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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年1月19日(金曜日)11時08分~11時25分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)第1回働く人も企業もいきいき食品産業の働き方改革検討会の開催について
  • 通常国会に臨むに当たって
  • 調査捕鯨母船の新造について
  • 野菜価格の高騰について
  • 福島県産米の全量検査について
  • ロシアによる日本漁船の連行について
  • 日米経済対話事務レベル及びTPP11首席交渉官会合について
  • JAグループの意見交換について

 

大臣

私の方からは1点、御報告がございます。今般、食品産業分野における働き方改革に関しまして、第1回「働く人も企業もいきいき食品産業の働き方改革検討会」を開催させていただきます。他の産業と同様にですね、食品産業におきましても、人手不足が深刻化しておりますが、本検討会においては、例えば、常に必要とされるものなので休みが取りづらい、商品の特性上、機械化の推進にはですね、工夫が必要だなとか、女性の就業比率が比較的高く、更なる工夫が必要などの食品産業で特徴的な課題に着目をして、経営者の方々に対し、働き方改革に向けた気づきと着手を促すための検討を行うことといたしております。本検討会は22日月曜日に第1回の会議を開きまして、現場で先進的な取組を実践している食品産業事業者や有識者の方々からヒアリング等を行いまして、議論を進めて、今年度末を目途に取りまとめを行う予定でございます。詳細につきましては、この後プレスリリースをさせていただきます。私からは以上です。

記者

来週からまた国会が始まりまして、卸売市場法など重要な法案の審議もありますが、御所見とか意気込みみたいなものとか。

大臣

常々申し上げさせていただいているように、今、農林水産業は大きな曲がり角にあって、ここをどういうふうに曲がっていくかというのは非常に大事な局面になっていると思いますので、この通常国会におきましてもですね、課題を一つ一つ確実にクリアをしていきたいなというように思っています。まず、TPP等関連政策大綱に基づきまして、新たな国際環境の下で我が国農林水産業の体質強化を図るための施策等を盛り込んだ平成29年度補正予算、それから担い手への農地の集積・集約化や米政策改革、輸出促進などの農政改革等を着実に実行するための平成30年度当初予算、まずこの2つの早期成立というものが重要だと考えております。また、引き続き林業政策改革、卸売市場を含めた食品流通改革、農地制度の見直しといった政策改革を進めるための法案をはじめ、合計9本の法案の提出を予定をいたしておりまして、かなり多めになっているものですから、これを確実に成立させていただけるように、全力を挙げていくということで、この通常国会に臨んでいきたいと思います

記者

すいません、9本の内訳について教えてください。

大臣

まだ予定法案ということで、御理解いただきたいと思いますが、あくまで事務的にお話しますが、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律、都市農地の賃借の円滑化に関する法律案ですね、仮称ですけれども。それから農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案、それから4本目が厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律案、それから御案内の森林経営管理法案、それから独法の農林漁業信用基金法の一部を改正する法律案、農薬取締法の一部を改正する法律案、それから卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案、土地改良法の一部を改正する法律案ということですが、法律の名称を含めて、今、法制局で審議中ですので、今後、変化があるかもしれませんことを申し添えておきたいと思います。

記者

二つお尋ねです、一つは、今日、調査捕鯨の捕鯨船のですね、新造というような報道もありましたけれども、新年度で検討の予算も盛り込まれてますが、どういう方向で大臣としてはお考えなのかお聞かせください。

大臣

現在ですね、調査に用いております捕鯨母船の日新丸につきましては、もう30年に達しておりまして、老朽化をしておりまして、今後の取扱いについては早期に検討すべき課題だと認識をしております。このためですね、今年の秋のIWC(国際捕鯨委員会)総会に向けまして、IWCにおける今後の道筋に関する議論に合わせてですね、我が国として目指すべき商業捕鯨の姿というものをですね、検討しなくてはいけないということで、この中で、この捕鯨母船のあり方についてもですね、姿とあわせて検討するということが大事だと思ってまして、そのための経費をですね、平成30年度の予算案に計上をしていると、そういう位置付けになっています。

記者

この前法案もできてですね、国としても継続的に支援していくというふうな方向性が出ていると思うんですけども、そのためには当然船は必要になると思うんですけど、一応、農水省なり水産庁としては、新しい船を作りたいという意向はある。

大臣

そのですね、一番大事なことは、今、IWCにおいて、今後の道筋に関する議論というものを行われることになっていますので、それを踏まえてですね、我が国の商業捕鯨の姿そのものをどうするかということが一番コアにあってですね、その中でですね、母船のあり方というものもですね、きっちり検討していかなくちゃいけないと思っておりますので、船ありきというよりも、むしろ姿ありきで、船の姿も出てくるということだろうと思うんで、その検討を始めたいと思います。

記者

現時点ではまだ新造船とか、新しい船を導入するかどうかは。

大臣

いつどんな船を作るとかですね、そういうのがやっぱり商業捕鯨の姿と併せてじゃないと結論は導けないんじゃないかなというように思っています。

記者

あともう一点すいません、野菜が比較的高い状態が続いていますけれども、天候の影響というのが一つあると思うんですが、他に生産基盤が、やっぱり耕地面積が減っていたりとかいうデータとしてあるんで、その辺が多少、構造的な問題があるというふうな御認識があるのかどうか。

大臣

私どもとしてはですね、今回の野菜価格の高騰についてはですね、関東を中心とする10月中下旬の長雨や台風第21号、それから11月中旬以降の低温ということが立て続けに起こりまして、それによりまして、現在、はくさい等の葉物野菜やだいこんを中心にですね、価格が平年を大きく上回っているというふうに認識をしております。したがいまして、今後、10月中下旬の長雨や台風(第)21号以降に作付けたものにですね、順次出荷が切り替わっていくということになりますし、その生育も概ね順調だというふうに現時点では聞いておりますので、2月以降はですね、多くの野菜で価格が回復するんじゃないかなというふうに見込んでいるところでございます。

記者

今の農水省の、生産基盤を強化したりとか、今度、卸売市場も含めて流通改革とかを進められてますけども、こういうことが進むことによって、食品の値段の安定につながるとか、そういうことっていうのは見えてくるもんなんですか。

大臣

一番大事なことはですね、需要に応じた生産をきちんとしていくと、種類も量もですね、それのためのですね、農政の改革ということも一つ大きな柱になっていますので、そういう意味ではですね、価格に対してもですね、きちんと生産現場が把握して、それに応じて対応していくということは農政の基本ではないかなというふうに思っております。

記者

法案の話に戻るんですけれども、基本的には予算関連のようなものはないと思うんで、実質的には、予算が成立してから審議が始まるようなもので、非常にスケジュールもタイトと思うんですけれども、その中で農水省として、丁寧な法律の趣旨に対する説明だったり答弁をしていかないと、与野党限らず反発されることも予想されると思うんですけど、丁寧な説明をどのようにしていくかと、大臣の姿勢を。

大臣

今、この法案の中で、すいません、どれが予算関連で、そうじゃないかというのはちょっと直ちにお答えできませんが、日切れ法案もあるというふうに聞いております。いずれにしてもですね、法案審議というのは国民の皆さんが見ている中で進められていくものでありますので、農林省、あるいは法案を提出する側といたしましてはですね、多くの皆さんにきちんと議論の中身が理解していただけるように丁寧に説明をしていきたいと思っておりますが。あと、国会運営の話については、ちょっと私からコメントは差し控えたいなと思います。我々としては丁寧な説明で法案の方、御理解いただきたいと思っています。

記者

昨日、福島の方で福島県産米で行われている全袋全量検査についてですね、なんか見直す方針が打ち出されたようですけども、賛否分かれているようですが、大臣としてはどのようにお考えか教えていただけますか。

大臣

福島県は、今、県産米の安全・安心確保のためにですね、食品の基準値、1kg当たり100ベクレルを超える米が流通しないように、国の支援も得ながらですね、カリウム施肥による放射性セシウムの吸収抑制対策を実施した上で、福島県の自主的な判断によりまして、24年産米から全量全袋検査を実施しておりまして、その結果ですね、27年産米以降、3年連続して基準値超過はないということになっているものですから、こういう状況踏まえて、福島県が29年の6月議会においてですね、将来を見据えた全量全袋検査の方向性について検討を始める旨をですね、表明をされまして、第3回の米の全量全袋検査の今後の方向性に係る検討会というのが1月18日、昨日に開催されたということであります。断定的なですね、結論が出たということでは、我々、まだないと思っていますので、引き続き福島県における議論を見守っていきたいというように思っております。

記者

大臣、繰り返しこれらの問題については科学的根拠に基づいてとおっしゃっていたんで、大臣としては支持するということになるんでしょうか。

大臣

結論が出ていないものを支持するとかしないとか、ちょっとコメントあれですが、元々自主的な判断によりましてですね、福島県の方でやられているものでありますので、その自主的な判断を尊重するというのが基本だろうと思っております。

記者

昨日、根室沖で日本の漁船がロシアに臨検を受けたと思うんですけれども、それに対する今後の御対応ですとか御認識をお願いします。

大臣

昨日、午前9時10分、北海道庁から、根室湾中部漁協所属の小型底はえ縄漁船第五十三日香丸、これ乗組員10名ですが、サハリン州国境警備局の臨検を受けたところ、操業日誌の不実記載の嫌疑がある模様だという連絡がですね、ありました。北海道庁からの情報によりますと、昨日の午後1時頃、船長から所属漁協に対しまして、国後島古釜布(ふるかまっぷ)に連行されるという連絡が入ったということであります。その後北海道庁からの情報によりますと、その古釜布には同日のですね、午後6時頃に到着をしたと。農林水産省としてはですね、外務省等と連携をしまして情報収集及び事実関係の確認を行っているところでありまして、乗組員及び船体がですね、早期に帰港できるように努力をしていきたいと思っています。

報道官

他にございますか。

記者

来週ですね、日米経済対話を始めるということと、TPPの首席交渉官会合と、外交ウィークになると思うんですけれども、それぞれ対応方針を教えてください。

大臣

日米に関してはですね、まだあの議題についてはですね、調整中ということを聞いておりますし、TPPについてはですね、内容は合意をされているわけ、農業分野についてはですね、あとは正式な署名が行われるかどうかっていう、そういう局面にあると思いますので、TPPの方は内閣の動きをきっちりと見守っていき、サポートするところはサポートしていきたいと思っています。日米についてはちょっとまだ議題が正式決定できてないので、それ以上のことは申し上げられないですけど。

記者

話題変わりますけれども、昨日、JAグループの幹部の方が来られて意見交換されましたけれども、それを受けてですね、全中なり、全農、農林中金なりの自己改革の進み具合について、大臣どういう印象を持たれていますか。

大臣

自己改革について、熱心にですね、取り組まれておられるという状況を私は感じることができましたけれども、ただ一方でまだまだその課題もですね、あるなということであります。大事なことはそういう状況を両者でですね共有をして、そしてまた率直な意見交換をしてですね、スピード感を持ってこの農政改革、農協改革を進めていくということ、そういう気持ちがですね、共有できてるというところは良かったかなと思っております。

記者

取組が進んでいることと、課題もあるということですが、それぞれ具体的にどういった点を。

大臣

外に対してどう言うかっていうのはお互いにですね、このラインにとどめようということになっておりますので、私からはですね、その信義を破ることはできないなというように思っております。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上