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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年2月2日(金曜日)8時40分~8時46分 於:(衆)議員食堂内
主な質疑事項
  • 平成29年度補正予算の成立について
  • 諫早湾干拓開門問題に係る佐賀県有明海漁協の対応について
  • JA秋田おばこの不正会計処理について

 

大臣

今日は私の方からは特にございません。

記者

補正予算が成立いたしました。TPP・EPA対策が柱となっていますけれども、執行に当たって、大臣としましてどのようなことを期待されますでしょうか。

大臣

昨日ですね、29年度の補正予算が成立いたしまして、農林水産関係といたしましては、今、御紹介ありました総合的なTPP等関連政策大綱に基づく農林水産業の体質強化対策、それから災害復旧事業を始めとする防災・減災対策がございます。それから外国漁船対策ということで、いずれも重要で、なおかつ現場で必要な予算が確保されたところであります。当然のことながら予算は確保するだけではいけませんので、これが実際に有効に使われていくということが大事だと思っておりますので、今後は、補正予算を盛り込んだ、この各種の施策がですね、実際に意味のある形で現場で活用していただけるよう、省を挙げてですね、取り組んでいきたいと思っています。

記者

諫早湾の干拓事業の関係でですね、佐賀県の漁協の方が、これまではちょっとずっと和解案に対してですね、国の、反対していたところが、ちょっと方針を変える可能性でてきました。その辺りについて大臣の受け止めを。

大臣

諫早湾の開門問題については、国としてですね、昨年の4月、私の前の山本大臣が開門しないという方針を明確にいたしまして、基金による和解を目指すという判断をさせていただいて、私もその判断に基づいて本件取り組んでいるところでありますが、関係する漁業団体とはですね、この国の考え方に御理解と御協力をお願いするとともに、調整池からの排水、あるいは有明海再生の取組などですね、様々なやりとりを今、行わさせていただいているところでございます。国と漁業団体とのやりとりに関しましては、まだ現時点でですね、具体的な内容についてお答えすることはですね、差し控えさせていただきたいと思いますけれども、漁業団体において御議論をいただいているということはですね、大変ありがたいことだと受け止めております。国としては、問題の解決に向けて、引き続き、御理解と御協力をお願いしていきたいと思っているところです。

記者

秋田県のJAで、JAおばこでですね、累積赤字が50億円を超える、累積赤字が見つかって、今週一定の報告がありました。まだ分からないところも残ってますけれども、秋田では以前にも全農による、米の販売をめぐっての事件もありまして、こうしたお米のJAによるお米の委託販売のあり方ですとか、チェック体制について、農水省として何らかの対応を今後考えられたり、JAに流していくというようなお考えはあるでしょうか。

大臣

まず今回の秋田おばこ農協の不正会計処理に関してはですね、1月31日に、その原因や損失額などに関する同農協の調査委員会の調査状況がですね、農協から組合員の代表に報告をされました。具体的にはですね、昨年夏のJA全国監査機構の監査におきまして、不適切な事務処理があるということが発覚をしたわけでありますが、平成18年以降、米卸売業者に対して、信用状況を確認しないまま、取引を継続して未収金を増大させた。それから平成16年産米から直接販売を開始をしたわけですけれども、米販売の帳簿等が未整理の状況で全体収支を把握できないまま販売を継続して、累積赤字を発生させ、不適正な会計処理を行ったということであります。米の取引についてですね、必要な理事会の審議を経ておらず、理事会が機能不全の状態であったということも判明をいたしました。このような事案が発生したことは、農林水産省としては極めて遺憾であると受け止めておりまして、今後、秋田県と連携をしてですね、早急に事実関係の全貌を解明するとともにですね、農協系統に対しても必要な指導を行ってまいりたいと思っています。今、御指摘の点については、そこの全貌解明の後にですね、判断をしていく話かなと思っております。

記者

JAおばこは結構米の取扱量も多くて、今、しかも輸出なんかにも積極的に取り組まれているJAだったかと思うんですけれども、正に今の農政の流れからすると、一見優等生にも見える農協だったと思うんですが、そういった所でこういった事件が起こると、生産者側には、やはりこれから本当に大丈夫かな、JAが自主的にこう経営していくという流れ大丈夫かなという受け止めも地元ではあるようですが、大臣として率直な感想としてはいかがですか。

大臣

そうですね、不適正処理そのものについてはですね、繰り返しますけど、極めて遺憾であると思っております。ただこの不適正処理の問題と、彼らが取り組んでいる取組とはですね、やっぱり切り離して考えるべきではないかと私は思っております。いずれにいたしましても全容解明が最優先でありますので、それをしっかり行っていくということに当面はしていきたいと思います。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見終わります。

以上