地域を、SAVOR JAPANのブランドで一体的に海外に発信することで、多くの外国の方に日本の農山漁村地域を訪問していただきたいと考えています。また、本日、認定いたしました各地域の代表者に対しましては、省内で認定証の授与を行うこととしております。詳細については、この後プレスリリースをさせていただきます。
三点目は、第1回農業の働き方改革検討会の開催についてでございます。今般、農業及び食品産業分野の働き方について、その目指すべき姿を明確にするため、働き方改革検討会を開催し、幅広く議論を行うことといたしました。農業については先行して19日に第1回の会議を開き、現場で先進的な取組を実践している農業経営者や有識者の方からヒアリング等を行いまして、議論を進め、今年度末を目途に取りまとめを行う予定でございます。人口減少社会を迎え、あらゆる産業で人手不足が大きな問題になりつつある中、農業界に多様な人材を呼び込むための魅力的な職場環境づくりについて検討していきたいと思っています。詳細については、この後プレスリリースさせていただきます。なお、食品産業につきましては、年明け1月から開催をして、食品産業従事者、有識者の方からヒアリング等を行いまして、農業分野と同様、今年度末を目途に取りまとめを行う予定でございます。私からは以上です。

記者

昨日の税制大綱の改定で、森林環境税の導入が固まりましたけれども、まず、その受け止めを教えていただけたらと思います。

大臣

森林環境税につきましては、4年前にですね、私が自民党農林部会長の時に、CO₂、温室効果ガスの森林吸収源対策のための安定的な財源がないということを強く主張させていただいて、税調で認めてもらうと、そのために奮闘した経験がありまして、個人的にも思い入れがある税でございますが、昨日取りまとめられました与党税制改正大綱において、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、平成31年度税制改正において森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)を創設をして、農林水産省が進める新たな森林管理制度の施行と併せて、森林環境譲与税の譲与を平成31年度から行うとされたところであり、私どもとしては重要な決定をいただいたと考えております。農林水産省としては、新たな森林管理システムの平成31年4月からの導入に向けましてですね、法制度の整備・準備を進めるとともに、森林環境税も活用して、森林の資源管理と林業の成長産業化に、その両立にですね、全力をあげていきたいと思っておりますので、繰り返しになりますが、大変重要な御決定をいただいたと思っております。

記者

その関連でなんですけど、かつて特定の目的の税というのは使い切らなくてはだめだという、無駄の温床になったりもしたんですけれども、そこら辺で留意点というのはどうお考えでしょうか。

大臣

私どもがですね、税制全般の中で、これをどう考えるかということについてお答えをするですね立場にないと思いますけれども、新たなですね、森林整備の仕組みとともにですね、その財源もしっかり確保していくということは、地球温暖化防止の観点も大事なので、是非意味のある制度体系にしていきたいと思っています。

記者

あともう一点なんですけれども、今日17時に公表になる資産公開の件なんですけれども、大臣の資産の受け止めとですね、あと資産公開制度やこの大臣規範制度に関しての認識を改めてお伺いしたいんですけれども。

大臣

私の立場はですね、きちんとした資産公開というものをしていくということは大事だし、決まったルールに基づいて私もですね、公表させていただくということに尽きるわけでありますが、私自身のものについては、多くの皆さんから少ないねと言われるんですけれども、確かにそのままルールに従って言えば少ないかもしれませんが、代わりにいい仲間をたくさん持ってますので。

記者

先ほど冒頭発言ありました農業従事者の働き方改革についてなんですけれど、今、現状どういった問題があって、どのような対策が必要か大臣としてお考えかお聞かせください。

大臣

現状においてですね、まずどういうことになっているかというのをこの検討会でしっかり現場の皆さんからですね、お伺いをして、把握をするということが大事だと思っています。いろいろ指摘事項あると思いますけれども、私からですね、まだ聞く前にこれは大事とか大事じゃないとかいうのは、ちょっと控えたいと思います。

記者

一つ、森林環境税のことについてなんですけれども、国民に対しての理解といいますか、国民にとっては税金が上がるということになるわけですので、その辺りの理解醸成って、非常に重要になってくるんですが、その辺りのお考え、まずお聞かせください。

大臣

そうですね、先ほど申し上げましたように、この税がないとですね、森林の整備も十分にできないと、そしてそれはとりもなおさず私どもは公約をしているわけで、2030年度の温室効果ガス削減目標というものも達成できないということでありますので、これは単に森林整備の問題だけではなくて、地球温暖化の防止のためのものでもあるわけであります。一方、森林整備も国民の共有財産として、森林は非常に重要なものであると思いますので、それが荒れ放題でいいということにも必ずしもですね、ならないと思いますので、そういった面で税をいただく訳ですから、しっかりその意義をですね、説明をしていきたいなというように思っております。

記者

冒頭のEUとの大枠合意を踏まえたGIのことなんですけれども、国内の流通実態踏まえて決定してるということですが、特に食品業界とか混乱などは避けられるという認識ですか。

大臣

そうですね、一応意見集約といいますか、私どもとしては、そこは丁寧にやってきたつもりであります。

記者

その日本の輸出ですとか、その辺も絡むと思うんですけれども、改めてこの大枠合意で双方のGIを守ることについては。

大臣

まずですね、日本の大枠合意につきましては、日本の農業、農林水産業の皆さんから不安・心配の声が多く寄せられているのは十分承知しておりますので、そのための体質強化策、経営安定対策というのは本当にしっかりとですね、やっていって、皆さんの不安に応えていきたいと思っていますし、一方で、EUは農林水産物についてはですね、ほぼ発効と同時に撤廃ということになりますので、これは私は日本のですね、優れた農林水産物・食品にとっては、ビッグチャンスだと捉えてですね、前向きな対策もしっかりと講じていきたいし、これから攻めるんだという意識の醸成みたいなものもしっかりやっていきたいなというふうに思っています。

報道官

よろしいでしょうか。じゃあこれで会見を終わります。

以上