齋藤農林水産大臣記者会見概要:農林水産省
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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年4月27日(金曜日)9時17分~9時33分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣より)ノルウェー及びイタリアへの出張について
  • (大臣より)福島県農産物等流通実態調査の結果に基づく指導、助言等について
  • ノルウェー及びイタリアへの出張について
  • 南北首脳会談について
  • 規制改革推進会議農林WGにおける農協改革の進捗状況について
  • 福島県農産物等流通実態調査の結果に基づく指導、助言等について
  • 森林経営管理法案に関する資料の修正ついて
  • 財政制度等審議会における飼料用米の助成について

 

大臣

本日、私から2点報告がございます。1点目はですね、私は5月1日から5日まで、ノルウェー及びイタリアへ出張する予定であります。ノルウェーでは、サンドバルグ漁業大臣と会談を行いまして、両国の水産政策等について意見交換を行うとともに、まき網漁船や養殖場の視察などを行う予定であります。イタリアでは、FAO(国連食糧農業機関)幹部との会談、有機農場の視察等を行う予定であります。この出張の詳細につきましては、この後、プレスリリースをさせていただきます。
2点目は、福島県農産物等流通実態調査の結果に基づく指導、助言等についてであります。福島県産農産物等の販売不振の実態と要因を明らかにするため、福島復興再生特別措置法に基づきまして、平成29年度に福島県産農産物等流通実態調査を実施し、3月28日に調査結果を公表をいたしました。この調査結果に基づきまして、本日、農林水産省、復興庁、経済産業省の局長級の連名で、関係事業者への指導、助言等の通知を発出いたします。通知の内容は、後ほどプレスリリースいたしますので、詳細は事務方にお尋ねをいただきたいと思います。農林水産省としては、今後とも、福島県産農産物等の風評被害の払拭と福島県の農林水産業の再生に全力をあげてまいります。私からは以上であります。

記者

ノルウェーとイタリアへ御出張されるということなんですけれども、御出張に当たっての意気込みをお願いしたいんですが。

大臣

今、ノルウェーの方は水産政策について、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化と、この両立ということで、漁業者の所得向上を実現していこうということでですね、昨年12月に決定された「農林水産業・地域の活力創造プラン」に即して、水産政策の改革について、今まさに検討を進めているところであります。ノルウェーではですね、限りある水産資源を適切に管理しながら、生産性・効率性の高い漁業・養殖業が行われていると承知しておりまして、私も、既に3人のノルウェーの漁業の専門家の話を聞いて、大いに参考になるところがあるんじゃないかと実感を致しているところでありますので、我が国において、今後、水産業の成長産業化を検討する上でですね、是非見てきたいというふうに思っているところであります。
FAOの方は、これは、この4月の19日に、我が国が申請した3地域全てで、FAOによる世界農業遺産が認定をされまして、この認証式が4月19日に行われました。残念ながらそのタイミングで伺うことができなかったんですけれども、世界農業遺産は、我が国の農村地域の活性化にですね、私は大変寄与するものがあろうかと思っておりまして、これらの地域が認定されたことについて、私ども働きかけをしておりましたので、ヨーロッパに行く機会がありましたら、その謝意をお伝えをするとともに、今後のですね、FAOのさらなる取組の推進を要請をしていきたいと思っておりますし、また、来年ですね、G20農業大臣会合がございますので、我が国が議長を務めるということもありますので、FAOとの協力、この際、要請をしておきたいと思っておりますし、またさらに言えば、実はFAOにおける邦人職員数は、我々から見て、未だ望ましい水準ではないなと思っているものですから、FAOに対して引き続き邦人職員数の増加をですね、この機会に要請をしていきたいと思っているところでございます。

記者

南北の首脳会談がですね、まもなく始まるというところですけれども、閣僚としてですね、今回の首脳会談での期待といいますか、注目点はどういうふうにお考えでしょうか。

大臣

我が国の主張がですね、私、農林水産大臣が、申し上げるのもいかがなものかなと思いますけれども、この首脳会談で各種懸案事項がですね、前進をすることを祈念をしているということに尽きます。

記者

昨日、規制改革推進会議の方で、農協改革の進捗状況の議論があったと思うんですが、規制会議の方からは準組合員の事業利用規制の調査を早くしてくれとかですね、信用事業の体制見直しとか、全農の改革をスピードアップしたほうがいいんじゃないかとか、いろいろ意見がありましたけれども、そういった意見をどう受け止めておられますか。

大臣

まず、昨日はですね、規制改革推進会議の農林ワーキング・グループで、当方からですね、農協改革の進捗状況のフォローアップ結果に基づいて、自己改革に関する農協と農業者のアンケート調査の結果などをですね、説明をするという、そういう機会がありました。
農協改革は現在進行中でありますので、その進捗状況について、今、いちいち評価を申し上げるのは時期尚早だろうと思っておりますけども、引き続き、農協の皆さんが、真に農業者のためになる事業スキームを確立をして、具体的な成果が見えるようにですね、私ども協力をしながら前進をさせていきたいと思っているところであります。
もちろん、いろんな意見をおっしゃるということに対して、言うなと言うわけにはいかないわけではありますが、我々がしっかりと決められたですね、その農協改革の内容を粛々と実行をですね、していただくいうことに尽きるんだろうと思っておりますので、それがしっかりやられているんであれば、誰が何を言おうと気にすることはないんじゃないかと思います。
 

記者

その意見を言うなと言うわけではないというところで、自民党の方で、与党の方では、フォローアップというのは、農水省なり、与党がやると決議していると思うんですが、それについて規制会議が引き続き、昨日のような進捗状況の議論をしている時に異論をですね、おっしゃることがあるんですが、それはどう受け止めますか。

大臣

意見そのものをね、言うなというのは難しいと思うんですね。ですから、そのやるべきことを自己改革、やるべきことは決まっているわけですから、それをしっかりやっていれば誰が何を言おうと別に気にする必要はないと思いますね。

記者

先ほど、福島の件で、先ほど発言がありましたけれども、詳細はこの後と言うことですが、大臣として課題認識と、課題はいろいろあるかと思うんですが、実効性をあげていくために農水省として、どんなことが必要か、お考えがあればお聞かせください。

大臣

まずはですね、今回の指導・助言の内容がですね、個々の事業者までしっかりと浸透をしていくということがきわめて重要だと思っております。少し敷衍(ふえん)しますと指導・助言の通知はですね、小売業者、外食業者、中食業者、加工業者といった実需者、それから、仲卸業者・卸売業者といった中間流通業者、それから、福島県内の生産者、この3つのグループの各団体に対してですね、それぞれ通知をして、この各団体から傘下の個別事業者へ広く周知をしていただくと、こういう仕組みになっているわけでありますので、最終的な傘下の個別事業者までですね、徹底をしていただくということが私としては大事なんだろうと思っています。
個々の内容もですね、例えば小売業者等に対しましては、実需者に対してはですね、福島県産であることのみをもって、取り扱わなかったり、買い叩いたりすることのないようにすることですとか、他県産農産物等と福島県産農産物等とを対等に比較して取扱商品を選択するようにすることですとか、こういう指導・助言を行っております。仲卸業者等には、小売業者等からの産地の指定に過剰に配慮することのないようにすることですとか、そういう通知でありますし、また生産者の皆様には、小売業者、仲卸業者等にこういう指導・助言をしていますよということもお知らせをするとともに、それだけではなくて、その生産者の皆さんの販路開拓の優良事例みたいなものを紹介をしているということでありますので、このあとプレスリリースで確認していただきたいと思いますけれども、こういう内容がやはり隅々まで徹底をされるということが大事だと思っておりますので、皆様方の報道にも期待をしたいなと思っております。

記者

大臣の実感としては、調査では具体的な不当なものはないということだったですけれども、逆に時間を経てストレートじゃないけれども、結果として値段が下がっている現状は一部の商品で続いているわけで、わかりにくいけども、生産者はなかなか苦しい立場が続いているのかなと思うのですが、その辺、大臣として改善をしつつあるという実感をお持ちでしょうか。

大臣

かつてほどではなくなっていると思いますけれども、いずれにしてもその生産者の皆さんにも今回は、通知をさせていただきますので、こういうものが出ているということが一つのですね、材料になっていくんじゃあいかと思っています。いずれにしても、これからプレスリリースさせていただきますので、よく、そこで詳細説明させていただきます。

記者

林野庁の法案資料の修正についてなんですけれども、大臣も国会で「稚拙な表現」と非常に厳しい言い方をされていて、やっていることは厚労省と同じじゃないかというような野党からの声もあって、野党との対立を深める原因にもなりかねないんですけれども、どうしてこのような表現が生まれてしまったんでしょうか。
法案の必要性として、こんなに意欲が低い人が多いんですよということを強調することで、だからこの法案が必要なんですよということを強調したいがためにあのような恣意的な表現になってしまったのではないかと思うんですが、そのあたりどうお考えでしょうか。

大臣

これですね、冷静にですね、見ていただきたいなと思います。今回ですね、森林経営意欲が低いとか、その整理の仕方についてですね、国会において議論になったわけでありますが、たとえばその、経営のですね、意欲があるないという判断をするに当たって、調査ではですね、規模拡大の意欲という書き方をしている訳でありますが、その規模拡大の意欲というのはですね、この結果では、単なる意欲になっていたわけですね。それはなぜかというと、この法案自体が、新しく経営規模を拡大して、今整備されていないところを整備をする、そういうことをする法案だったものですから、そういう意欲をこの法案では、求めているわけでありますので、イコール拡大意欲がある人というのをですね、この法案では意欲があるというふうにですね考えてそういう表現になったんだろうと思いますけれども、そこはやはり正確にですね、誤解を招きやすいので正確にした方がいいんじゃないかということで、修正をさせていただくということですので、なんか意図的に誘導するということでなくて、むしろ、法案の趣旨に即すとこの法案に基づいて、意欲があるといるのは当然拡大する意欲があるということなんだけど、そこは調査の表現と、法案における表現というものが、一致していなかったんだけど、趣旨は同じということなんで、それならこの際、表現もしっかり戻しましょうということにさせていただいたということですね。よく冷静にみていただけるとありがたいなと思います。
 

記者

財政審でですね、転作の交付金について、全国一律の助成金について意見が付いたことについて、これについての受け止めと、今後の交付金の単価についてどのように考えてらっしゃるのか、改めて伺わせていただけないでしょうか。

大臣

25日に開催された財政審の、コメ政策を中心とする農林水産分野についての議論。ここで、適地適作をより一層推進すべきとの論点が示されたということであります。これ、皆さんご案内のように飼料用米等のですね、戦略作物においてはですね、既に27年3月に閣議決定をされておりまして、食料・農業・農村基本計画で、水田活用の直接支払交付金による支援等により、生産性を向上させ本作化を推進し、品目ごとの生産努力目標の確実な達成に向けて、不断に点検しながら、生産拡大を図るというふうにされているわけであります。
依然としてですね、お米の需要が将来にわたって、残念ながら、縮小が見込まれる中で、この飼料米への誘導というのはますます重要になってくると思っておりますので、食料・農業・農村基本計画に基づいてですね、しっかりと推進をしていきたいというふうに思っております。
 

記者

今のに関連してなんですけれども、財政審からの通知としては、主食用米からのシフトが飼料用米に偏りすぎていると。それ以外の農作物の選択肢も推していくべきではないかという意見があったんですけれども、これに関してはどうお考えでしょうか。

大臣

いずれにしても、飼料用米の生産は今後も増やしていかなければいけない状況にあるわけでありますので、飼料用米を作るということに関してですね、いや、そっちじゃなくてこっちだというふうに申し上げるつもりはありません。

報道官

他にございますか。

記者

すみません、しつこくて申し訳ありませんが。南北首脳会談について、各種論点についていうことで言われてましたけれども、核ミサイル問題であったり、拉致問題がありますけれども、注目したいところを具体的に伺えればと思います。

大臣

個人的にはですね、私もアメリカで安全保障を勉強してきた人間ですので、個人的にはいろいろありますが、農林大臣ですので、首脳会談自身で農業問題が話題になるというふうには承知をしておりませんので、コメントは控えたいなというように思います。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上