齋藤農林水産大臣記者会見概要:農林水産省
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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年4月20日(金曜日)9時22分~9時34分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 日米首脳会談について
  • 靖国神社の春季例大祭について
  • 財務省事務次官の辞任について
  • 農林水産省におけるハラスメント対策について
  • 愛媛県文書について

 

大臣

今日は私の方からは特にございません。

記者

日米首脳会談でですね、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意がなされました。で、アメリカ側はですね、TPPには戻りたくなくてですね、FTAっていう言葉は使っていないものの、二国間の貿易協定に意欲を示しています。これについての受け止めをお願いします。

大臣

まず今般の日米首脳会談で合意したことはですね、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始するということであります。そういうふうに承知をしています。この協議は日米双方の利益となるようにですね、日米間の貿易・投資を更に拡大をさせ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現するため、具体的方策を議論する場だというふうに私どもは承知をしておりまして、まあ少し先回りの答弁になるかもしれませんが、日米FTA交渉とですね、位置付けられるものではなく、またその予備協議でもないと私どもは認識をしております。ただ具体的な議論、中身につきましては正にこれから米側と調整をしていくということになりますので、今言った認識の下でですね、どういうふうに進めていくかという議論がこれから始まるということだろうと思いますが、農林水産省としては、いつも申し上げていることでありますが、我が国の農林水産業の維持・発展を旨としてですね、関係省庁と連絡、連携をよくしながら、引き続き適切に対応していくということでございます。

記者

毎年の質問で恐縮ですが、明日からの靖国神社の春季例大祭が始まります。大臣今回参拝あるいは真榊(まさかき)の奉納といった御予定はございますでしょうか。

大臣

これ個人としての問題となると思いますので、適切に判断をしていきたいと考えています。

記者

首脳会談の関係で、総理側からはアメリカに対してですね、農産物、TPP以上の深掘りするような譲歩はしないというような旨の発言があったというふうに聞いてるんですが、やはり今回の新しい貿易協議がどのように進んだとしても、その姿勢というのは内閣として堅持していくということでよろしいでしょうか。

大臣

私としてですね、その実際のやりとりで、どういうやりとりがあったかということについてはですね、私はちょっとコメントを控えたいというふうに思っていますが、私のスタンスはいつも申し上げているとおりでありますので、繰り返しませんが、その中身についてどうだったかというコメントはちょっと控えたいなと思います。

記者

日米首脳会談のことなんですけど、率直にこれから協議ができるっていうことについてですね、大臣として評価はされるのか、そのあたりはどうお考えかっていうことと、ちょっと今後まだ中身についてはこれからということだと思うんですが、アメリカからするとですね、例えば牛肉であったりとか、そういったものを議題として持ち出してくる可能性とかそのあたりどういうふうにお考えでしょうか。

大臣

アメリカがまさにこの協議でどういうことをですね、言ってくるかっていうのはまさにこれからの話であるので、私の方から予断を持ってですね、お話しすることはですね、適切ではないなというように思っています。この協議自体はさっき申し上げた考え方の下でですね、行われるということでありますので、その考え方に即して、我が国の農林水産業の維持・発展を旨として対応をしていくということになると思います。

記者

そうしますと、こういうのができるということ自体は評価されると。

大臣

評価ってのは難しいんですけれども、さっき言った前提、まあ繰り返してもしょうがないんですけど、日米双方の利益となるように、日米間の貿易・投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現するため、具体的方策を議論する場ということでありますので、この理解に従ってですね、対応していくということになろうかと思います。まあいずれにしても今回、安倍総理はですね、しっかり日本の立場をトランプ大統領に伝えたということはですね、私は良かったというふうに思っていますね。

記者

財務省の福田事務次官が辞任を表明されましたが、それについて大臣の受け止めはいかがでしょうか。

大臣

先日も申し上げましたけれども、他の省庁のですね、人事に関わることでありますので、私の方からですね、それについて良いとか悪いとかコメントするのは適切ではないと考えているところでありますので、コメントは控えたいと思います。

記者

関連ですけれども、昨日国会でも少しやりとりがあったかと思うんですが、農林水産省としてセクハラなりハラスメントの対応について改めて対応を確認するなり、何か対応を検討すること、お考えはおありかということと、あとそういう窓口っていうのは内部の問題に対応することを念頭にされていると思うんですが、もし外部からそういう訴えがあったときに、適切に対処するような仕組みというのは農水省はあるんでしょうかということ。

大臣

えっと、外部からの。

記者

外部から農水省の職員さんからハラスメントを受けた、まさにその財務省のようなことがもし起こったときに。

大臣

ああ、そういうことですね。職員じゃなくて、ということですね。

記者

そうですね。そのときにきちっともし対応する場合に、今適切に対応できる体制は取られてるんでしょうか。

大臣

あのですね、職員に対する体制というものはもう随分前からできておりまして、まず認識としてはこういうセクシャル・ハラスメントは個人の人格と尊厳を不当に侵害するだけでなくてですね、職員の勤務環境に悪影響を及ぼすと、重大な問題だという認識をしておりまして、農水省はどうしてるかっていうお話ありましたので、お答えさせていただくと、まず職員に対して研修の中で、セクシャル・ハラスメントについての説明をですね、実施をしているほか、セクシャル・ハラスメントの理解を深めるためのチェックシートやリーフレットなどの配布ですとか、それから女性職員をですね、相談員として各局庁に配置をするなどですね、窓口を設置をしているということで、セクシャル・ハラスメントに関する職員の意識の徹底等はですね、これまでも努めてまいりましたし、これからも努めてまいりたいと考えているところであります。

それで外部の方との間でセクシャル・ハラスメントの問題が生じた場合における対応についてもですね、今回こういうことがあったわけでありますので、適切に目配りをしていく必要があるなという認識はしております。

記者

そのために何かその体制の強化というか、見直しみたいなものは必要性は。もし、あれば。

大臣

まあこれはですね、ハラスメントは御案内のように受けた人の認識というか受け止めでありますので、まあうちの人がですね、外の人が受けた場合ならば分かる、認識できると思うんですけど組織として、なかなかその人、感じた人がどう行動するかによると思いますので、なんか一概に組織的対応をどうするかというのはちょっと難しいなと思いますけれども、それが起こったときに適切に対応していくということなんだろうと思いますけど。

記者

あともう一点すみません、加計学園をめぐる愛媛県の文書に関して、文科省の方でもまた少し新たな発表があると聞いてますけれども、あと内閣官房でも新たに調査といったことが、農水省が発表された後にありましたが、その後官邸からですね、この調査に関して何か指示が出たかどうかということと、あと農水省としてまだもう少し調査すべきではないかと国会なんかでも指摘がありますけれども、そのお考えはないんでしょうか。

大臣

まず前者につきましては、我々が調査をして、その結果を副長官の方に御報告をして以降、新たな御指示はないと私は認識をしております。それからあの、更に調査をということでありますけれども、あの調査はおよそ考えられる範囲の当時の人から今日担当している関係部局の局長から職員まで、ヒアリングをきちんとさせていただいた結果でありますので、それ以上のものをですね、今やるということは考えていません。

報道官

他にございますか。

記者

関連して内閣府がですね、文科省に愛媛県職員の首相官邸への訪問について、メールで連絡したという報道があるんですが、文科省に来ていたら農水省にも来ている可能性は当然あるかと思いますが。

大臣

そうですか。全然位置づけ違うと思いますけど。

記者

メールは調査はされないんですか。

大臣

これはですね、これまでも申し上げてますけど、昨年4月から6月にかけて、情報公開請求がありまして、その際にですね、共有ファイル、共有フォルダなどにより、メールも含めて行政文書については調査を行って、存在するものは既に適切に公表してきているところでありますので、もう既に対応しているということで、今回それにプラスヒアリングを、プラスアルファでしたという、そういう位置づけになると思います。

記者

メールはじゃあ農水省からは見つかっていないと。

大臣

行政文書としてはあの、適切に公表しましたということですね。

報道官

他にございますか。

記者

日米首脳の話に戻るんですけれども、大臣も従来からおっしゃられてるTPP復帰はですね、今回も果たされず、トランプ大統領も否定的な考えを示されたんですけども、ここまでTPPではなく二国間にこだわる理由っていうのは大臣はどのようにお考えですか。

大臣

トランプ大統領に聞いていただくしかないですね。私どもは正直言えば、アメリカにとってもTPPへの復帰というのは非常に良いものではないかという思いもあって、復帰を促し続けてきているということでありますので、その向こう側の真意についてはちょっと分かりかねます。はい。

記者

ただこれからもTPP復帰は求めていかれると思うんですけど、なかなか翻意させる手掛かりっていうのが、行き詰まっているようにも見えるんですけども、その点はどのようにお考えですか。

大臣

いろいろそういうことも含めてですね、この協議、新しくできる協議の中で率直に話し合ってどうするかと、お互い立場違うわけですもんね、その立場の違いをどういうふうに乗り越えていくかということをですね、胸襟開いて議論していくことが必要なんじゃないですかね。その結果をちょっと予断するのは控えたいと思います。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上