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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年1月16日(火曜日)10時43分~10時48分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 香川県で発生した高病原性鳥インフルエンザについて
  • 日米経済対話事務レベル会合の開催について

 

大臣

本日私の方からは特にございません。

記者

香川県で発生した鳥インフルエンザについてなんですけれども、ウイルスの封じ込めのところまで一つのところまで完了と伺っているんですが、ちょっと改めて現状と、一つの山といいますかね、越えたと思うんですけれども、これまでの対応等含めてですね、受け止めといいますかその辺りお聞かせください。

大臣

香川県において確認されました高病原性鳥インフルエンザについてはですね、一昨日、14日、日曜日に殺処分、鶏舎の消毒を含む全ての防疫措置を完了したところであります。今後、防疫措置の完了からですね、10日経過後に半径3km以内の清浄性確認検査を実施をすることになってまして、ここで陰性が確認されれば、搬出制限区域、これ半径3kmから10kmですが、ここを解除をするということになります。ただ、3km以内については移動制限が残ります。これについては、搬出制限区域の解除後、異常が無いことを確認をまずしまして、そして防疫措置完了後、21日が経過、これは2月4日の24時になりますが、移動制限区域、これ3km以内の区域ですが、これが解除をされると。そういう段取りになります。引き続き都道府県、関係府省庁の連携の下で周辺農場の飼育家きんの異常の有無の確認や早期通報や予防対策の徹底など緊張感を持って対応をしていきたいと考えております。

記者

これまで振り返ってみて、どういうふうに考えておりますでしょうか。

大臣

当初ですね、御指摘いただきましたけれども、初動においてですね、一日、判断が難しいところがあったわけでありますが、この点については、我々しっかり受け止めてですね、まずはウイルスの性状解析をしっかりとやっていくことが必要だろうと。そして、今後はですね、動物衛生研究部門を中心に遺伝子検査や感染試験の結果を踏まえてですね、検証をしていくことが大切だろうと、今、思っています。

記者

アメリカとの経済対話でですね、今月下旬に事務レベル協議があり、アメリカ側からは牛肉の月齢制限撤廃という要求がありますが、事実関係を教えてください。

大臣

従来からですね、実施しているんですけど、日米経済対話の事務レベルの意見交換の一環としてですね、1月22日の週にですね二国間貿易投資作業部会の課長級の会合をですね、東京で実施するという方向で、今、外務省がアメリカ側と調整をしているというふうに承知をしています。議題については、現在調整中ということでありますので、調整が終わるまではっきりしないということです。

記者

牛肉の問題についても、今、調整中。

大臣

そうです。調整中ですね。議題については調整中です。

記者

関連ですいません。アメリカがですね、NAFTAからの離脱ということを検討しているという報道もありますけれども、そういう状況が日米の経済対話に与える影響についてはどういう。

大臣

まだですね、NAFTAについて、どうなるかっていうのを私の方からですね、今、前提としてちょっとお話するのは差し控えた方がいいんじゃないかなと思います。関係国かなり微妙な問題でもありますので、それを前提にしてどうなるこうなるという議論は、ちょっと私の方からは差し控えさせていただきたいなと思います。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上