齋藤農林水産大臣記者会見概要:農林水産省
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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年4月6日(金曜日)9時19分~9時25分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)「2019年北京国際園芸博覧会」に対する公式参加について
  • 日米首脳会談における対応について
  • 諫早湾干拓問題に係る和解協議について
  • 中国の米国に対する報復関税に係る日本への影響について

 

大臣

私からは1点、御報告がございます。本日の閣議におきまして、来年4月から中国北京市で開催される「2019年北京国際園芸博覧会」に対し、我が国が公式参加することが閣議了解をされました。我が国の花きと花き文化の素晴らしさを中国をはじめ世界に発信するとともに、花きの輸出拡大につながることを期待しております。本件につきましてはこれからプレスリリースを行いますので、詳細については事務方にお問合せをいただければと思います。私からは以上です。

記者

今月予定されている日米首脳会談に関してお伺いします。アメリカが3月で発動した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限をめぐって、日本が会談で制限からの除外を求めれば、代わりに農産物分野での取引を求められる可能性もあります。今後どのように対応していくおつもりでしょうか。

大臣

アメリカがですね、こういうふうにしてきたらどうするかっていうことを一つ一つ答えていきますと、こちらの戦略が全部分かってしまうということで、国益に反することになりますので、この交渉前の仮定の質問っていうものについてはですね、お答えを差し控えたいと思っておりますが、いずれにしても、農林水産省は農林水産業の維持発展、これを旨として外務省ほか関係府省と連携をしてですね、きちんと対応していきたいと思います。

記者

あともう一問、諫早湾の裁判についてお伺いします。農水省は4日に福岡高裁に対して、和解の方向性を受け入れる、との回答をしましたが、漁業者側はすでに和解を拒否する回答をしていまして、今後の協議で和解に至れる可能性は正直低いと考えられます。今後7月の判決までの間どのように対応していくお考えでしょうか。

大臣

まずですね、3月5日の福岡高裁の和解勧告において示された和解の方向性について、国として受け入れる旨の回答書を4日の水曜日に福岡高裁に提出を致しました。回答書に示した国の考え方についてはですね、次回4月10日に和解協議がありますのでそこで御説明をさせていただくということになりますが、和解勧告発出後、佐賀県有明海漁協がですね、国が提案をした開門によらない基金案とともに、3つの要望事項について、是非実現してほしいという表明がございました。そういった状況などをお示しをしてですね、和解協議の継続を求める、そういう回答書の内容になっているわけであります。
国としてはですね、福岡高裁の請求異議訴訟で行われている和解協議において、開門によらない基金による和解に至れるよう、関係省庁と連携して真摯に対応してまいるということに尽きるわけですけれども、いずれにしても福岡高裁もですね、和解勧告における御判断ですとか、それからあの、漁業団体の苦渋の御決断というものは、やはり全ての関係者において重く受け止めていただく必要があるのではないかと考えておりまして、開門を求める方々においても、これらの事情をですね、ぜひ重く受け止めていただいて、開門に固執することなくですね、福岡高裁の和解勧告に示された和解の方向性をですね、受け入れていただけるよう、是非とも再考をお願いしたいと考えています。

記者

今アメリカと中国の間で、貿易をめぐって対立が深まっていると思うんですけども、アメリカが中国に対して制裁課税を課す、それに対して中国も報復として、農畜産物に関して高い関税を課すっていうことを表明していて、その対象の一つに大豆があると思うんですけれども、仮にその大豆に対して高い関税がかけられた場合に、アメリカから中国にかなりの量の大豆が輸出されている中で、行き場を失った大豆というか、だぶついてしまった大豆が日本の市場に入ってきてしまうっていう懸念もあると思うんですけども、それについてどう考えますか。

大臣

まず大豆についてはですね、4日の日に中国が米国の通商法301条に基づく制裁措置の公表に対抗してですね、大豆、ソルガム等の農産物に対して25%の関税を賦課するということを公表したところであります。
この対抗措置の公表を受けて、4日のですね、シカゴ市場の大豆5月物は前日比約2%下落をしたということでありますが、ここで冷静に見ておかなくちゃいけないのは、搾油向け大豆につきましては搾油の原料である種子はですね、ほぼ全量輸入品ということになっておりまして、その中での競争になるということ。それからもう一つ、食用大豆の輸入契約っていうものは、米国の生産者がですね、種子を手当てする2月頃に1年分を注文することが多いということを考えますとですね、価格の下落によって、輸入の量そのものが直ちに大幅に増えるということは考えにくい、そういう状況だと思います。引き続きいずれにしても中国が実際にどうするかという対応も含めてですね、米国の通商交渉の動向ですとか、大豆の貿易動向は注視をしていきたいと思います。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上