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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年6月5日(火曜日)9時17分~9時32分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議について
  • 農地中間管理機構について
  • ウナギの国際的資源保護、管理に関する非公式協議について
  • 財務省の調査報告書について

 

大臣

本日は、私から一点、報告がございます。先程、一連のですね、公文書をめぐる問題を受けまして、「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」が開催をされました。会議では、昨日公表された財務省の調査結果も踏まえ、今回のような問題の再発防止を徹底するため、総理から、梶山大臣と野田大臣に対しまして、まず、「公文書に関するコンプライアンス意識の改革を促す実効性のある取組の推進」、それから、「行政文書をより体系的・効率的に管理するための電子的な行政文書管理の充実」、それから、「決裁文書の管理の在り方の見直し、電子決裁システムへの移行の加速」について、早期に実施・実現するよう指示がございました。農林水産省といたしましては、本日の総理指示を受けた政府全体の取組に適切に対応していくとともに、私としては、閣僚の一人として自ら先頭に立って公文書管理の適正の確保に万全を期していきたいと考えています。本日、私からは以上です。

記者

先週発表された昨年度の農地集積バンクの実績についてですけれども、担い手への新規集積が、前の年と比べて1割減と、かなり減速が鮮明になっておりますけども、改めてその受け止めと今後のてこ入れについて何に力を入れるのかというところを教えていただけないでしょうか。

大臣

まずですね、農地中間管理機構が活動を開始したのは、平成26年度ですけど、26年度以降ですね、担い手への利用面積のシェアですとか、あるいは機構の転貸面積は着実に増加しているものの、その伸びは鈍化をしていると。その要因といたしましては、当初はですね、集落営農を行っている地域など、元々、地域の話合いのベースがですね、あるところを中心に活用されてきたので、機構の実績は伸びやすかったわけでありますけれども、これらの地域の機構の活用が進んだ結果ですね、機構の実績につなげるまで時間が掛かるケースが増えてきたんだろうと思います。そして結果として、実績の伸びが鈍くなっているのではないかと、私どもはそう捉えているところであります。
2023年度の8割目標の達成に向けて、従いまして、更なる取組の加速化を図る必要があります。
このため、昨年度の土地改良法改正により創設された農家負担のない農地整備事業やですね、今国会での基盤法改正により措置された所有者不明農地対策などですね、機構に関連して創設された制度の本格的な活用、これを進めていきたいと思いますし、それと同時にですね、機構法の施行後5年後見直しがございますので、その検討の中で、更に詳細な分析を行って、対応を検討していきたいと考えています。

記者

関連で5年後見直しの件なんですけれども、機構以外の農地集積手法も見直すということも示していますけれども、それは具体的にどういうことを念頭に置いておられるのかということと、昨日規制改革会議が答申で、5年後見直しに併せて農地を所有できる法人の要件見直しを改めて求められておりますけれども、それに対する受け止めもよろしくお願いします。

大臣

これらのことについてはですね、5年後見直しに向けて、しっかり検証しながら検討していくということでありまして、今、この時点でどうするこうするということは決まっていないということで、しっかり検討していきたいと思います。

記者

7日からですね、ウナギの非公式会議がございますね。それで、今年の池入れ量も過去ワースト2ですか。昨日もグリーンピースさんの会見なんかでもですね、なかなかトレーサビリティも難しいとか、あるいは食べられずに廃棄されているとか、そういった問題なんかも指摘されていますけれども、今回の会議ではどの点を中心に議論されるんでしょうか。

大臣

まずですね、ニホンウナギの国際的な資源管理ということで、今度会議が行われるわけでありますが、平成26年から、同じ資源を利用する日本、中国、韓国及び台湾の4か国・地域でですね、池入数量の制限などに今取り組んでいるところであります。今回のですね、協議におきましては、まず、今漁期、これは昨年11月から今年の10月までですけど、この今漁期のシラスウナギの池入数量上限の遵守状況や各国・地域が実施している管理措置についてのレビューをしっかりと行いたいと思っていますし、同時にですね、来漁期、これは今年の11月から来年の10月までですけど、来漁期の池入数量上限の設定、これをですね、行っていきたいと思っておりますし、同時にですね、ニホンウナギの持続可能な利用に向けた今後の対応、というものについても、協議ができたらという風に考えているところであります。

記者

今後の対応というのは具体的には何かあるんですか。あと中国が今回、欠席されますけど、その理由って、何かあるんですか。

大臣

まず、今後の対応はこれから議論するので、結果を御報告できたらと思いますけれども、その中国の話につきましては、私はですね、同じ資源を利用する関係国・地域の協力というのは、しっかりした国際的な資源管理をする上では不可欠であると考えておりますので、この観点から中国の出席というものをですね、これまで私どもとしては熱心に働きかけてまいりましたが、昨年に続く2年連続の中国の欠席というのは大変に残念に思っています。今後、今回の協議におきましてはですね、今お話ししたように、ニホンウナギの持続可能な利用に向けて今後更にどのような対応が必要かということもですね、韓国及び台湾と議論を行っていきたいと考えていますし、今度の協議の結果を踏まえて、中国側には引き続きですね、協力を働き掛けていきたいと思っています。
中国が欠席する理由ということですけど、これはちょっと、我が方からコメントするのは適当じゃないかなと思っております。

記者

4日に財務省が一連の改ざん問題で、処分を発表をしました。麻生さんも続投するけれども、給与を返納するということになりました。これに対する受け止めをお願いします。

大臣

麻生大臣の続投についてですか。私はですね、今回の財務省の文書書き換え、改ざん問題というのはですね、この場でも何回もお話ししているように、政府全体の信頼を揺るがす問題だと思っていますので、そういう意味では財務省がこの調査結果を受けてですね、どういう風に姿勢を正されるのかということについては、極めて重大な関心を持って注視をしております。その中で大臣の責任の取り方というのはですね、いろいろあろうかと思います。辞めるのもそうかもしれませんし、もう一つはですね、続けることによって、二度とこのようなことが起こらないようなことを、各省も含めてですね、納得できるようなものをしっかり講じていくということも責任の取り方だと思いますし、その間、しっかりと説明を尽くすという責任を果たしていくということも、一つのやり方だろうと思っておりますので、そこをしっかり見させていただきたいというのが、今の私の、この時点での私の意見でございます。

記者

今の関係で、財務省の書き換え問題に関してなんですけれども、昨日、調査結果も出てきましてですね、なぜあそこまでですね、文書の書き換えをするようなところまで手を染めてしまったのかと。そのあたりのはっきりとした理由というのがですね、国会が紛糾しないようにとか、そういったことは出ているんですけども、果たしてそれが本当の理由なのかといいますか、大臣御自身も通産省でですね、官僚をされていて、決裁済みの文書を書き換えるということは、あり得ないことだと以前言われていましたけれども、調査結果などを聞かれましてですね、どういう風に受け止めておられますでしょうか。

大臣

あのですね、まずは、率直な印象として、文書を書き換えて国会に提出をするというようなことはあってはならないし、言語道断のことだと思います。一方でこういうことが横行しているかというと、私の経験からは、そうは思えません。だからかなり特殊な事例だったんじゃないかなと思いますけど、これがなぜ、こういうことが行われたかについては、私、調査する権限もありませんので、私には正直分からないというのがですね、現実だろうと思います。ただ、財務省はですね、私ども予算要求等々で文書を出させていただいて、それをチェックしたり、査定したりする仕事でありますので、その人達がですね、文書を変えていたら、その影響というものは他の役所よりも、私は大きいものがあるのではないかと思います。ですから、これから麻生大臣が、続けられて、その辺のことをですね、皆さんに納得いく形での説明と、それから改善策というものをですね、責任を持って、しっかりとしたものを出していただかないと、官僚全体、あるいは政府全体の信頼というものは、なかなか回復できないだろうと思いますので、しっかりやっていただきたいなという風に思います。

記者

先ほどのウナギの件ですけれども、4か国の協議でも、来期以降の数量の規制の話題なんかも出ると思うんですが、それも含めた、あと国内向けも含めてですね、資源管理の強化みたいなことで、今後、何か取り組まれていく考えはあるのでしょうか。

大臣

この会議でですね、議論をされることについてはですね、あらかじめ申し上げると議論がうまくできない可能性もありますので、終わった時点で皆さんにですね、お話をさせていただきたいという風に思いますけれども、いずれにいたしましてもですね、この資源管理の重要性というものは、ますます高まってきてると思いますので、しっかりとこの協議でまずは取り組んでいきたいと思います。

記者

国内向けの何か、国内の資源管理の在り方についても、いまちょっと、関心が、特に資源の減少という意味で、関心が高まっていると思うんですけれども、その辺は、今後何か取り組まれるのはありますか。

大臣

今回、どういう風に来漁期の枠が設定されるかとか、そういうものを踏まえてですね、またしっかり考えていきたいと思います。

記者

関連してなんですけど、今、ウナギの会議で去年に続いて中国が欠席するということで、資源管理の在り方等々を考える上で、その実効性について疑問視する声が既に聞こえてきているところではあるんですが、その点、会議そのものの意義というか実効性というのは、中国不在の中でどういう風に考えていらっしゃいますか。

大臣

じゃあ、やらない方が良いか、という風には全然思っておりませんで、やはり、韓国、台湾、一生懸命ですね、取り組んでいるし、彼らも自分達の枠入れ数量は守っているわけでありますので、この3か国でしっかり議論して、中国が欠席をされるのは極めて残念ではありますけれども、ここでしっかりやってですね、それを踏まえてまた、中国にも、様々な働きかけをしていくということ以外にはちょっと方法はなかろうかと思います。

記者

その働きかけの部分なんですけれども、具体的にその、実際会議そのものにも参加してこないわけなんですけれども、中国にはどういう風に促すのか、お考えはありますか。

大臣

中国自身もですね、このような状況が続いていたときに、ワシントン条約等々でどうなるかということもあると思いますので、十分話し合う余地はあるんじゃないかと思っておりますけど。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。では、これで会見を終わります。

大臣

どうもありがとうございました。

以上