齋藤農林水産大臣記者会見概要:農林水産省
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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年5月22日(火曜日)9時32分~9時47分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)平成29年度食料・農業・農村白書について
  • 平成29年度食料・農業・農村白書について
  • 香港政府による日本産食品の輸入規制緩和について
  • 加計学園問題について
  • ISC(北太平洋まぐろ類国際科学小委員会)による太平洋クロマグロ資源評価結果について
  • 省内のセクハラ対策について 

 

大臣

私からは1点、報告がございます。本日の閣議におきまして、平成29年度の「食料・農業・農村白書」が決定をされました。今回の白書では、統計データやウェブアンケートを用いて、我が国農業の次世代を担う若手農業者に焦点を当てた分析を行っております。このほか、将来に向けた食料需要が国内で減少をし、海外で増加することをデータによって丁寧に説明をし、我が国農業の持続的発展に向けて、海外も視野に入れた農業の実現が一つの鍵を握ることを示しております。この白書によりまして、多くの国民の皆様が、食料・農業・農村に関心と理解を深めていただけることを期待しております。詳細は、この後、プレスリリースさせていただきます。私からは以上でございます。

記者

今、閣議決定された農業白書の件ですけれども、改めて大臣がどういうことを感じられたかということと、これを受けて今年度、特に力を入れていきたいことを教えてください。

大臣

一つはですね、今少し御紹介しましたけれども、この白書の特集でですね、我が国農業の次世代を担う若手農業者に焦点を当てたということで、農林業センサス等を用いてですね、経営構造の特徴の分析ですとか、それからウェブアンケートをやりまして、そこで確認できた農業経営に対する考えなどをですね、紹介をしたということで、一つ若手に焦点を当てているということを是非、興味をもって読んでいただければと思います。それから「トピックス1」ということで、将来に向けて、食料の国内需要がですね、減少していくことは避けられないし、海外では増加をしているということをデータでですね丁寧に説明をいたしましたので、これは我が国農業の持続的発展に向けて、海外も視野に入れた農業というものがですね、一つの発展の鍵を握るということをこの資料によってですね、示唆ができているんじゃないかなというふうに思っております。

記者

一部報道でですね、香港政府が福島第一原子力事故の後に輸入規制していた一部食品について、規制を緩和するというような報道があったんですが、それについて認識させてください。

大臣

報道は承知しておりますけれども、引き続き議論を継続しているということで、御理解いただきたいと思います。

記者

加計問題でお伺いしますけれども、昨日愛媛県から、参議院予算委員会に資料が提出されました。その中で今まで総理がいつ加計のことを知ったかの時期と、食い違いが生じておりますけれども、その点について、大臣、どういう風に御認識をされておりますでしょうか。

大臣

この文書については、愛媛県が作成した文書でありまして、政府が作成した文書ではないわけでありますので、それからさらに言えば、私どもの所管事項でもありませんので、農林水産大臣としてですね、会見でコメントをするというのはちょっと控えたいなと思います。

記者

関連で、今朝、総理自身は否定されているようですけれども、信憑性についてはどうですか。

大臣

これも、私どもからはですね、コメントは控えたいなと思います。

記者

同じ問題なんですが、昨日発表された愛媛県の文書の中にですね、4月2日の面会で農水省からの出向者も同席していたかと思うんですが、この方がですね、状況は常に報告している、企画書ができれば農水省に報告をと、いう発言がありましたという要旨が書いてありましたが、この事実関係はいかがですか。

大臣

これは皆さんにもかつてお話ししたと思うんですが、5月10日にですね、内閣官房からの指示を受けまして、当時農林水産省から官邸に出向していた職員にですね、直接確認をしたところではですね、本人は3年も前のことでありますので、具体的なやりとりについて、記憶に残っていないという、そういうことでございました。推測とか申し上げるというのは良くないとは思いますので、そういう事実関係だけお答えさせていただきたいと思います。

記者

その間のですね、野党PTでやりとりがあったかと思うんですが、明確にですね、自分も同席したと記憶しているという話もあったんですが、この関係の話について農水省では、報告を行ってないと確認したところでございますという答弁があったと思うんですが、この答弁と矛盾しているように感じるのですが。


大臣

私どもとしてはですね、本人から聴取をしたこと、これを皆さんにありのままにお話をしているということであります。

記者

報告があった場合はですね、本人以外の方からも、確認するということができるかと思いますが、その辺はどうですか。

大臣

いずれにしても、本人のその記憶にないということでありますので、私どももそこまでは確認しているわけでありますし、それから4月2日についてはですね、いろいろ文書が発見されており、およそ考えれる人すべてにお話を伺っております。その話の過程の中でもそういう話は出てきていないという、私どもとしては、そういう事実だけ御報告したいなと思います。

記者

では、重ねて確認ということは、もし報告があったのかどうか、農水省側に報告があったかということは、重ねて確認をするということは。

大臣

同じ結果になるんじゃないかなと思いますけれども。

記者

その辺は調べ尽くしたという。

大臣

そうですね。文書も全部調べましたし。

記者

それで報告がなかったと。

大臣

そういうことですね。

記者

分かりました。

大臣

少なくとも報告を受けているというヒアリング結果はなかったということですね。

記者

改めて文書が出たんですが、再度調査をするというお考えはないということで。

大臣

ちょっと、やってもいいとは思いますけれども、ただ同じ結果になるんじゃないかなと思います。それ検討したいと思います。


記者

どちらですか。現状ではやる。

大臣

検討したいと思います。かなり綿密にやりましたので。

記者

関連なんですけれども、また新たにいつだったのかという事実関係を巡る問題が出てきたわけですけれども、政府としてですね、加計問題を今後どうするのか。例えば野党からは加計氏を証人喚問とか、そういう声も出ていますけれども、大臣は閣僚の一員としてですね、どうすればいいと思うか。

大臣

政府全体のことを答弁する立場にないんですけれども、私にできることは農水省でですね、何があったかということを、文書はもう既に1年前に行政文書で全部公開されておりますし、関係者にヒアリングをしたし、その際ちょっと出向者というのは、今回、その後に出てきて、本人に確認するという作業になりましたけれども、私どもとしては、事実確認をですね、農水省としてしっかりとやっていくこいうことだろうと思っていまして、それ以上のことをやる権限もないと思いますので、そこを粛々とやっていきたい思っていますね。

記者

太平洋クロマグロについてですけれども、ISCが最新の資源評価を出しまして、増えてきているということに対しての受け止めとですね、これによって増枠の可能性といいますか、そのあたりも開けてきましたので、そのあたりの期待。その一方で、それで緩んでしまっては本末転倒だと思いますので、そのあたりの重要性をどのように考えますか。

大臣

ありがとうございます。まず、5月18日、日本時間だと19日になりますが、ISCがですね、太平洋クロマグロの資源評価の結果ということで公表をされました。この評価結果によりますと、平成28年のですね、親魚資源量は、約2万1千トンと推定をされ、平成23年以降、資源が回復傾向にあるということが確認をされました。また、現行の資源管理措置を継続した場合にですね、現在の目標であります「暫定回復目標」、これは約4万3千トンですが、これの達成確率は98%ということで、非常に高い確率でこの暫定回復目標が達成可能であるとされております。昨年12月のですね、WCPFC中西部太平洋まぐろ類委員会ですが、この年次会合におきましては、暫定回復目標の達成確率が75%を超えた場合に、一定の条件の下で、漁獲上限の増枠を検討すること、これが可能となっておりますので、今回の資源評価結果を受けて、本年9月のWCPFC「北小委員会」においてですね、来年以降の漁獲上限について議論を行うことになると。北小委員会における議論ではですね、親魚資源量は、いまだ回復途上にあり、漁獲上限の増枠は時期尚早であるとの意見も出ることも当然予想されるわけでありますので、我が国としてはですね、引き続き、国内での資源管理を徹底するということが大事でありますし、それと同時に漁獲上限の増枠を目指してですね、関係国・地域と粘り強く交渉していきたいと考えています。

記者

今回このように資源評価で増えたということは、これまでの成果もあるかと思うんですが、そういった受け止めとしてはどうでしょうか。

大臣

当然ですね、努力もしてきているので、その影響もあろうかと思います。いずれにいたしましてもですね、この目標達成確率98%というのはですね、私どもとしては評価できるものではないかと思っております。

記者

戻って恐縮ですが、加計学園の問題ですが、先ほど昨日愛媛県の文書に出向されていた参事官の件があり、もしそのとおり農水省に報告していたということであれば、文書等が残っている可能性もあるわけですが、前回の調査の中で、公表された以外の文書は確認できなかったということですが、前回の調査でもしあれば分かっていたということになるんでしょうか。それとも今回新たに出てきて、もしかしたら新たにまた調査をすれば別の形で残っている可能性はあるんでしょうか。

大臣

いや、まずですね。私どもとしては、情報公開請求がありましたので、その際にですね、共有ファイル、共有フォルダなどによって、メールも含めてですね、行政文書について調査を行って、そして存在するものは既に公表してきているわけでありますが、御指摘のようなものを思わせる文書というのは、この中には無いということでありますので、再び調査をしてもですね、同じ結果になるんだろうなと私は思っているところでありますので、これ以上やる必要は本当にあるのかなと思いますね。

記者

ただ、先ほど検討されるというふうに御発言された意図というのは。。

大臣

それはヒアリングの話です。そのさっき言ったように、誰かが報告を受けたんじゃないか、報告をね、文書は残っていないということはもう明確ですので、それをこれ以上調べても恐らく、物理的な問題なのであまり意味がないんじゃないかと思いますが、聞いたことがあるかどうかということについても、一通りやっているわけではありますけれども、まあどうするかなと思いますね。

記者

あと一点すいません。参議院の農水委員会で省内のセクハラの関係の問題が出ましたけれども、その中のやりとりによると、外部にも投書があったということですが、これまで農水省内部で体制を整えておられるということでしたけども、外部にそういう形であったということは、内部の体制が機能していなかったのではないかともとれるわけですが、その辺、大臣としてどう見ておられますか。

大臣

本件はですね、私が調べた限りにおいてはですね、そういう投書があって、それは内部にもあったわけですよ。それで、きちんと調査をして、関係者から、周りの職員からもヒアリングをして、それで既にですね、どう違反があったというのは特定をして、そして処分もしていたということですので、その後、表に出てきたという話でありますので、実は既に調査をして、処分が終わってる案件なんですね。

記者

委員会のやりとりを聞く限りでは、個人間というよりは組織全体にかかわるような事案とも受け取れますけれども、その辺、農水省としてのきちっと日々の業務というか、大丈夫なのかと。その対応について。

大臣

私もですね、この案件、全部詳細に承知をいたしておりますけど、今ご指摘のような案件ではないですね。

報道官

すいません。国会がございますので。

大臣

最後、一人ぐらい。

記者

改めてになりますが、水産改革の進捗状況なんですが、水産の部会が何度が進んでるみたいなんですけど、その点も含めてお願いします。

大臣

検討状況ですけど、ご案内のように、昨年12月に閣議決定されたですね、農林水産業・地域の活力創造プランにある水産政策の改革の方向性をですね、盛り込んで、速やかに改革案の骨格を取りまとめるべく現在検討を行ってるところでありまして、一言で言えば、党や関係団体の御意見も伺いながらですね、今、鋭意検討を行ってるので、できるだけ速やかに決定をしたいと考えています。

記者

今週中にとかという。

大臣

できるだけ速やかに。

報道官

委員会がございますので、これで終わります。

大臣

どうもありがとうございました。

以上