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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年1月26日(金曜日)9時47分~9時54分 於:(参)議員食堂内
主な質疑事項
  • (大臣より)豪州向け日本産柿の新たな植物検疫条件での輸出解禁について
  • トランプ米国大統領のTPPへの復帰検討発言について
  • 沿岸漁業者への太平洋クロマグロの操業自粛要請について
  • 大雪被害について

 

大臣

私の方からは1点で、オーストラリアの植物検疫当局と協議を重ねてきた結果ですね、オーストラリア向けの柿につきまして、これまで求められていた臭化メチルくん蒸が不要になりました。くん蒸により品質に影響を及ぼす懸念がありましたが、今後はですね、品質の高い柿の輸出が可能となります。今般の解禁により、オーストラリアが日本産柿の有力な輸出先のひとつとなることを期待しています。詳細は、この後、プレスリリースをさせていただきたいと思います。以上です。

記者

先日、東京で開かれたTPP11の署名式の日程が3月を目指すことに決まりましたが、そのことについての期待と、25日にトランプ大統領がスイスでTPPが以前結んだものよりもいい条件になれば、TPPに残留すると表明しました。そのことについて受け止めをお願いします。

大臣

まず、TPP11の方ですけれども、今、御紹介ありましたように、協定文が最終的に確定をいたしまして、3月8日にチリにおいて署名式を行うということで、各国が準備を開始するということで合意をしたということであります。TPP11はTPPの早期発効に向けた取組の一環として、米国を除くTPP署名11か国で合意されたものでありまして、その内容はTPP協定の当然範囲内ということになっています。また、輸出重点品目、我々のですね、農林水産省の輸出重点品目の全てで関税撤廃を獲得するなど、高い品質を持つ我が国の農林水産物や食品にとってはチャンスであると考えています。農林水産省としては、引き続き総合的なTPP等関連対策大綱に基づいて農林水産業の体質強化と経営安定を同時にですね、しっかり取り組んでいきたいと思っていますし、新たな国際環境の下でも、農林水産業を成長産業として農林漁業者の所得向上を実現できるように政府一体となって取り組んでまいりたいと思っております。御指摘のトランプ大統領の発言でありますけれども、報道については当然承知をしておりますが、それに留まっているものでありますので、今後、情報収集をしてですね、しっかりと注視をしていきたいというふうに思っています。

記者

先ほどの閣議の時にですね、安倍総理が茂木大臣に対してよかったねというようなこともおっしゃっていたというふうに聞いていますが。

大臣

これについてはですね、閣議始まる前にどんなやりとりが閣僚間でなされたのかということについては、私はコメントは差し控えたいと思います。

記者

今のちょっとTPPの関係でなんですけれども、かねてからのアメリカの復帰ということをですね、政府としても大臣としても待たれているわけですけれども、まだはっきりしないわけではありますが、期待といいますかね、そういったことあるんでしょうか。

大臣

正式にですね、アメリカサイドから日本政府が聞いている話ではありませんので、一体その真意がどこにあるかですとかですね、少し情報収集してからコメントをしたいなと思いますけれども、ただ、日本政府全体としてアメリカがTPPに復帰すること、そのまま復帰することを求めて、いろんなことやってきたわけでありますので、今までの状況よりは一歩前進をしたんだろうと思います。いずれにしても、報道ベースで、しかも突然の話でありますので、きちんと情報収集して注視をしていきたいと思います。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。

記者

クロマグロに関してなんですけれども、上限に近づくというか、自粛要請という形になりました。その辺りの意義とですね、漁業者に対しての呼びかけ、その辺りお願いします。

大臣

いつも私申し上げておりますように、クロマグロの資源量はですね、過去最低水準付近にありまして、中西部太平洋まぐろ類委員会での国際約束に基づいてですね、クロマグロ資源を守ることというのは、クロマグロの最大の生産国であり消費国である我が国にとっての責務であると考えています。こうした中で、1月19日の時点でのクロマグロ小型魚、日本全体の総漁獲量は3,201トンと、これは国際約束に基づく今期の総漁獲枠3,424トンの93%に達しました。漁獲枠を残している都道府県がこのまま漁獲を継続した場合にはですね、総漁獲枠を超過するおそれが著しく大きくなってきたということでありますので、1月23日付けで漁獲枠を残している都道府県に対して、操業自粛を要請したところであります。私どもとしては、何としてもこの機会に本格的な資源回復に結びつけていきたいと考えておりますので、この趣旨を御理解いただいて、操業自粛に御協力をいただきたいなと思っております。

報道官

申し訳ありません、時間ですので。これで。

記者

雪の影響が農業に関してこの間ないとおっしゃってましたけど、最新の情報とかありますでしょうか。

大臣

皆さん御懸念があるのはよくわかっておりますが、まだですね、22日、月曜日からの大雪による農林水産被害は、現時点ではですね、大きな被害が発生したとの報告は受けておりません。これは、技術指導通知を踏まえて、地方自治体やJA等による指導がですね、徹底をされているということに加えまして、4年前に大きな降雪がありましたが、その教訓を踏まえて、農業用ハウスの補強や保温対策等が実施されたことによりまして、被害の軽減につながってきているというふうに考えております。ただ、現在もですね、日本海を中心に、断続的に大雪となっている地域もありますので、これ是非引き続き、関係自治体と連携してですね、被害状況を速やかに把握してまいりたいと思っています。

報道官

これで会見終わります。

以上