齋藤農林水産大臣記者会見概要:農林水産省
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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年6月12日(火曜日)9時35分~9時45分 於: 参議院議員食堂内
主な質疑事項
  • 日米首脳会談における貿易関係の議論について
  • 太平洋クロマグロの資源管理について
  • 米朝首脳会談について
  • 香港政府による日本産食品の一部輸入規制緩和について

 

大臣

  今日は私の方からは特にございません。

記者

  二点お伺いさせてください。先週、サミットに先駆けて、日米首脳会談が行われましたけれども、そちらでこの農業分野についてですね、どのような会談が行われたのか、また、そこでのFTAの言及というところが一点と、もう一点が、今後、その日米の通商交渉がFFRを中心にというか、そこでやられていると思うんですけれども、そこでどういった交渉内容にしていくのかということと、具体的にもしスケジュール感があるようであれば教えていただければと思います。

大臣

  まず、先日の日米首脳会談におけるですね、議論ですけれども、これは、経済、貿易についての議論の中ではですね、今後、「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、FFRの場でですね、議論をしていくこと。それから、その第1回会合をですね、茂木大臣とライトハイザー米国通商代表との間で7月にですね、開催する方向で調整をしていくこと、これが確認されたという風に承知をしています。いずれにしても、農林水産省としてはですね、我が国の農林水産業の維持・発展を旨として、関係府省とも連携しながらですね、引き続き、FFR等の議論に適切に対応していきたいと思っております。
  日米FTAになるのではないかという議論ですけれども、これも従来からお話を申し上げておりますけれども、今回、7月の日米首脳会談で開始されることになりましたこのFFRは、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議でありまして、ここにおきましては、日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させていくとの目的ですね、そういう目的で議論をされる、そういうものであります。この協議は、日米FTA交渉と位置付けるものではありませんし、その予備協議でもない。本協議の具体的な議題の対象は、これから米側と調整していくということですので、まだ何をやるという風には申し上げられませんが、この協議の性格については今申し上げたとおりです。
 それから農業が、このあいだの日米首脳会談でどうだったかという話がありました。一部の報道ではですね、安倍総理が米国の農産品などの輸入を増やすという風に表明をしたと、トランプ大統領が発言をされたという風に報道されています。その発言は承知はしておりますけれども、私どもが確認させていただいたところによりますと、この首脳会談で、農産物の購入に関わるやりとりはなかったという風に聞いております。これは、このトランプ大統領の発言はですね、米国が日本にとって農林水産物の最大の調達先であるという事実をですね、踏まえた御発言なんじゃないかという風に理解をしております。

記者

  クロマグロの件なんですけれども、7月から沿岸で新しいTAC制度の下での管理が始まりますが、今までは小型魚が都道府県ごとに割り振っていたものが、大型魚も割り振るということで、沿岸の漁業者の方からは、ちょっと十分に対応できないですとか、あと都道府県の枠が示されたのが最近だったものですから、もうちょっと調整の時間が欲しいといった声があがっていますけれども、この辺について農水省として、何か現状、対応等お考えであればお聞かせください。

大臣

  まずですね、今回、漁獲枠の配分を7月からの分を行うわけでありますが、その前提としてはですね、第3管理期間、今の管理期間ですけど、これにおけるクロマグロの小型魚の資源管理の状況を踏まえてですね、第4管理期間では、北海道の大量漁獲のような事態がですね、繰り返されないようにですね、総合的な対策を講じていくというのが基本的な考え方でありますが、まずはですね、都道府県ごとの管理を徹底するという観点が大事だと思っておりますので、今までその複数の都道府県で定置漁業の採捕数量を共同で管理するという制度でありましたけれど、これを廃止をしてですね、都道府県ごとの責任を明確化したい。それから、今回超過した都道府県につきましては、上限なく配分量から差し引くと、来期のですね、獲り得とはならないということを明確化しています。以上によりまして、都道府県ごとの数量管理を徹底して、個々の都道府県での超過量が積み上がる場合も想定をして、日本全体としてですね、超過がしないよう留保枠の設定も行うと、そういう考え方でやっていくと。
  大型魚の話もありましたけれども、第4管理期間からは、クロマグロ大型魚についても都道府県ごとの漁獲枠を配分し管理をすると。今、申し上げたような考え方で、第4管理期間のですね、都道府県の漁獲枠の配分をさせていただくわけでありますが、こういう考え方の前提にですね、漁獲実績を基本として策定をするということであります。調整状況につきましてはですね、5月には資源管理法に基づく都道府県への配分案の意見照会ですとか、パブリックコメントを行ったところでありますが、いろいろ新しい試みもありますので、都道府県とはですね、よく調整をした上で、きちんとした実行が担保されるように努力していきたいと思っています。

記者

  都道府県ごとの枠を含めてパブコメを出されていましたけれども、一応、当初を示された方向で、決定するという風なお考えでしょうか。

大臣

  最終的にどうするか、まだ、もうしばらくかかると思いますけれども、しっかり、踏まえて、混乱のないようにしていきたいと思います。

報道官

  他にございますか。

記者

  今日、米朝首脳会談がありますけれども、間もなくですけれども、いろいろですね、論点、非核化であったり、拉致問題などあると思いますが、閣僚として期待されていることといいますか注目点はどのようにお考えでしょうか。

大臣

  農林大臣としてですね、コメントするというのは難しい話でありますけれども、やっぱり、拉致、核、ミサイル問題がですね、これを契機に前進をするといいという期待感を持つと同時にですね、やはり過去の様々な経緯もありますので、慎重に注視をしていきたいなと思います。

記者

  先日ですね、香港政府が、福島第一原子力発電所事故を受けて、日本産食品の輸入規制をしていたのがですね、一部緩和されたことについての受け止めをお願いいたします。

大臣

  この香港政府によるですね、規制を撤廃・緩和してほしいというのは、私が昨年8月に大臣に就任した直後に香港にお邪魔をして、キャリー・ラム行政長官をはじめとして皆さんに働き掛けを行ってきた話であります。それの働き掛けもあったと思いますけれども、香港食物衛生局がですね、5日の日に輸入規制に関する見直し案を立法府に提出をしたと。その点については当然承知しているわけでありますが、日本政府としては、まずはこの見直し案についてですね、香港における関係者の議論と手続きは続くと思いますので、それを注視をしていきたいという風に思っています。いずれにしても、非常に大事な話だと思っておりますので、引き続きですね、日本および香港の関係当局間でですね、福島県産も含めてですね、規制緩和・撤廃が進むように協議を継続をしていきたいと思っております。

記者

  福島県産の食品は規制緩和から除外されたんですけれども、そちらについてはいかがですか。

大臣

  これは先ほど申し上げたように、関係者の議論と手続きを見守っていきたいと思っています。

報道官

  他にございますか。よろしいでしょうか。では、これで会見を終わります。

大臣

  ありがとうございました。

以上