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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年3月9日(金曜日)9時55分~10時12分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)農林水産省「地震災害対策本部」、「原子力災害対策本部」合同本部の開催について
  • (大臣より)土地改良法の一部を改正する法律案、農薬取締法の一部を改正する法律案の閣議決定について
  • (大臣より)ジビエ利用モデル地区の選定について
  • TPP11の署名式について
  • 国家戦略特区における外国人の農業就労解禁について
  • 米国による鉄鋼・アルミの関税引き上げについて
  • アメリカ農務次官の表敬について
  • ジビエ利用モデル地区の選定について

 

大臣

本日は、私から3点報告がございます。はじめにですね、明後日で、東日本大震災の発生から7年となります。先ほど、農林水産省の地震災害対策本部と原子力災害対策本部の合同本部を開催をいたしました。この合同本部では、現場の皆さんの御苦労に思いを寄せながら、被災地の本格的な復興には農林水産業の役割がますます重要であるということを、改めて訓示をいたしました。今後とも、私も復興大臣であるという覚悟の下で、10年間の復興期間の総仕上げに向けて、復興・創生にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
二点目ですけれども、本日の閣議におきまして、土地改良法の一部を改正する法律案、農薬取締法の一部を改正する法律案の2法案が閣議決定されました。土地改良法の一部を改正する法律案は、土地改良区の業務運営の適正化を図るために、土地改良区の組合員の資格交替の円滑化、総代会制度の見直し、土地改良区連合の業務の拡大等の措置を講ずるものです。農薬取締法の一部を改正する法律案は、農薬の安全性の向上を図るため、農薬の再評価制度を導入するとともに、農薬の登録審査の見直し等の措置を講ずるものでございます。農林水産省としては、これらの法律案によりまして、土地改良区の業務運営の一層の適正化、農薬の安全性の一層の向上が図られるものと考えておりまして、今国会での成立、速やかな御審議をお願いしたいと考えております。
三つ目ですけれども、有害鳥獣のジビエ利用の一層の拡大に向けて、この度、ジビエ利用モデル地区として、全国から17の地区を選定いたしました。各地区の概要につきましては、お手元にお配りしている資料をですね、御覧いただければと思います。今般の選定地区を我が国における先導的モデルとして、31年度のジビエ利用量を、28年度に比べ倍増させる、という政府目標の達成を目指していきたいと思っています。なお、詳細につきましては、担当部局に御照会いただければと思います。私からは以上でございます。 

記者

本日未明ですね、チリの方でTPP11の署名式があったかと思うんですけれども、また一つ手続きが進んだということかと思いますけれど、日本農業への打撃ということに対する懸念がですね、なお根強いかと思うんですが、そんな中で早くも拡大という声も聞こえてきているかと思うんですけれども、改めてにはなるんですけれども、農水省としてのお考えと対応ですね、よろしくお願いします。

大臣

御指摘のように、TPP11については、昨日、日本時間ですと本日の午前3時になりますけれども、チリにおいて署名式が行われましたので、おっしゃるようにまた一歩、手続きが前進をしたということだと思います。TPP11協定は、TPPの早期発効に向けた取組の一環で、アメリカを除くTPP署名11か国で合意されたものであるので、その内容はですね、TPP協定の範囲内であります。そして、輸出重点品目の全てで関税撤廃を獲得するということも行われておりますので、高い品質を持つ我が国の農林水産物や食品にとってはチャンスであるという側面も当然持っているわけであります。農林水産省としては、まだまだ多くの不安を抱えた方がおられるのは事実でありますので、引き続きですね、このTPP11についてはですね、国境措置もしっかりと確保されている、そういう話ですとか、それから総合的なTPP等関連対策大綱に基づいて、農林水産業の体質強化と経営安定をしっかり講じていくというようなことをですね、引き続き説明をしていきたいと思っておりますし、また新たな国際環境の下でも、農林水産業を成長産業として、農林漁業者の所得向上を実現できるようにですね、政府一体となって取り組んでいくということだろうと思います。我が国としては、今後、TPP11協定及び関連国内法案を今国会に提出するという方向で政府内で準備をしていくことになると承知をしております。

記者

もう一点、別件なんですけれども、本日の国家戦略特区諮問会議の方ですね、農業分野での外国人労働者を受け入れる計画が新潟などで認められる方向になってるかと思うんですが、秋にも一陣の方々が働き始めるという見通しもあるようですけれども、限定した地域ではあるんですけれども、農業分野での外国人労働者の受け入れということがですね、始まっていくということについてですね、受け止めをお願いいたします。

大臣

まず、本日の国家戦略特区諮問会議において、国家戦略特区の指定区域のうちですね、新潟市、愛知県、京都府において、農業支援外国人受入事業を新たに実施する区域計画が、これから審議をされる予定と聞いています。これが最終的にですね、この区域計画が総理大臣の認定を受ければ、今後、関係自治体が中心となって適正受入管理協議会の設置、それから特定機関の選定等を行って、受入れに係る準備・手続を経てですね、実際の受入れが開始されると、そういう段取りになっているわけであります。農林水産省としては、深刻な労働力不足の中で、本事業の実施が実施地域における農業の成長産業化を図る上で有効であるというふうに考えておりまして、この認定を受けた暁にはですね、事業が適正かつ速やかに進められるよう、関係自治体及び関係府省と連携して取り組んでいきたいというように思っています。

記者

アメリカのトランプ大統領がですね、23日から鉄鋼とアルミニウムに関する関税を課すことを決めました。カナダ、メキシコは適用外でですね、日本を含めた他の国も除外される余地があるとのことですけれども、今回の動きについて大臣はどのような見方をされてますでしょうか。

大臣

まず、米国時間午後4時なんで、日本時間でいえば本日の午前6時頃になろうかと思いますが、トランプ大統領が鉄鋼、アルミニウムに関する輸入制限措置を正式決定をして、発動を命じる文書に署名をしたということはですね、先ほど正式に知ったということになります。それによりますと、カナダとメキシコを除くですね、全ての国からの輸入品を対象ということですので、我が国も含まれるということでありますが、今回の措置がですね、決定されたことは、今後の世界貿易に与える影響等々考えますと、極めて遺憾であると思います。今後、措置の内容や日本企業への影響をですね、十分精査をした上で我が国としてどうするかということをですね、検討していることになるわけでありますけれども、基本的にはWTOの枠組みの下で、必要な対応を検討していくということであろうかと思いますが、対象からの除外をですね、改めて米国に働きかけていくと、そういう方針であるというふうに承知をしてございます。

記者

関連で、先ほどTPP11の質問がありましたけれども、米国は有利な条件であればTPPに復帰するという考えを示しております。米国の復帰を促す上でですね、今回のようなこの保護主義的な動きをとって、TPPの自由化の推進するというですね趣旨には全く逆行する動きだと思うんですけれども、この復帰を促す上での与える影響についてはどのようにお考えですか。

大臣

まずですね、繰り返しますけれども、今回の措置は極めて遺憾な措置であると思っております。それに加えてTPPというのはですね、アジア太平洋という経済が成長する地域において、日本とアメリカが主導してですね、この地域にハイレベルな貿易経済秩序を作っていこうと、そういう高い志で出発をしたものでありますので、アメリカにはその原点に早く戻っていただいてですね、そして日本とアメリカが中心になって、みんながハッピーになる世界秩序、経済秩序というものを構築していくということ、そういう発想に早く戻ってもらいたいなというふうに思っております。いずれにしても、今回の措置は極めて遺憾だと思います。

記者

関連ですけれども、アメリカの今回のこの関税引き上げに関して中国などは米国産の農産物に対する対抗措置みたいなものも検討しているというふうに報じられていますけれども、世界的な農産物の貿易に対する影響なり御懸念というのはお持ちでしょうか。

大臣

まだですね、私は少なくとも中国が正式にどういうことをするかという発表があったというふうに聞いていないものですから、仮定の質問にですね、お答えするというのは差し控えたいと思っていますけれども、当然、農林水産省ですから、農産物の貿易への影響というのは常に注視はしていかなくちゃいけないと思います。

記者

あとすいません。先ほど総理が4月に訪米するというような御意向を示されたみたいな。

大臣

それは知らない。今日ですか。今日。

記者

今日です。

大臣

そうですか。

記者

日米首脳会談ということになれば、今までのいろんな懸案について一歩踏み込んだ協議がなされると思うんですけれども、特にアメリカに対しては農産物に関しても、TPPの離脱であるとか、セーフガードであるとか、これまで協議中の懸案があるかと思うんですが、今後、今日TPPの署名というタイミングでもありますが、対アメリカの交渉を更に進める上で、農水省としてどういったアプローチをされていく。

大臣

そうですね、ちょっと総理の訪米の話というのは、私ちょっと寡聞にして伺っていないものですから、コメントすることはできないわけでありますけれども、繰り返しになりますけどね、アメリカにとっても、世界経済にとっても、多国間の枠組みの中できちんとしたルールを作っていくということは重要な課題でありますので、そういう方向でアメリカが動いてくれることを期待して説得をしていくということに尽きるんじゃないかと思いますけどね。

記者

今日、アメリカの農務省の高官の方とお会いになるんでしょうか。その中では何か伝えることとかあるのでしょうか。

大臣

もともとくる予定で、表敬ということでありましたけど、私は今回の措置について、まだ事務方とは打ち合わせておりませんけれども、極めて遺憾であるし、アメリカにとっては、やはり日本とアメリカでハイレベルなルールを作っていくということが大事なんじゃないかということはメッセージとしてお伝えしたいなと思います。

記者

二国間のルールということに関しては。

大臣

二国間というよりは、世界のね、アジア太平洋でそもそも日米が主導してね、新しいハイレベルの秩序を作っていこうという、当初の志はどこへ行ってしまったんですかっていうことを訴えたいと思います。

記者

基本的にはTPPへの復帰を促すスタンスでと。

大臣

もちろんそうです。

報道官

他にございますか。

記者

話題変わって、ジビエの話なんですけれども、先ほど大臣が言われたように、31年度に倍増計画というのがありました。28年度の千、約三百トンからすると、2,600トン程度になるのかなと見てるんですけれども、今回のモデル地区で保冷ですとか加工施設の作るのを支援するということになると思うんですが、この計画達成に向けてですね、特に大きな課題だと思っているのはどういうことなんでしょうか。

大臣

いろいろあると思うんですけど、今回、施設的な対応も重要ですし、それから第三者認証みたいなものもしっかり作っていって、安全安心の確保をやっていくことも重要ですので、いろんなことやっていかなくちゃいけないと思いますし、それからこのモデル地区を横展開してですね、新たにいろんな試みを行っていただくというのも大事だと思っておりますので、まずは今回はその17地区について大いに皆さんにも宣伝をしていただいてですね、いろんなアイデアがあるなっていうことを広めていきたいなっていうふうに思っています。特に有害鳥獣というものをですね、マイナスのイメージなんですけど、有効に活用していけばプラスの存在なんだっていうふうにですね、意識が変わってくれるようにジビエの利用っていうものを推進していくことは大事なんじゃないかと思ってますので、いろんなことやっていきたいと思います。

記者

外国人の就農についてなんですけども、受け入れの自治体の周辺などでですね、トラブルであるとか不法就労が増えるだとかですね、もろもろの課題が指摘されてますけれども、その辺の対策についてはどのようにお考えですか。

大臣

法務省の公表データというのがありまして、御案内かもしれませんが、平成28年に退去強制手続きをとった外国人でですね、不法就労の事実が認められた者というのは、年間で9,003人いるわけですけど、そのうち農業従事者は2,215人ということで、職種別で最多でありまして、平成24年に比べても約3.7倍に増加しているということであります。私どもとしては、このような事件が農業分野で発生をしているということについてはですね、極めて遺憾であると思っております。やれることとしては、法務省等と連携をして、不法就労というものがですね、法律で禁止をされているんだということですとか、不法就労させた事業主も処罰の対象になるんですよというようなことについてですね、農業経営者、雇い主の方の農業経営者の人にですね、きちんと徹底をさせていくということになろうかと思います。取締自体はちょっと私どもの仕事じゃないと思いますので。

記者

今後の外国人就農については、大臣は拡大していくべきだというようにお考えですか。

大臣

そうですね、はい。もちろんこういう事件が起こらないようにしながら拡大をしていくということだろうと思います。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上