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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年1月30日(火曜日)8時37分~8時42分 於:(衆)議員食堂内
主な質疑事項
  • トランプ米国大統領のTPPへの復帰検討発言について
  • 八丁味噌に係る地理的表示制度の登録について
  • 国営土地改良事業川辺川地区の計画変更について

 

大臣

私の方からは今日は報告はございません。

記者

TPPに関してなんですけれども、アメリカのトランプ大統領がですね、ダボス会議の方でもですね、ちょっと復帰の可能性を示唆するような発言がありました。ただあくまで再交渉を前提としているというところで、ちょっと向こう側の真意も未だ読めないところがありますが、まずは受け止めをお聞かせください。

大臣

まず先週のですね、ダボス会議におけるトランプ大統領の発言につきましては、私どもまだ発言しか分からないものですから、その真意をですね、見極めていくということが必要だろうと思ってますけども、ただ我が国としては繰り返しアメリカに対しまして、TPPの重要性ですとか、TPPが米国の経済にとってプラスになるものであることなどなどを説明してですね、復帰を促していく方針、これには変わりがありません。

記者

再交渉を前提としているということにつきましてはどうでしょうか。

大臣

これから再交渉というのはですね、11か国、他にアメリカ以外でありますけれども、極めて困難、総理が発言しているとおりだと思います。そして米国含めて12か国で元々合意したものでありますので、基本的に再交渉というものは想定をしていないということなんだろうと思います。

記者

八丁味噌のGI登録をめぐって、愛知県岡崎市の企業が不服申立てをする意向であるということなんですけど、これについての対応と、受け止めとお聞かせ願います。

大臣

八丁味噌のですね、地理的表示制度への登録につきましては、昨年12月15日にですね、愛知県味噌溜(たまり)醤油工業協同組合から申請がありまして、八丁味噌の登録をですね、行ったところであります。岡崎市のですね、八丁味噌の老舗2社ほかで構成する八丁味噌協同組合の方からの申請につきましては、それ以前にですね、申請があったんですけど、取り下げられております。これ昨年の6月15日のことであります。現時点ではですね、不服申立書が提出されたとは聞いておりません。なおですね、今回、県組合の方が申請した八丁味噌がGI登録をされたわけでありますけれども、地理的表示制度ではですね、八丁味噌は地域共有の財産として保護されるということになっておりますので、県組合に加入していなくてもですね、岡崎市の八丁組合が追加申請を行って、登録されれば、八丁組合も八丁味噌をGI名称として使用することが可能となるわけでありますので、八丁組合が排除されたというわけではないことは申し添えさせていただきたいなと思います。いずれにしてもまだ申請があったわけじゃないと、申立てがあったわけじゃないということです。

記者

熊本県の川辺川ダムの利水事業について、ちょっとお尋ねをいたします。先日、川辺川総合土地改良事業の変更計画を決定されました。計画をめぐっては、30年以上の紆余曲折を経て、ダム事業から撤退することになると思うんですが、その陰で農水省による違法な同意取得等の問題もあったと思うんですけれども、この問題、こういった結論に至ったことについての受け止めをお願いします。

大臣

国営土地改良事業の川辺川地区はですね、かんがい排水事業、農地造成事業及び区画整理事業を行う計画で、昭和58年度に着手をしたわけでありますが、その後、事業実施に必要な同意に瑕疵があったということで、平成15年に福岡高裁判決等がありましたものですから、それを踏まえまして、県、関係市町村等と協議をですね、重ねてまいりまして、平成25年にですね、かんがい排水事業を廃止すると。そして農地造成事業及び区画整理事業の規模を縮小するということで合意をしたところでございます。これに基づきまして、現在土地改良法に基づく計画変更手続を実施中でありまして、既に受益者の3分の2以上の同意を頂いております。計画決定の公告・計画書の縦覧をですね、今、行っているというところでございます。計画変更手続が終了しましたら、同意を頂いた変更計画に基づいて、平成33年度の事業完了を目指し、造成農地に対する水手当を行うための工事等をですね、速やかに進めてまいりたいと思っております。引き続き皆さんと協力しながらやっていきたいと思います。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上