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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年1月9日(火曜日)10時40分~10時45分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 30年産からの米政策の見直しについて

 

大臣

私の方から今日は特にございません。

記者

今年、米の生産調整がですね、見直しとなる年となります。各県ごとの目安というところもある程度出てきましてですね、一部で増産の目標という都道府県ありましたけれども、多くは昨年並みというところになってました。一方で業務用米の不足であったりとかですね、そういったところから、業者の方からはいっぱい作って欲しいとか、そういった声もあったりすると思うんですけれども、このような形である程度県ごとの目標出てきたということについての受け止め、お聞かせください。

大臣

御案内のように30年産米からですね、米政策の見直しにおいて、行政による生産数量目標の配分に頼らなくてもですね、産地生産者が中心となって需要に応じた生産販売を行うと、これが基本でありまして、国としては、30年産の生産量を29年産の生産数量目標と同水準の735万トンと示したのは御案内のとおりであります。これを踏まえてですね、各都道府県の農業再生協議会の方で、地域の水田農業のビジョンを考える中で、どのような作物をどれだけ作付けするかについての検討が主体的に行われまして、そして、既に44道府県において基本的な方針が決定をされ公表されているところであります。その方針につきましては、それぞれ農業再生協議会において自分たちの状況を踏まえて検討して公表されたものであり、基本的にその判断が尊重されるべきだというように考えております。業務用の話もありましたけど、確かに外食・中食の業務用のユーザーの皆さんからは希望する価格での米の調達が難しくなっているという声を聞くわけでありますが、これは、平成27年産以降、過剰作付が解消されて、米価が上昇する中で生産者と実需者相互の情報のミスマッチですとか、それから高値で販売したい産地の意向と低価格を求める実需者の意向との食い違いが生じてきているんではないかと考えています。したがって、このような状況の解消に向けては、引き続きですね、外食・中食等の実需者と産地をマッチング支援、これが重要だと思っておりますので、これ引き続き推進していくとともに、各産地に対しましてもですね、売上げ・所得を確保する上で業務用ユーザーの声にも耳を傾けながらですね、安定的に生産・販売することも重要であるということをあらゆる機会を捉えて説明をすることによりまして、30年産米における需要に応じた生産・販売がより一層進むように努めていきたいと思っております。いずれにいたしましても、主体的に決められたものについて、今後実際の作付けがどうなっていくかということもありますので、私どもとしてはしっかり注視をしていきたいと思っています。

報道官

他にございませんか。よろしいでしょうか。

記者

今のお話ですけど、一応全国の状況を把握されているようですけれども、この辺のその目安の共有とかですね、そういうところっていうのは国として何がしかこう情報発信とか関わっていくことは考えていらっしゃるんでしょうか。

大臣

各都道府県レベルでどうなるかっていう、まだ全部そろったわけではありませんので、全部出そろった際にはですね、それぞれ公表したものを一覧表で見やすく作成するということは考えたいなと思ってますけど。

記者

JAさんなんかが全国組織を立ち上げられましたけれども、こちら側もある程度全国の情報共有とマッチングっていうようなこと掲げられると思うんですけれども、その辺のこう、国との連携みたいなことは今後どういう形で。

大臣

求めがあればですね、情報提供についてはしっかり我が方としてやっていきたいと思っておりますし、出そろった段階で整理をするっていうことも、一覧表にしてですね、必要だろうと思っていますので、連携ができるとなれば連携をもちろんしていきたいと思います。

記者

すでにそういうやりとりみたいなものは何か国として。

大臣

ちょっと事務的にどこまで行われているかわかりませんけれども。はい。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上