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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年6月22日(金曜日)9時42分~10時04分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)東日本大震災復旧工事に係る公正取引委員会からの申入れを踏まえた再発防止策等について
  • 東日本大震災復旧工事に係る公正取引委員会からの申入れを踏まえた再発防止策等について
  • 大阪府北部を震源とする地震による農林水産業への被害状況について
  • 通常国会提出法案について

 

大臣

  本日、私からは1つ御報告があります。農林水産省は、東日本大震災復旧工事の入札等に関する疑義情報につきまして、昨年3月から調査を進めてまいりました。6月14日に、公正取引委員会は、株式会社フジタが、東北農政局職員に働き掛けて、未公表情報の教示等を受けたとして、株式会社フジタに対し排除措置命令を、農林水産省に対し再発防止の申入れを、それぞれ行いました。職員による未公表情報の教示等が認められましたことは、極めて遺憾でありまして、被災地を始め国民の皆様に改めて深くお詫びを申し上げたいと思います。
農林水産省といたしましては、本事案を重く受け止めまして、同様の事案を二度と発生させないよう、再発防止策を取りまとめました。具体的には、発注担当職員や退職予定職員を対象としたコンプライアンス研修を行うなど、独占禁止法や発注者綱紀保持規程等の遵守意識を徹底します。また、技術提案書の評価を担当する担当者と、予定価格の審査の担当者を分離するなど未公表情報に関する情報管理を徹底します。以上のような取組を直ちに行いまして、再発防止に努めたいと思います。職員につきましては、非違行為が認められました1名を免職、3名を停職とする処分を行いました。
一方、事業者に対しましては、公正取引委員会から排除措置命令を受けた株式会社フジタを指名停止1か月とするなどの措置を講じます。農林水産省としましては、一日も早く国民の皆様の信頼を回復できるよう、最大限努力をしてまいります。
詳細は、この後、プレスリリースを致しますし、事務方からも説明をさせたいと思います。私からは以上であります。

記者

  18日に発生した大阪の北部地震ですけれども、農林水産分野の最新の被害状況を教えてください。また先日の会見で、ため池5か所に被害が出たということでしたが、農水省として、復旧に向けた支援策とかで検討していることがあれば教えてください。

大臣

  改めて、6月18日に大阪府北部で発生した地震でお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りをいたすとともに、被害を受けられた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
今回の地震によりまして、現在、21日までということですが、ため池の軽微な堤体のクラックなどが、8か所、それから、農地の畦畔に崩れ、これが7か所、この他、加工施設等の建物に被害が発生しているとの報告を受けておりますが、全容を把握するには至っておりません。
被災地では一昨日、大雨となっておりまして、その影響も含めて、引き続き、関係自治体と連携して、早急に被害状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
ため池の復旧の質問ですけれども、今御報告、申しましたように8か所のため池で軽微な堤体クラック等の発生、7か所の農地に畦畔の崩れ。そういうことですけど、被災ため池に近畿農政局のですね、農業土木職員6名を派遣をいたしまして、被害調査や応急処置に関する技術的支援を実施をいたしたところでありますが、引き続き関係自治体と連携をして、農地・農業用施設の被害の、まずは全容把握に努めるとともに、速やかな復旧に努めてまいりたいと考えております。

記者

  今大臣がおっしゃった、東北農政局の問題ですけれども、1名免職、3名停職ということですけれども、この処分の違いはですね、免職については、その中心的人物だったとか、そこら辺の処分の重さの違いはどういうことなんでしょうか。

大臣

  あのですね、4名についてはですね、これは過去のですね、人事院の懲戒処分の指針と過去の処分例等を踏まえてですね、決定をしているということであります。したがいまして、そのそれぞれの方のですね、非違行為によりまして、そういう差が出ているということに尽きるんだろうと思います。

記者

  公務員倫理審査会でしたっけ。にはかけられているんですか。

大臣

  はい。かけたうえでの決定です。

記者

  同じ件なんですが、関わった方は4人で全員という認識なんでしょうか。

大臣

  そうです。処分を行ったのは4人ということになります。

記者

  処分を受けたのは4人ですが、案件に関わった方はまだ、いるっていうことですか。

大臣

  まずですね、我々の東北農政局公正入札等調査委員会、ここによる調査結果に基づいて、御指摘のあった、国家公務員倫理審査会に判断を求めた上でですね、この職員4名の処分を行ったと。この他にですね、未公表情報の教示などの非違行為が認められた職員はですね、他府省において処分する者が1名、及び退職のため不処分とする者が1名ありました。なおですね、公正取引委員会が非違行為を認定をしたもののですね、東北農政局公正入札等調査委員会の調査で当該行為が確認をされなかった退職者が1名いるということであります。

記者

  他府省の方というのは、当時の東北農政局にいらっしゃって、今は他のところに出向されていることですか。

大臣

  そういうことです。

記者

  今はどちらの省にいるんですか。

大臣

  ちょっと、それは個人情報に関わることですので、差し控えたいなと思います。いずれにしても他府省において処分をするということです。

記者

  公取委の認定では7人でしたが、今あげていただいたので数が合うという認識なんですかね。

大臣

  そうですね。ただ、公取が認定をしてもうちで確認されなかった者が1人いるということがありますが。

記者

  その方は退職されているということですか。

大臣

  そういうことです。

記者

  関連で、7人という数は了解したんですけれども、あくまでも処分の基準は公務員倫理審査会なのか、公務員倫理審査会の見解と、あと農水省の調査と合わせた最終結果をもとに、この処分を判断されたのか。

大臣

  そういうことですね。あのですね、当然審査会の判断も必要ですし、それから過去の処分例ですね、そういうものも照らし合わせてその重さが決定されるということであります。

記者

  今日の処分をもって調査は終了したということでよろしいんでしょうか。

大臣

  この東北農政局の復旧工事に係る調査、これについては、今回終了したということであります。ただ私の方から申し上げますと、我々としては今回の事案を重く受け止めてですね、本件このような事案の有無について、農業農村整備事業の入札契約に関わりますですね、全国の他の地方農政局職員等に対しても、公正入札等調査委員会による聞き取り調査を行いたいというふうに考えています。

記者

  東北農政局ではこの行為っていうのはいつからいつまで続いていたというのは、農政局の調査ではどのような判断されているんですか。

大臣

  ちょっとすいません。そこはですね、後でプレスリリースの時に事実関係を確認していただければと思います。ちょっと今、私の手元に資料ありませんので。

記者

  現時点では他の農政局や本省発注の工事については、調査中という意味ですか。

大臣

  あの何の指摘も受けていないので、これまで調査をしておりませんけれども、今回の事案を重く受け止めて、全ての局の農業農村整備事業の入札に関わる職員に対して、ヒアリング調査をやりたいと思っております。

記者

  やる主体としてはどこか、また組織を作るとか。

大臣

  それぞれの局にあります、正式名称は、各局にあります公正入札等調査委員会による聞き取り調査を行いたいと思っております。もちろん、ここで、この調査で不適切な事案が確認された場合は厳正に対処していきたいと思っております。

報道官

  他にございますか。

記者

  話変わりますけども、水曜日の本会議で農地に関する法律が成立してですね、今国会で農水省が提出した9本が全て成立したかと思うんですけれども、決して少なくない本数だと思うんですけれども、まず全て成立したことについて、どう受け止めておられますか。

大臣

  確かにですね、9本の法案というのは、従来に比べれば、多い本数なのかもしれませんが、私どもとしては、いずれの法案もですね、将来の我が国農林水産業にとって重要かつ喫緊の法案ばかりであったなというふうに考えていますので、それを国会の方で全て成立をさせていただいたということについてはですね、感謝をしていますし、私自身、安堵をしているのが正直なところです。

記者

  あの特にですね、卸売市場法の改正案についてはですね、主要野党が反対する中で押し切る形で採決されたと思うんですけれども、それについては、今後の施行に向けてどうされていきますか。

大臣

  国会で押し切ったか、押し切ってないかっていう国会の運営に関わる話について、ちょっと、私の方からコメントは控えたいなというふうに思っていますが、私の方としては十分に理解いただけるように努力をした結果として受けとめています。

記者

  今後施行に向けて、色々と基本方針なり、政省令を固めていくと思うんですけれども、それに向けてどう対応していくのか。

大臣

  そうですね、私はいつも改革するときに思うことでありますけれども、現場で改革の実が実感できなければ、意味がないと思いますので、これから運用に当たって色々な手続きがあると思いますので、よく関係者の意見を聞きながらですね、意味のある成果が出るように努力していきたいと思います。

記者

  先ほどの東北農政局の件ですけれども、公取委の方で認定されたけれども、役所の調査で確認できなかった方がいらっしゃるということで、これはどういうことなのかということと、外部から指摘をされたけれども、身内の調査で分からなかったということで終わってしまうと再発防止とかを考えるときに支障が出るのではないかと思うんですが、その辺特に問題点とかはないのでしょうか。

大臣

  あのですね、私どもも何でこういう差が出るのかというのは、考えなくちゃいけないところだと思うんですけれども、一方で今回のですね、詳細はこれから事務方から説明をさせますけれども、公正取引委員会の調査と当方の調査はですね、全く別の調査でありますし、強制力の有無というのもありますし、我々としてはベストを尽くした結果がこういう結果だったということしかですね、ちょっと申し上げられないということであります。

記者

  この再発防止を考える上では、どちらの事実を主に踏まえて考えるのでしょうか。

大臣

  今回のですね、再発防止策はあとで見ていただければ分かりますけれども、この違いによって、再発防止策に差が出るというような性格のものではないと思いますので、あとでよく聞いていただければと思います。

記者

  調査の仕方等は、例えば今回はこれまでのやり方でやったんだと思いますけども、今後その辺なんか見直すべき点っていうのはありうるんでしょうか。

大臣

  その調査そのものについてはですね、私どもかなり綿密にやりました。ただこの間の会見でも申し上げましたけれども、私どもが調査しきれなかった指摘が、公正取引委員会からあったのは事実でありますので、今回その指摘を受けた後でですね、追加的に調査をするということもやっぱり必要だったわけでありますので、公取の調査と相まってですね、全体像を把握するということがやはり必要なのかなという印象は持っています。

記者

  この昨年来の経緯を見ると、やはり身内の調査では十分に不正行為が把握しきれていない印象が強いんですけれども、その辺は大臣どうお考えでしょうか。

大臣

  我々の調査にもですね、やっぱり限界があるのは今回公取と違う、向こうから指摘を受けて、こちらが把握できなかった事実があったのは否定できないところでありますので、調査を今後どうしていくかっていうことについてはですね、考える、そういう余地はあったのかと思いますけれども、一方で我々の調査もですね、与えられた権限の中でベストを尽くしているということでありますので、これを公取と同じ調査を強制力を持ってやるということは基本的には不可能でありますので、そこをどうするかっていうのは今後の課題としてあるのかもしれませんが、公取の指摘を踏まえて我々もしっかりもう一回追加調査をして、全貌を把握するっていうことがやれることなのかなというふうに思いますね。

記者

  そうするとやっぱり強制力を持った調査の結果の方が重みがあるというふうに大臣は受け止めて。

大臣

  それはそうなんですけれども、一方でですね、さっき申し上げたように、ある一人の人の証言は異なってたりするわけなので、そっから先の解明っていうのは、なかなか難しいものがあるかもしれませんね。

記者

  あとすいません、他府省の方っていうのは、他府省で処分は発表されるんでしょうか。

大臣

  そのように聞いてます。うちで発表するのも変な話なんで。

記者

  だとすると、特にここで言及しないっていうのはあまり意味が無いような気がするんですけれども。

大臣

  他の省の職員の処分を私が発表するっていうのは、その省で行われる処分でありますので、ちょっといかがなものかなと思いますが。ただそういう存在があるということだけは御紹介させていただきます。

記者

  今回の処分が4人なんですが、大臣の印象としてですね、この4人の方が個人的にOBに漏らしていたのか、それともこれ機関に関わってくるとこなんですが、こういう仕組み、情報を出すような仕組みっていうのは代々続いてきたのか、どのような印象をお持ちですか。

大臣

  よく指摘されるのはですね、構造的な話なのではないかということでありますが、私どももですね、その点については東北農政局の公正入札等調査委員会の調査でですね、確認をしているわけでありますが、上司からの指示ですとか、上司の黙認といったそういった事実は確認をされておりません。ただ、公正取引委員会からですね、農政局職員7人の関与というものが指摘をされているわけでありまして、この点は誠に遺憾であるというふうに考えております。

記者

  上司からの指示・黙認がないといった組織ぐるみではないというお考えでよろしいですか。

大臣

  そうですね、そういう事実は確認されていないということでありますね。ただ、7人も関与が指摘されているということについて本当に申し訳ないと思います。

記者

  今回の農政局の件で、OB同士のサロンでの情報交換というのも談合とはいわないけれども、それに発展しかねないものとして公取から指摘されていますので、先ほど退職予定者向けの研修をやるとおっしゃったんですけれども、そこではこういう内容が入っているのかどうかということと、もし入っていたとして強制力はないわけで、例え談合になったとしても、皆さんの方で処分はできないので、OB同士のサロン的な付き合いに関して、そういうものが存在することについては大臣はどうお考えでしょうか。

大臣

  今回ですね、このOBの集まりで北杜会というものがあって、そこでいろんなことが行われているんじゃないかっていう報道・指摘もあったわけでありますので、公正取引委員会に照会をしましてですね、この北杜会という会がこの独占禁止法違反ですとか、あるいは同法違反に繋がるおそれのある行為を行ったと、それは確認をさせていただきましたが、そういった事実はないというのが公正取引委員会の照会結果でありましたし、また私どもが東北農政局の公正入札等委員会の調査では、北杜会という会自体がですね、事業者間の受注調整に関与していたことを疑わせる事実は確認をされていないということでありますので、それ以上のことではないと思っています。

記者

  ただ公取としては、談合では決してないけれども、そういう情報のやりとりがあると、いずれ談合に発展していく可能性があるということで10社に対して注意をされたということですよね。

大臣

  そのとおりだと思います。

記者

  そういう集まりの存在自体に関してどうお考えでしょうか。

大臣

  ですから違法行為をもし行っていないのであればですね、私どもで解散しろとかですね、言うのはなかなか難しいかなと思いますので、そういうことが行われないようにですね、再発防止策の中で徹底をしていくということに尽きるんじゃないかと思いますけれども。

報道官

  他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

大臣

  どうもありがとうございました。

以上