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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年6月15日(金曜日)9時23分~9時37分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • TPP11協定案の国会承認について
  • 農林水産省に対する公正取引委員会からの申し入れについて
  • 国家公務員の副業容認について
  • ウナギの資源管理等について

 

大臣

  本日は、私の方からは特にございません。

記者

  質問の前に、昨日、お誕生日おめでとうございます。

大臣

  ありがとうございます。

記者

  一日遅れましたが、クラブを代表して申し上げます。

大臣

  トランプ大統領と同じ日ということで、ありがとうございました。

記者

  TPPの関連法案の審議が大詰めを迎えておりますが、改めて大臣として、TPP11の必要性について教えてください。一方でですね、先日農水省にも来ていましたが、アメリカの農務省のマッキニー貿易担当次官がですね、報道各社のインタビューで日本の農産品の関税は高いという発言をされたんですけれども、7月にはFFRが開かれる予定で、その中で、その日米でですね、農産品について折り合える、そういう余地はまだあるんでしょうか。

大臣

  まず、TPP11協定案がですね、国会で承認をされたところですが、TPP11そのものの重要性について、私の方から説明するのが適切かどうかわかりませんが、農林省としてはですね、「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づいて、万全の対策を講じていくということで、農林漁業者の方々の不安や懸念というものもまだまだあろうかと思いますので、それにしっかりと向き合ってですね、しかし同時に新たな国際環境というものがありますので、その下でも、安心して再生産できるようにですね、全力を尽くしていくというのが今の私の心境であります。
 それから農務次官の発言については、私も報道で承知をしておりますが、私と月曜日に表敬を受けたので忌憚のない意見交換を行ったところでありますが、私の方からは、私の発言は少し言っても良いと思うんですが、TPPというのが、いかに、はやり日本にとってもアメリカにとっても、そして世界秩序にとってもいかに重要であるかという話はさせていただきました。ただ、向こうの方からの発言は私はちょっと控えたいと思っております。
 FFRの議題がどうなるかというのは、まだ決まっていないのでそういった話は具体的に出てきたわけでありませんが、いずれにしてもFFRというのが日米FTAではないし、その予備協議でもないという認識の下で、私どもはこの協議に応じていきたいと思っております。

記者

  昨日の公取の申し入れに関連してなんですけれども、現職の職員がですね、情報を漏洩していたという点は非常に問題ですし、昨日も大臣、処分とおっしゃっておりましたが、

大臣

  はい、申し訳ないです。

記者

  それでもう一点としてですね、元職員がですね、10社に対してですね、相互に入札意向を確認しあっていた、いわば談合ですよね。それで、その元職員ですから処分とかは及ばないわけじゃないですか。そういった、毎年退職者がいてですね、建設業者に再就職するということはあるわけですよね。まさにこれは構造的な問題だと思うんですが、大臣、その辺についてはですね、どうやって改善していくんですか。

大臣

  まずですね、談合とおっしゃりましたけれども、公取は談合とは言っていないんですけれども、これ、昨日も少し触れさせていただいたと思いますが、農林水産省でも調査をしているわけですが、強制調査はできないので、一定の限界はあるんですけれども、その調査の中ではですね、そのような事実は確認されていないので、今回、公取の方から申し入れがありましたので、まず、その公取が調べられた事実関係というものをよく伺った上でですね、必要な追加調査を私どもとして行って、まずは事実関係を確認したいと。全てはそこからじゃないかなと思っております。

記者

  具体的にいうと、元職員に対するですね、聞き取りとかはありうるんでしょうか。

大臣

  そこはどういう形でですね、やるかっていうのは、もう少し公取から聞いてから考えたいと思います。昨日の今日なもんですから、申し訳ありません。

報道官

  他にございますか。

記者

  今と全く関係ないですけど、国家公務員のですね、副業ですね、公共性が高いものは認める方向みたいなことが、報道で出ておりましたけれども、その辺、大臣、どう思われるんですか。農水省の出先も色々とあると思うんですが。

大臣

  基本的には公務員は職務専念で、しっかりと仕事をすべきだと思っておりますので、その原則の下でですね、どこまで認めるかということでありますので、公務員全体の話なので、ちょっと今、私はコメントは控えたいなと思いますけど、基本は職務専念ということです。

記者

  話はまた大きく変わるんですけれども、ウナギの関係なんですけれども、丑の日まであと一カ月ちょっとぐらいというところになってきてですね、それでですね、価格への影響が周年養殖と単年養殖で違って、そこまでは無いっていう話だったんですけれども、まあ、足下で高くなっているという現状があってですね、この夏の丑の日の高騰への懸念が消費者の中で強まっているというのが現実だと思うんですけれども、そのあたりについての受け止めとですね、農水省としては、例えばどういったことを考えておられるのかありますか。

大臣

  以前もお話を申し上げたと思うんですけれども、今期のですね、前半の不漁が大きかったものですから、かなりそこで、皆さん心配になったことがあると思うんですが、結局、4月末時点で、今漁期を振り返ってみますと、14トン、シラスウナギが獲れまして、昨年同期の19.5トンを下回ったわけではありますけれども、後半盛り返してきているということであります。池入れが3月をピークにですね、進んだということもあります。以前からお話をしておりますように、今年の土用に出回るウナギというものは、昨年育てた、採捕して、昨シーズン採捕して育てたものがありますし、それから輸入もありますので、今年の夏にですね、大きな供給不足というものが生じるということは考えにくいわけでありますけれども、したがって今年の夏の需要期にはですね、一定の供給が確保されるという風に考えているんですけれども、来年に向けてですね、シラスウナギの入手に不透明感というものは当然あって、あるわけでありますので、養殖業者や流通加工業者の出荷抑制というものによってですね、価格が上昇傾向にあるという風に聞いております。養殖中のウナギですとか冷凍の在庫のウナギをどのように販売をしていくかというのは、それぞれの経営判断によるものではあるもののですね、当省といたしましては、状況を注視するとともにですね、今後のことも考えて、あるべき姿というものについて、養殖業者や流通加工業者等と意見交換をして注視をしていきたいと思っております。

報道官

  他にございますか。

記者

  TPPの話に戻るんですけれども、野党からですね、アメリカがTPPに復帰が見込めなくなった場合の見直しが果たして本当にできるのかということと、あと、TPP11の承認がですね、日米交渉の発射台になってさらに深掘りをですね、求められるんじゃないかというような懸念があがっていると思うんですが、そこにはどう答えられるんでしょうか。

大臣

  まずですね、前半のそのアメリカが入ってこないということが確定をした場合の歯止めですね、これについては、これも従来からですね、説明をさせていただいているようにですね、一定の歯止めの仕組みをこないだの最終合意の時に、第6条に基づいて見直しというのがですね、あったわけでありまして、そこについてはですね、内閣官房からですね、こういう形で日本の主張はですね、認められているということを私どもは聞いているわけでありますので、それをしっかりと受け止めさせていただいているということでありますので、それが違うような結論になるということは考えていません。
 それから、今おっしゃった、アメリカからさらに深掘りを求められるのではないかということにつきましては、これは総理も申し上げていると思うんですけれども、とにかくTPPというものであるから農林水産物もですね、いろいろな対応をしたわけでありますので、そうじゃないということになればですね、TPPと同じような対応をするということも難しいと私自身は思っていますので、そもそもアメリカとFTAはやるつもりはないということでありますので、仮定の質問にはなるのかもしれませんけれども、そのことは総理がおっしゃった通りだと思います。

記者

  さっきのウナギの件なんですけれども、去年から何度も同じ話が出ているんですけれども、大臣、毎回、今年の夏は大丈夫、今年の夏は大丈夫とおっしゃっているんですけれども、国民が懸念しているのは、安く食べられるかどうか、高騰しないかどうかとうことよりも来年以降資源が枯渇はどうなのかということの方が懸念だと思うんですけれども、ウナギは天然資源量の増減が非常に読みにくい魚っていうのは分かっているんですけれども、資源の枯渇を心配している国民に対して、安心して食べていいのかどうかというあたりは、メッセージとしていかがでしょうか。

大臣

  資源のですね、枯渇についてはですね、これも累次申し上げているように、国際的な管理をしっかりしていく、それから日本での規制をしっかりしていくことに尽きるわけでありますけれども、いずれにしてもですね、来年どうなるかということが分かれば、はっきり言って苦労しないわけでありますので、私どもとしてはですね、一つ一つ状況を踏まえながらですね、対応していくということ以外にないですけれども、ただ全体の資源管理は国際的にやらなくてはいけないので、それは従来動議しているようにですね、4カ国で、地域もありますけど、そこできちんと議論をして、枠入れを決めて、それを守っていくということで管理していくということだと思いますね。それを下回るような資源の変動というのは、もう読めないですので、だから大丈夫だとも言えないし、大丈夫でないとも言えないというか、そういう状況だと思うんですけれども、ただ今年の夏に関してはですね、さっき申し上げた通りだと思います。

記者

  今の関連なんですけれども、今月は食育月間ですよね。それでウナギもそうだし、大臣、マグロもそうだと思うんですけれども、今、日常的に食べる食べ物になりましたよね。昔って、ウナギとかマグロって、そんなに普段から食べるものじゃなかったじゃないですか。そういう意味で食べ方みたいなところもですね、食育とか、持続可能というかが大事だと思うんですよね。その辺どのように思いますか。

大臣

  私はですね、食品ロスの問題も含めて食育ってすごく重要だと思っておりますし、それから資源管理をしっかりやっているものであればあるほどですね、食品ロスでそれが出るっていうことについては、やっぱりよく認識をしていただきたいなという風に思っておりますので、そういう観点からも食育はですね、すごく重要ではないかなと思っております。おっしゃる通りです。

報道官

  他にございますか。よろしいでしょうか。では、これで会見を終わります。

以上