齋藤農林水産大臣記者会見概要:農林水産省
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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年5月29日(火曜日)9時08分~9時23分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)平成29年度食育白書について
  • (大臣から)食育月間について
  • (大臣から)オーストラリア向け生鮮牛肉及びベトナム向け玄米の輸出解禁について
  • 水産政策の改革案について
  • 諫早湾干拓開門問題における和解協議について
  • オーストラリア向け生鮮牛肉の輸出解禁について
  • 加計学園問題について
  • 公文書管理について

 

大臣

今日、私から4点、報告がございます。まずはじめにですね、本日の閣議におきまして、平成29年度の「食育白書」が決定されました。今回の白書では、「多様な暮らしに対応した食育の推進」、これを特集として取り上げました。この中で、食卓を囲み食事を共にする「共食(きょうしょく)」について、地域住民等による自主的な取組である子供食堂を始めとした、様々な事例を交え、紹介をしております。詳細は、この後、プレスリリースをいたします。
二つ目が、毎年6月はですね、「食育月間」でございます。6月23日から大分県大分市で「第13回食育推進全国大会」が開催されるほか、食育をテーマとした取組が全国各地で開催をされます。この白書と食育月間の取組によりまして、多くの国民の皆様に、食育への関心と理解を深めていただけることを期待をいたしております。
3点目はですね、オーストラリア向けの生鮮牛肉の輸出についてでございます。農林水産省は、厚生労働省と連携をして、オーストラリア当局との技術協議を重ねた結果、本日より輸出が解禁されることとなりました。オーストラリアに牛肉が輸出できるのは2001年9月以降、17年ぶりになりますが、これを機に、オーストラリア向けの牛肉の輸出が増えていくことを期待をしております。なおですね、現在、オーストラリアに対して、牛肉が輸出できるのはですね、オーストラリアの近隣国であるニュージーランド及びバヌアツのみでありまして、米国やオランダといった、他の解禁要請国に先駆けて日本が輸出を認められたということは、宣伝をしたいなと思っております。
4点目は、ベトナム向けの玄米の輸出解禁についてであります。ベトナム向けのコメ輸出につきましては、これまで精米での輸出のみが認められておりましたけれども、今般、ベトナムとの植物検疫協議の結果、玄米での輸出も可能となりました。玄米での輸出が可能になったことによりまして、現地で精米したての、より鮮度の高い日本産米の流通が可能となり、同国の消費者に届けられるようになります。今回の解禁により、ベトナムでの日本産米の需要開拓、輸出拡大の弾みになることを期待しております。詳細は、この後、いずれもプレスリリースをいたします。私からは以上であります。

記者

水産政策の改革についてお伺いします。先週自民党の部会の方に提示しましたけれど、今後の了承に向けてのスケジュール感や見通しについて教えてください。

大臣

水産政策の改革につきましては、昨年12月に決定されたですね、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に「水産政策の改革の方向性」を盛り込んでおりまして、速やかに改革案の骨格を取りまとめるということで検討を行っているところでありますが、自民党につきましては、5月24日の水産合同会議において改革の具体的内容をお示しし、出席議員からは、いくつかの項目について、詳しく説明してほしいと、そういう御意見をいただいたところであります。次回のこの自民党の水産合同会議は、30日に開催されると承知をしておりますので、御理解いただけるよう、丁寧に説明をしてまいりたいと思います。また、公明党につきましては、5月25日の農林水産部会において改革の具体的内容をお示しし、御了承をいただいているところであります。最大限、努力をしていきたいと思います。

記者

諫早湾の干拓事業を巡る裁判の件ですけれども、昨日、和解協議がですね、漁業者側の方が出席がなくて、事実上決裂ということになって、7月に判決が出る見通しになりましたけれども、これについて、受け止めをお願いします。

大臣

昨日、福岡高裁の請求異議訴訟で行われている和解協議に、開門を求める方々が欠席をされましたけれども、非常に残念に思っております。昨日の和解協議におきましては、裁判所から「現状において、次回の和解協議の期日を設定するのは困難である。したがって、次回の和解協議の期日は設定しない。」こういう考えが示されたところであります。国といたしましては、昨年4月の農林水産大臣談話で示した「開門によらない基金による和解を目指す」この考えに基づきまして、これまでの福岡高裁の御判断や漁業団体の御決断も踏まえて、7月30日の判決言渡しに至るまで、和解の可能性が見いだされれば、和解に向けて真摯に対応していきたいと考えております。

記者

結局ですね、設定された和解協議の場に一度も漁業者側というのは出てこられなくて、実際に和解協議というのは行われることはなかったという風に認識しているんですけれども、これによってなんか、むしろ、和解協議の場が設定されたことによって、溝が深まったというような見方もあるようなんですけれども、その辺については、どう考えますか。

大臣

これは、もう繰り返し申し上げておりますけれど、裁判所、それから漁協の皆さんの重い決断の中で、いろいろと進んできている話でありますので、溝が広がったという風には捉えておりません。いずれにいたしましても、7月30日の判決言渡しに至るまで、私たちは和解の可能性が見いだせるよう真摯に対応していくということであります。

記者

関連してなんですが、和解が成立しない場合は、国が示している100億円の基金案については、どういうふうな扱いになるんでしょうか。

大臣

今、一生懸命、和解がなんとかならないか努力をしているので、その成立しなかった時どうしますかという質問はちょっと酷だなと思いますが、国が和解協議において提案している基金をあくまでも、和解に伴う特別な措置として提案しているということだけは申し上げれるかなと思います。

記者

もう一点すいません。かなり仮定で、間接強制金の扱いについて、返還を求めていますが、そのお考えもお変わりはないでしょうか。

大臣

これも現状、努力をしている最中ですので、コメントは控えさせていただきたいなと思います。

記者

もう一点、判決がですね、漁業者側に敗訴の可能性が示唆されているんですが、そうするとですね、最高裁の上告が当然見えてくるかと思うんですが、問題解決がさらに長引いてしまうことについては、どういう風にお考えですか。

大臣

私どもは、重い経緯や、重い皆さんの意見を踏まえてですね、談話を昨年4月に出して、もうこれしか解決方法はないのではないか、それは皆さん、いろんな思いもあろうかと思いますけれども、この辺でですね、やはり一つの道筋を示すべきではないかということで、私どもは決断をしてきているわけでありますので、是非御理解をいただきたいなというのが正直なところですね。

記者

冒頭のオーストラリア向けの生鮮牛肉輸出についてお伺いしたんですが、今はオーストラリアは、ニュージーランドとバヌアツのみということなんですが、日本の牛肉が輸出されることになった経緯みたいなものを教えていただけないでしょうか。

大臣

えっ?

記者

経緯を教えてください。

大臣

輸出できるようになった経緯?

記者

はい。

大臣

これは、2001年9月にですね、なぜ停止されたかというと、BSE(牛海綿状脳症)の発生ということでありましたので、それでオーストラリアはですね、我が国からの牛肉の輸入を停止したということでありました。したがってですね、その条件をクリアするために努力してきたということに尽きるんだろうと思います。

記者

昨日、予算委員会で集中審議がありまして、農水省の関わりと言えば、加計学園の問題ですとか、森友の問題ですとか、議論がありまして、大臣からこれで政府としての説明が進んだという風にお考えでしょうか。それからあと、総理から文書管理の見直しについても、さらに検討するような御趣旨の発言がありましたけれども、その際何かこう、見直すのであれば、こういう方向性がいいのではないかといったお考えがあればお答えいただけないでしょうか。

大臣

まず前者の点につきましてはですね、各省それぞれ責任を持って対応しているんだろうと思います。我が省の対応につきましてはですね、従来からこういう対応をしてきましたと、情報公開請求に基づいてこうしました、ヒアリングやりましたというお話はさせていただいているので、私どもとしては、対応をしてきているという認識であります。他の役所についてもそれぞれやられているんだろうなという風に思います。
それから新しい公文書管理のやり方につきまして、今、正式にですね、指示がありましたら、真摯に対応するということでありますけど、これ個人的になりますけど、まだ財務省でなぜああいうことが起こったかのかということについてのですね、分析といいますか、原因といいますか、まだ解明されていない部分もありますので、そういうものを全部見た上できちんとしたものを作るということが大事なんじゃないかなと思います。

記者

あと一点いいですか。水産改革の件ですけれども、具体案が与党に示されて、それは、まあ、我々の報道もあって、他の方にも知られることになって、やはりその見直しへの懸念等をですね、持たれている漁業者であるとか、関係者の中ではそういう声も、取材の中では聞くのですけれども、そういう広く、懸念に対しては、説明なり、今後どう風に理解を求めていかれるんですか。

大臣

あのですね、大変大きな改革になっておりますので、いろいろなですね、御心配があるのは当然のことだろうと思います。ただ同時にですね、その漁業関係者の皆さまを含めて、改革が必要だということについては、皆さん強い思いもございます。したがいまして、その不安のところを一つ一つ丁寧に説明をしていけば御理解いただけるものと考えています。

記者

オーストラリアへの牛肉のことに関してなんですけれども、向こうでは一方で、オージービーフという形でですね、向こうも牛肉が強いところではあるわけなんですけれども、そういったところで日本の和牛というものがですね、日本の牛肉が行くというところでのある意味期待といいますか、それをどういう風にすみ分けていくといいますか。そのあたりを。

大臣

確かに、好みが違うんじゃないかという御指摘もあるかもしれませんが、だから今の時点でどうなりますかというのも難しいんですけれども、ただオーストラリアはですね、まず1人あたりの牛肉年間消費量が非常に多い国で、20.9キログラムということで日本人の3倍以上ですね。それから所得水準も高いと、1人あたり名目GDP(国内総生産)が6万ドル以上ということで、所得水準も高いということで、比較的高価な物も買う余地があると。それから都市部においては、日本食レストランの数も多いんですね。日系・アジア系スーパーで日本食材もかなり取り扱われておりますし、近年ですね、訪日される観光客も増加傾向で、訪日中、和牛の肉の料理に親しんでいる人も多いということを考えますと、日本産の牛肉を受け入れる土壌というものはですね、十分にあるのではないかと考えておりますので、今後はですね、オーストラリアへの輸出について、関心を有する事業者への輸出手続き等の周知ですとか、それから日本産牛肉の特徴、あるいはこれを生かす食べ方・調理方法についてのプロモーションをですね、オーストラリア向けに展開をしていきたいなと考えております。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。では、これで会見を終わります。

大臣

ありがとうございました。

以上