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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年2月16日(金曜日)9時12分~9時22分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 大雪被害について
  • 新たな森林管理システムについて
  • 太平洋クロマグロの小型魚の漁獲状況について

 

大臣

私の方からは、今日は特にございません。

記者

前回に続いてになるんですけれども、北陸を中心とする大雪の被害についてなんですけれども、大分被害の概要の方も少しつかめてきたようなんですけれども、農林水産省としてですね、今後の対応等考えられている点お教えください。

大臣

今回の大雪でですね、大きな被害を受けられた農業者の皆さんには心からお見舞いを申し上げたいと思いますが、北海道や北陸地方など中心に、現時点においての被害状況ですけど、約1,700棟のですね、農業用ハウスや畜舎に損壊等の被害が発生をしているというふうに報告を受けていますが、ただ、まだ調査が進んでいない自治体もあるものですから、全容を把握するには至っておりません。とにかく、関係自治体と連携して、まずは、被害状況をもう少し正確にですね、把握することを早急に実施をしていきたいと思っているところであります。

記者

法案提出を予定している、森林管理のシステムなんですけれども、仕組み自体はですね、評価を得ている声も、実際の想定される担い手ですとか、あとは実際に管理を委託する側の所有者にどこまでメリットがあるのかという部分で特に現場での実効性みたいなもので、与党内でも議論あるんですけれども、提出者として、農水省としてどのように理解を得るかということ。

大臣

まずですね、新しいシステムでありますから、与党を始めとして、さまざまな皆さんの御意見をですね、いただくことが大事だと思ってます。特に与党の議論においては、経営管理の担い手の不足の問題ですとか、市町村の実施体制の問題ですとか、御指摘をいただいているところでありますけれども、それは運用面の問題としてですね、今後、新しいシステムを円滑に機能するようにですね、よく検討をし、そしてよく説明をしていきたいというように思っています。

記者

クロマグロについてなんですけれども、漁獲量について、最近ちょっと状況として、更新ありましたら伺いたいというのとですね、操業自粛をしてからも増えているという状況だと思うんですが、その辺りの混獲どう予想されますか、その辺りの理由等について伺えますでしょうか。

大臣

一つはですね、先月の末に私の方から総漁獲枠3,424トンの93%に達したので、いろいろ指導しまして、自粛要請をしたと話しましたが、その後ちょっと今どうなっているか突然の御質問なんで、データは持ち合わせていませんけれども、いずれにいたしましても、これからですね、きちんと管理をしていかないといけないということでありますので、大量漁獲の兆候が見られた際にはですね、速やかな報告や状況に応じた指導など、きめ細かな対応がですね、重要であると。この辺の改善が必要であると考えておりますし、今年の7月以降はですね、御案内のように沿岸漁業で罰則を伴う資源管理法に基づく法的枠組みの中で、全ての都道府県がこれらの対応がですね、適切に措置されるようきちっと指導していきたいというのが、今、私が言えることでありますが、今の漁獲量の状況等は後ほど御説明をさせていただきたいと思います。混獲の件につきましては、この話はですね、国際合意を守り、クロマグロの資源の回復を図るためにはですね、非常に重要な課題だというふうに思っておりますので、これもお話ししたかもしれませんが、都道府県の管理計画、これに基づくですね、生きた個体の放流等の管理措置の徹底、それから定置網に大量入網があった場合のですね、休漁の徹底、定置漁業でクロマグロをですね、再放流するための技術開発の推進、こういったものを国を挙げて取り組んでいかなくてはいけないと考えているところでありますが、現場の漁業者の御意見を伺いながら、定置漁業の混獲回避について改善すべき点があれば対応をしていきたいというふうに考えているところであります。大事な課題だと思います。

報道官

他にございますか。

記者

大雪被害の関係なんですけど、昨日も国会で出ていたと思うんですが、必要な対策を早急に考えているということで、現時点での検討状況を教えていただけますでしょうか。

大臣

昨日もですね、国会で御質問あったので対応しましたけれども、農業用ハウスなどの被害についてはですね、まずは、農業共済の迅速な損害評価とですね、早期の共済金の支払い、これ重要だと思いますし、それから日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金などのですね、長期・低利の融資で対応するということだろうと思っています。そのため、農業融資については、2月8日にですね、被災農業者に対する資金の円滑な融通について、関係機関等に要請をする通知をですね、発出をしたところであるということであります。繰り返しますけれども、まだ大雪による被害状況の把握というものが十分にできていない状況であります。おそらく他にやるべきことが多いんだろうと思いますけれども。したがって、その状況の把握に応じてですね、どういう対策が必要かというのは検討していくということだろうと思います。

報道官

他にございますか。

記者

すいません、追加で、さっきのところでもう一度伺いたいんですが、改めて、混獲のところで、生きた個体での放流というのは難しいというような沿岸漁業者の声などもあるとは思うんですが、一方で国際合意を守るためには非常に重要なことだと思いますので、その辺り、改めて呼びかけといいますかね、その辺りお願いいたします。

大臣

そうですね、繰り返しになりますけど、漁業者の御意見というのも重要だろうと思っていますが、生きた個体の放流が不可能というわけではありませんので、何とかそこを実行できるようにですね、よく相談をしながら、実効性ある方法を追求していくということに尽きるんだろうと思います。

報道官

他にございますか。

記者

関連してなんですけれども、クロマグロの件ですが、漁業者の意見としてはですね、どうしても今の制度だと獲った者勝ちというか、早く獲った方が有利になってしまうということで、それについて改善を求める声が根強いと思うんですけれども、水産庁の方もそれについて対応したいということはおっしゃっていると思うんですが、具体的に考えられていることというのはおありでしょうか。

大臣

御案内のように、北海道の定置漁業でですね、大幅な漁獲超過があったということで、他の地域の漁業者の人から見ればなんなんだということだろうかと思いますけれども、繰り返しになりますけど、この7月以降はですね、罰則を伴う資源管理上の法的枠組みの中で全ての都道府県が適切に対応できるようにですね、まずしていくということが大事だろうというふうに思ってますし、1月31日に全国説明会を開かせていただきましたけど、とにかく今後の生活への不安を訴える声もありましたし、工夫を凝らして管理に取り組む漁業者からはですね、特定地域における大量漁獲により枠が消化されてしまい、残された漁期での漁獲ができなくなったことに伴う不公平感の解消を求める声、先ほど申し上げたようなこと、これは私、もっともだなと思っておりますので、休漁等による減収に対する支援策、これには万全を期していくということでありますし、繰り返しになって申し訳ないんですけれど、6月まで、今年の6月までの第3管理期間における操業自粛の実効性についてはですね、きちんとさっき申し上げた方法で漁業者の皆さんの理解を得ながらですね、何とか実現していきたいと思っています。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上