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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成29年12月22日(金曜日)11時41分~11時57分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 日EU・EPA等の経済効果分析について
  • 全国農業協同組合中央会による米の生産・販売に関する全国組織の設立について
  • 平成29年度補正予算案及び平成30年度予算案について
  • 平成30年度税制改正について

 

大臣

私のほうからは特にございません。

記者

昨日、政府が発表したですね、日欧EPAとTPPの影響試算の件なんですけれども、TPPが13兆円、雇用が75万人生まれるという一方で、農業の生産額はですね、TPPで1,500億円、EPAで1,100億円、最大下がると見込まれています。御所見をお伺いできればと思うんですけども。

大臣

昨日ですね、内閣官房から日EU・EPA等の経済効果分析が公表されまして、農林水産省で試算した、農林水産物の生産額への影響についてもお示しをさせていただいたところであります。農林水産物の生産額への影響につきましては、日EU・EPA、TPP11それぞれの合意内容や総合的なTPP等関連政策大綱に基づく政策対応を考慮してですね、算出されたものであります。
その結果、日EU・EPAにつきましては、体質強化策による生産コストの低減・品質向上や経営安定対策などのですね、国内対策によりまして、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持をされますが、一方で関税削減等の影響で価格の低下によりまして、約600億円から1,100億円の生産額の減少が生じると見込んだところであります。また、TPP11につきましては、同様にですね、国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されますけれども、一方で約900億円から1,500億円の生産額の減少が生じるというふうに見込んだところでございます。農林水産省としては、引き続き、我が国農林水産業の体質強化と経営安定にしっかりと取り組んでいくと。新たな国際環境の下でも、農林水産業の成長産業としていく確固たる方針の下で、農林漁業者の所得向上を実現できるよう、政府一体となって取り組んでいくと、強い決意であります

記者

もう一問、18年産米からのですね、米の生産調整見直しの件でですね、昨日、民間主体の生産調整行う全国組織が立ち上がりましたけれども、これまでの政府の政策との整合性も含めて御見解をお伺いできればと思うんですけれども。

大臣

米の生産・販売に関しまして、全国農業協同組合中央会を中心に検討が行われてきた民間団体主催の全国組織、名称は全国農業再生推進機構ということでありますけれども、その設立総会が、昨日、開催をされたことは当然承知をいたしております。この組織につきましては、活動内容としては、マーケットインに基づく実需者と産地とのマッチングの支援等にですね、取り組んでいかれるというふうに我々は承知をいたしております。いずれにいたしましても、この組織の活動等がですね、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者が中心となって需要に応じた生産・販売を行うという今般の米政策改革の趣旨に沿ったものとなることを期待をしているということであります。

記者

来年度予算と補正予算、閣議決定されましたが、齋藤大臣の下では初めての予算ということになると思いますけれども、今回の予算の、特に大臣として重視した部分というか、どういう位置づけの予算なのかというところを大臣としてお願いします。

大臣

まず、この1年間の農政関係で本当にいろんなことがありましたよね。TPP11というものもありましたし、日EUというものもありましたし、様々な課題を抱える中でですね、今回の予算というのはそれぞれの課題にですね、対応できる目鼻立ちのいいバランスの取れたものになったんじゃないかなと、総論としては思っております。基本的には、農林水産業・地域の活力創造プラン、これありますので、これに基づく農政改革等を着実に推進するという意味では、2兆3,021億円という予算はですね、このプランに基づく改革を推進する上でですね、適切なものになっていると思いますし、補正の話もありましたけど、補正では今般改訂された、TPP等関連政策大綱に基づきまして、防災・減災対策等に必要な予算としてですね、4,680億円を計上できたということであります。予算は取ることも大事ですけれども、実際に有効に使われるということも私はもっと大事だと思っておりますので、これらの予算が実際に意味のある形でですね、現場でしっかり活用されるように国会を通ったあと、そういう意味では陣頭指揮を執っていきたいと思っています。

記者

今日予算と同じくですね、税制改正も同じく閣議決定されたと思うんですけれども、農水省関係で森林環境税が大きな一つの税かと思うんですが、改めてですね、今回森林環境税自体が一人1,000円取るということなんですが、国民からしたらそれなりの負担だとは思うんですが、同様のですね、税を都道府県で数百円とかでも設定している中でなぜこう1,000円を改めて国民に求めるのか、1,000円と決めた基準であったりとかですけど、必要性というのをちょっと改めて。

大臣

そうですね、大変大事な御指摘だと思います。まずですね、森林環境税を創設する背景にありますのは、二つありまして、一つはですね、地球温暖化のための政府の目標達成をする上でですね、その森林吸収量を目標どおり確保するためにはですね、安定的な財源がなかったということが一つであります。これは地球温暖化への対応でありますので、これは国民あまねく関係する課題であると思っておりますし、それからもう一つは森林の方がですね、戦後植林をされてきたものがちょうど伐採の時期に来ているにもかかわらず、山がどうも荒れていると。これも国民共有の財産だろうと思っておりますので、そういう意味ではですね、今回の森林環境税はですね、国民全体の課題に、二つの角度から対応するという意味でありますので、これについての必要性をですね、しっかり理解されるように説明をしていきたいなというように思っているところであります。

記者

今回、1,000円というのをですね、求めるに当たって、なぜ1,000円なのかというのを、その辺はどういう。

大臣

これは必要なですね、森林の伐採に必要な資金で従来のものでは対応できないものがどのくらいあるかということから積算をしたものであります。

記者

冒頭の方であった、米の全国組織の関係で見解を伺いたいんですけれども、組織の目的としてですね、米価の安定というものを図っていくということは昨日明らかにされたわけですけど、それは非常に重要なことだと思います。一方でこれが無言のプレッシャ-になってしまってですね、生産者の意欲をある意味削ぐような形になってしまってはせっかくの生産調整の見直しという政策の意味というものが損なわれてしまうと思うんですけれども、国としてですね、この組織に対して、先ほどちょっと言われましたけれども、どれだけ期待するのか。国としての関わりの辺りを聞かせてください。

大臣

私どもの米政策の見直しというのは、この場でも従来から何度もお話しさせていただいておりますが、これから需要が減っていく中で、いかに需要にマッチした生産をしていかないとですね、価格の安定は図られないというところからスタートしているわけであります。今回の全中の組織もですね、その需要に見合った生産をいかにして確保していくかという点に力点が置かれていて、それのためのマッチングを推進しましょうというようなことであると思っていますので、そういう意味ではですね、私どもの米政策の改革のですね、趣旨に沿ったものと私どもは理解をしております。いずれにいたしましても、その需要があるかどうかもわからないのにどんどん生産を続けるということは、人口減少の時代にとって極めてですね、リスクの高いものであると思っておりますので、需要に見合った生産がですね、来年度産以降も行われるように政府としても努力をしていきたいし、全中さんもですね、そういう方向での努力をしっかりやっていくことについては大いに期待をさせていただきたいなと思います。

記者

冒頭あった、通商交渉の影響の部分なんですけれども、減少額がそれなりにあるということでしたけれども、交渉、特にTPP交渉の過程では農水省からもっと大きな形での影響があるという試算を出されたこともありました。いろいろ条件は変わっている部分もありますけれども、やはり3兆円ともいわれた影響が実際1千何百億円になるというところのプロセスがやはり見えにくいという声は根強くあるようなので、その辺を農水省としてどういうように理解を求めていくかということと、あと、生産量は減らないという前提に立ってますけれども、これ実際に現実問題はどうなるかわからない部分もあると思うので、その辺の検証対応を今後どういうふうにされていくのか、その辺のお考えをお聞かせください。

大臣

大変いい御質問いただいたと思いますが、まず最初のですね、件につきましては、一時TPP交渉に入る前にですね、農水省が公表した試算というのはもうとにかく即時完全撤廃、関税をですね、そういう前提で試算をしたものでありますので、実際の交渉結果とは大きく、大きく異なるものでありますので、それで試算結果がですね、異なってきているわけでありますので、必要な御説明はですね、重ねていきたいと思っているわけであります。そういうこともありましてですね、二つ目の国内への影響でありますけれども、これは当然のことながらですね、これであとはもう知りません、何もチェックしませんというわけではありませんので、これから徐々に関税も下がっていく、そういう産品もありますので、当然その影響についてはですね、注視を続けていくということは当然のことだろうというように思っています。

報道官

他にございますか。

記者

関連で生産量への影響は国内対策を打つのでゼロだとことですが、なかなか本当にそうなのか見えにくいという指摘もありますが、それは国内対策を打つから生産量がゼロですという前提に立ったものなのか、国内対策を打つのでゼロになりますという分析をした結果ゼロなのか、どちらなのでしょうか。

大臣

これは国内対策をですね、しっかり打って、そして生産量に影響が出ないようにしっかり対応していくという、対策を打つということであります。だからその結果として、国内生産は減らなかったということであります。だから対策とセットで考えるということです。

記者

そこは精緻な分析があるのですか。

大臣

精緻といいましても、それぞれの品目、いろいろありますけれども、国内対策もいろんな形で講じられることになっていますので、生産量が下がらないようにしっかり対策を打っていくということに尽きると思っていますので、精緻なって意味がちょっとわかりませんけれども、そこは責任持ってですね、生産を守っていくという対策はしっかり講じていくという、そういう決意も込めての話です。

記者

すいません。関連で、今の件ですけれども、もう少しなぜこうなるかのプロセスについて、農水省としてもうちょっと具体的な数字なりを出して説明を掘り下げるというお考えはないんですか。

大臣

これから説明していく過程におきましてですね、こういうものがわかりにくいとか、こういう点がどうなっているのかってありましたらですね、それぞれしっかり対応していきたいと思っています。

記者

齋藤大臣としては今までの説明で十分足りているというお考えなんでしょうか。

大臣

私としてはですね、国内生産はしっかりと維持をしながらですね、このTPPや日EUに対応していくという基本方針の中でですね、これだけの対策を打っていくということでありますから、これによりまして国内の影響をですね、生産量においては阻止をして、そして価格面においてもですね、農家の所得がなんとか確保されるようにという対策と合わせてやっていくということでありますから、私はこれで、そういう意味ではですね、対応というのはできているんじゃないかなと思います。もちろん先ほど申し上げましたように、今後の推移については当然よく見ていくということは、当然やらさせていただきます。10年後、15年後に影響がどうなるかということもありますから。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。じゃあこれで会見を終わります。

以上