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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年2月20日(火曜日)10時47分~10時57分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 農地中間管理機構における機構集積協力金について
  • 水産政策改革について
  • 新たな森林管理システムについて

 

大臣

私の方からは今日はございません。

記者

農地バンクの機構集積協力金の単価についてなんですけれども、先日、一部報道があったんですけれども、農地バンクの農地中間管理機構の農地を預けた農家さんに対して支払われている機構集積協力金の地域と耕作者と二つありますけれども、それに対する単価を2018年度引き下げるという報道がありましたけれども、また、各県の配分の要件を厳しくされるということについて、事実関係をお願いしたいのと、もし事実であれば、貸付けとかですね、今後の影響とかどのようになるか、その辺りお願いしたいのですが。

大臣

中間管理機構は、私は自民党農林部会長の頃からずっと関わってきた話でありますので、やや誤解があるような気がしますが、もともとですね、平成26年の農地中間管理機構事業の発足時にですね、この集積協力金は5年間の枠組みということで、もともと定められておりまして、その趣旨は機構事業活用のスタートダッシュをかけたいという観点から、県から地域・農業者への単価についてはですね、最初4年間に限って特別な推進単価として、30年度には基本単価に戻るということで、もともとそういうスケジュールで実施されているものでありますので、そのスケジュールに従って今回実施をさせていただくというものでありますので、御関係の方は皆さんは御存じなのではないかと思います。

記者

それも前におっしゃられていた2014年創設の制度から5年たってですね、ある程度、もちろんスタートダッシュというお話がありましたけれども、大臣として現場の生産者の方とか面積の集積については理解を進んでいるということで。

大臣

私自身も進んできていると思いますし、いずれにいたしてもこれから集積・集約を進めていくに当たって、この制度というのは相当考えられた制度でありますので、この制度を基にですね、集積・集約を引き続き進めていくということが極めて大事だと思っています。

記者

農地集積バンクのことなんですけれども、今年度で5年目で、今後、5年後見直しというのがあると思うのですが、担い手への農地集積の政府のKPIに比べると、大分進捗が下回っていると思うんですが、5年後見直しによって、農地集積バンクの課題というのはどこら辺にあるとお考えですか。

大臣

確かにですね、現状の進捗状況を見ますと、御指摘のような点もあろうかと思いますけれども、機構が活動をですね、開始した平成26年度以降ですね、担い手の利用面積のシェアというものはですね、再び上昇するという展開になっておりまして、28年度では6万2千ヘクタール増加をしてですね、54.0%というふうになっているわけであります。ただ、御案内のとおりの状況ですので、取組しやすいケースというのが一巡をしてきた中でですね、これから更に加速化をしていく必要があるというのは、私どもそう思っておりまして、やるべきことはもう既に始めてるわけですけど、農業委員会改革と連動をしてですね、地域の推進体制を強化をしていかなくてはいけないですとか、それから、土地改良法を改正しましたので、それを踏まえてですね、基盤整備との連携をですね、一生懸命やっていこうとか、それから、機構事業の手続きの煩雑さというものも声があるわけでありますので、5年後見直しに向けたその辺の検討もしたいと思っていますし、それから所有者不明土地問題も絡んでくる話でありますので、それを踏まえてどう前進させていくかがですね、そういう課題があると思いますので、しっかり取り組んでいきたいなというふうに思っています。また、昨年の7月から11月にかけましても、担当幹部職員がですね、知事を始めとした県幹部のところに直接出向きまして、改めて機構事業の活用を要請をするということで気運を高めていくこともですね、併せてやっていきたいというふうに思っています。

報道官

他にございますか。

記者

唐突ですが、水産改革について伺いたいんですけれども、先日、官邸の方にも行かれてですね、いろいろ報告といいますか、いろいろされてたみたいなんですが、改めて改革の方向性と、今後のスケジュール感をお聞かせください。

大臣

総理の施政方針演説の中でもですね、水産改革については、水産業改革については、踏み込んだ御発言があったわけであります。私どものスケジュールは従来から皆さんに申し上げておりますように今年の夏までにですね、方向性しっかり定めていくということでありますけれども、そういったことも含めて、今後の進め方について、お話をさせていただきましたけれども、詳細につきましては、ちょっとコメントは差し控えたいなというふうに思います。

記者

二点ありまして、一つは森林経営管理法案、先週の自民党の部会で了承を得ました。党内でもかなり多くの質問が出て、議論に時間がかかって、その中で、反対じゃないんだけれども、全く新しいシステムなので理解ができない、なかなか理解をするのが難しいという声が多くて、多分、関係者の皆さんもそうだと思うんですが、今後どういうふうに説明していくかというのをお聞かせください。あともう一つ、先ほどの農地バンクの件なんですけれども、大臣のおっしゃったもともとの見直し予定と同時に、それとは別に財政審の指摘を受けて農家に支払う協力金を一律5万円から傾斜配分するというのだと思うんですけれども、ちょうど来年度から基本単価に戻るというのと同時に傾斜配分、両方やると集積に一度ブレーキをかけてしまうのではないかというふうに思うんですが、その辺りはどうお考えでしょうか。

大臣

まず、後者のほうから申し上げますと、これによりましてですね、集積にブレーキがかかるようなそういう展開をしようとは我々思っていませんので、これによって影響出るというふうには考えていませんし、むしろ、別途先ほどいろいろ申し上げましたけど、そういうことをしっかり詰めていくことをですね、今、やるべきだろうというように思っております。それから、森林管理システムの方は御案内のように、確かにこの間の与党において審議の中で内容にですね、いろんな御意見があったのは私も聞いています。特に経営管理の担い手が不足するんじゃないかとか、それから市町村の実施体制が大丈夫かと、そういう話を伺ったわけであります。いずれにいたしましてもですね、この運用面の改善、それから運用面で実効性が上がらなければ意味がないわけでありますので、施行まで少し時間がありますので、まず法案審議の中でしっかりと説明をさせていただいて、法案が成立した暁にはですね、皆さんで理解をしていただき、そして課題があれば一つ一つ走りながら解決していくということで対応していきたいなと思っています。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上