齋藤農林水産大臣記者会見概要:農林水産省
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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年6月1日(金曜日)9時16分~9時31分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)第23回農林水産業・地域の活力創造本部について
  • (大臣から)平成29年度森林・林業白書について
  • (大臣から)復興担当政務について
  • 水産政策の改革について
  • 加計学園問題について
  • 平成30年産米等の作付動向について
  • 復興担当政務を設置する目的及び福島県の水産業復興について
  • 公文書の書き換え問題について
  • 農地中間管理機構による農地集積について

 

大臣

今日、私から3点、御報告がございます。まず、先程、閣議前に開催されました「農林水産業・地域の活力創造本部」において、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、水産政策改革の具体的内容をですね、位置付けるとともに、これまでの改革の進捗状況等を報告しました。水産政策改革につきましては、適切な資源管理と成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造を確立することを目指すものであり、今後、法整備を速やかに行うとともに、改革の実行に必要な予算を十分確保してまいります。 また、新たな政策課題として、農業の生産性を飛躍的に高めるためのスマート農業を推進することについて御説明し、了承をいただきました。あわせて、農地中間管理機構による農地集積の状況、農林水産物・食品の輸出額の推移など、これまでの農政改革の進捗状況について御報告しました。安倍総理からは、水産政策の改革案を踏まえた速やかな法整備と十分な予算措置の確保をはじめ、改革を加速させていくようにとの御指示がありました。 今後とも、農林水産業全体にわたる改革を更に前進させてまいります。 2点目です。本日の閣議におきまして、「平成29年度森林・林業白書」が閣議決定されました。今回の白書では、「新たな森林管理システムの構築」を特集するとともに、「森林環境税(仮称)の創設」を始め、森林・林業・木材産業を巡る動きや、林業の成長産業化を図るために進めている取組等について、全国の様々な事例も紹介して記述しております。この白書によりまして、多くの皆様が、森林・林業に関心と理解を深めていただけることを期待をしております。詳細は、この後、プレスリリースさせていただきます。 3点目ですけれども、「復興担当政務につきまして」です。東日本大震災における被災地の復興に関して、農林水産業の復興がですね、今後、益々重要になると考えております。もとより、東日本大震災の復興は、農林水産省あげて、取り組んでいかなくてはいけない課題ではありますけれども、業務のですね、スムーズな進行上、谷合副大臣、上月大臣政務官を当省の復興担当政務として、指名をすることといたしたのでお知らせをいたします。本日は、私からは以上です。

記者

水産改革についてお伺いしたいんですけれども、今日、閣議前にも報告がありましたが、水産改革を実行するには、法改正も必要になると思いますけれども、今後のスケジュール感を教えてください。

大臣

まずですね、法整備はこれからやるものですから、具体的なスケジュールについてはですね、まだ確定できるところまでいっておりませんが、ただ、法案を速やかに国会提出したいなということと、平成31年度の概算要求にはですね、必要な予算を盛り込んでいきたいという風に考えています。法制化等をですね、これから進めるに際しましては、やはり漁業者の皆さん、大きな改革ですから不安もあろうかと思いますので、そういった不安をですね、解消して、期待に応えていけるように関係団体等に丁寧に説明を行い、理解を得ながら進めていきたいと考えております。

記者

加計学園の問題でお尋ねしたいんですけれども、一昨日、加計学園の事務局長が愛媛県を訪れて、総理と理事長の面談についてですね、誤解を与えるような表現、事実上、平たく言えば嘘だったというようなことを言っておられましたよね。この間、見てても加計さんご自身が公の場で発言することがないという状況の中で、獣医学部自体もスタートしているわけです。それで、獣医師法の所管は農水省でもあるわけですけれども、そういった環境の中でですね、本当にきちっとした獣医師育成ができるのかというと、甚だ疑問なんですけれども、その辺は大臣、どういう風にお考えでしょうか。

大臣

そもそも、学部における教育について、農林水産省でコメントするのは、ちょっと行きすぎかなと思っておりますので、ちょっと控えたいと思っております。一般論としては、できるだけ、学生が勉強しているのであれば、静かな環境で勉強させたいなという思いはありますけれども。

記者

その辺は、まさに仰るとおりで、学生には何の責任もないわけですので、そういった意味で例えばホームページを見てもですね、全くこの間のことについては、加計学園は書いてないわけですけれども、そういったところでですね、適切な情報開示とかですね、そういったところまでは農水省としてやる立場ではないわけでしょうか。

大臣

やはり、学園に対する指導というものはですね、私どもがするのはちょっとどうかなと思っておりますので、できれば文部科学省の方にお問い合わせていただきたいなと思っております。申し訳ありません。

記者

お米のことですが、先日4月末のコメの作付け予想が出ました。昨日も大臣、国会で食用米は前年並みじゃないかと仰ってました。表裏一体かと思うんですが、転作作物の方で、飼料用米は、面積は東北でかなり減産傾向、政府備蓄米もかなり減産傾向になるなど、そこら辺はどう受け止めていますか。

大臣

いちばん大事なことはですね、需要に応じた生産をですね、いかに推進していくかというのが、コメ政策の見直しの最大のポイントだろうと思うんですね。これから需要が減っていく中で、需要を考慮せずに生産もしていくとですね、大変なことになるわけでありますので、需要に応じた生産をいかに進めていくかという意味で言えばですね、今回の2回目の主食用米の作付け動向というものについては、注視は必要でありますけれども、総じて言えば、前年29年産と大きく変化する状況にないと思っておりますので、それぞれの農家におきましてですね、需要に応じた生産というものがですね、やはり徐々に浸透をしてきていると見てもいいのではないかなと思っております。そのほかの備蓄米とか餌米の状況につきましては、こことの関連でものを考えていくということが非常に重要だろうと思っておりますので、今後引き続き注視していきたいと思っております。

記者

ちょっと確認なんですけれど、先ほど触れられた活力創造プランの関係なんですけれども、水産改革案のうちですね、もう既に農水省が出されている水産改革案の中身はもうほぼ改訂内容は反映されていると。

大臣

そうですね、見ていただければ、付いていますので。決定文書の中に。

記者

先ほど、復興担当政務のことがありましたけれども、具体的に2人が担当になられることで、何がどういう風に変わるのでしょうか。

大臣

スピーディーにですね、復興の問題が起こった時には「じゃあ谷合さんすぐ担当してください。」という形で、スピーディーになる効果はあるのではないかなと思っておりますし、責任を明確にする意味でも重要かなと思っております。正直言えば、私はもう少し早く本件に気付いていればですね、もっと早く決めてたかもしれないですけれども、これからしっかりやっていきたいと思っております。

記者

関連してですね、ご存じの範囲でお答えいただければと思うんですけれども、今日からイオンにですね、福島県産の魚の常設売り場を作るということで、水産庁も支援しているようですけれども、ただ一方で、福島は今、試験操業という形で漁業をやっておりますけれども、まだ震災前に比べると、全体でもまだ2割くらいで、沿岸に限るともっと回復度合いが低いようですけれども、本格操業に向けての農水省としての支援とか、今後の見通しみたいなお考えをもしお持ちでしたら、伺いたい。

大臣

そうですね、今この瞬間、申し訳ないけれど、イオンさんの取り組みについて、一日中国会に座っているということもありまして、承知をしていないので、コメントは差し控えたいと思いますが、我々としては、これまでも述べてきておりますけれども、まず被災したですね、漁港の復興に努めてまいりましたし、それから福島のですね、原発事故の関連で言えば、これまでもですね、水産物中の放射性物質についてモニタリングも実施してきてですね、基準値を超えるようなものはですね、海面ではかなり検出をされてきてないという状況になってきていると。その結果、モニタリングの結果もホームページ等で公表しているわけでありますので、こういうことをしっかりと周知をしながらですね、漁業の復興に向けても努力していきたいと考えています。

記者

あともう一点いいですか。今日、官邸の方で、農業改革の進捗も報告があったと思うんですが、その中で中間管理機構について、ここ数年、若干進捗がですね、当初ほどのスピード感ではないようですけれども、直近の数字も報告されたかと思うんですけれども、現状の御認識と、今後どういう風に進めていかれるのかということについてお聞かせください。

大臣

そうですね、担い手へのですね、農地の集積ということで言えばですね、御指摘のように29年度の担い手の農地の利用面積のシェアというものは55.2%で、対前年1.2%の増加ということになっていまして、平成35年度までに担い手への農地集積率8割、この目標を掲げておりますが、この目標の達成に向けてはさらなる取組が必要だなと当然思っています。このためですね、昨年度土地改良法を改正させていただいて、新たにですね、農家負担のない農地整備事業等が創設をされております。こういったですね、制度の本格的な活用というものも進めながらですね、さらに農地の集積・集約化の加速化を図っていきたいと考えておりますし、機構法の施行後ですね、5年後見直しという規定がございます。これは平成31年になりますけれども、この5年後見直しに向けてですね、検討していきたいと思っております。

記者

土地改良法改正は、その効果というかは、どう見ておられますか。

大臣

ちょっと数字は出ていませんが、各都道府県で、今ちょっと手元に数字がなくて申し訳ないけれども、出てきていると思います。今後ともですね、大変いろんな御指摘はいただいておりますが、かなり出てきていると思うので、加速をしていきたいと思います。

記者

森友学園の関係でですね、昨日、不起訴という形になりましたが、刑事処分という形では不起訴になりましたが、公文書の書き換えといった問題もありますし、そういったところでの受け止めとですね、一方で、公明党などからですね、麻生大臣に対しての責任といいますか、そういったことも出ておりますが、閣僚として、大臣として、何かありましたらお願いします。

大臣

まず、地検の判断につきましてですね、私はちょっとコメントは控えたいと思います。それから、書き換え問題等の問題はですね、確かに財務省の問題ではありますけれども、行政全体の信頼に関わる問題でもあると思っておりますので、私どもとしては新しくできた管理規定をしっかりとですね、遵守をしていくということなんですけれども、財務省においてもですね、きちんとした調査、そして対応というものをしていただきたいと思います。

記者

麻生さんの責任といいますか、なんと言いますか、どう思われますか。

大臣

これは財務省の方で、まだ調査結果も私は承知していないので、それも踏まえて財務省でどういう対応をされるかという問題だろうと思っております。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。では、これで会見を終わります。

大臣

ありがとうございました。

以上