このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年6月26日(火曜日)9時48分~10時03分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)平成30年度こども霞が関見学デーについて
  • 農協の自己改革に関するアンケート調査結果について
  • 水産改革について
  • 太平洋クロマグロの資源管理について
  • 北太平洋漁業委員会(NPFC)第4回年次会合について

 

大臣

  本日は私から1点、報告がございます。8月1日水曜日、2日木曜日に「こども霞が関見学デー」を開催いたします。例年ですね、当省のイベントは、大変好評をいただいておりまして、ここ5年は府省庁の中で入場者数が一番多く、食や農林水産業への関心の高いことのあらわれでないかと思っています。今年度もですね、食や農林水産業について、子供たちが楽しみながら理解していただけるように、単なる展示だけではなくて、五感を使った体験型イベントみたいなものも準備をしています。できるだけ多くの親子の皆さんに参加をしていただいて、子供たちが食や農林水産業を体験し、夏休みを有意義なものにしていただきたいなあと思っています。詳細は、この後、プレスリリースさせていただきます。私からは以上であります。

記者

  農協改革に関連して1題、ご質問します。先日、農水省が公表した調査結果でですね、JAが生産資材価格の引き下げとか、農産物の高値販売に向けて、具体的な取組を開始したと評価する担い手が4割にのぼってですね、前年からその割合は上昇しておりますけれども、一方で、農協自身の評価としては、そういう具体的な取組を開始したと答える割合は9割と、担い手とJAの間で乖離が見られますけども、この状況についてどう受け止めておりますか。

大臣

  農協のですね、自己改革に関するアンケート調査ですけども、これは今年度で3回目になりますが、農協の農産物販売事業や生産資材購買事業の見直しなどにつきまして、具体的取組が開始されたっていう回答は、総合農協、あるいは農業者ともに増加をしているわけであります。しかしながら、今、御指摘のように具体的取組が開始されたと回答していただいた方の比率につきましては、総合農協と、それから各農業者との間にですね、2倍を超える大きな差があるということであります。
  そもそもですね、農協改革の目的は、組合員である農業者にですね、所得向上のメリットを実感してもらうというところにあるわけでありますので、農協が具体的取組を開始するだけではなくてですね、やはりその成果がですね、農業者に理解されて、十分に広がっていくということが大事だと思っていますので、この調査結果というのはですね、そういう更なる努力の必要性を示唆をしているのではないかなと考えております。

記者

  今度、水産改革の話題なんですけれども、この間、東京を皮切りにブロックごとの説明会が始まりました。この間傍聴していてですね、説明はこれだけなのかと、参加者からあって、もっと丁寧な、例えば都道府県ごととかですね、細かい説明もして欲しいというような要望も参加者からあったんですけれども、その辺の改革についての周知徹底は大臣どのようにお考えでしょうか。

大臣

  これはですね、現場の皆さんの協力が不可欠でありますので、しかも、水産改革、大きな改革になっておりますので、この間、ブロックをやったから終わりという事では当然なくてですね、引き続き、説明を重ねていくということであります。

記者

  ちょっと関連しますけれども、昨日、クロマグロの漁業者の方と面会されたかと思いますけれども、クロマグロに関してはこれまでも漁獲枠などの設定は、色々試行錯誤されてきたかとは思いますが、限られた枠の中で、なかなか利害調整が難しいとは思いますが、何か、大臣として少し踏み込んだですね、方向性をお考えであったりとか、昨日の面談を踏まえて、対応を少しお聞かせください。

大臣

  まずですね、毎回、申し上げているんですけど、クロマグロの資源量はですね、過去最低水準付近に今あるわけであります。それで2014年に採択されたですね、中西部太平洋まぐろ類委員会の保存管理措置ということをですね、これを遵守するということは、クロマグロの最大の生産国でありですね、消費国である我が国の責務であると考えておりますし、今回のですね、資源管理法に基づき、基本計画で沿岸漁業の漁獲枠をお示しをさせていただいて、そこに対してですね、昨日いろんな御意見があったということなんだろうと思いますが、私も御意見を伺って、その資源管理そのものを否定される方はおられなかったなあというふうに思っておりますけれども、その実行するに当たって、枠っていうのがありますので、その前提でいろんな問題が生じてくというのも、一方で事実だろうと思っております。そういうこともありますので、今回の基本計画策定の手続きにおけるですね、様々な御意見を踏まえまして、農林水産省としては、基本計画を修正してですね、留保の取扱いについて、漁業関係者等の意見を聴いた上でですね、速やかに考え方を示すというふうに明記させていただいたところでありますので、これに従ってですね、考えていきたいと考えています。

記者

  昨日来られた沿岸の漁業者の方々は、留保枠による調整に留まらず、もう少し全体の中での枠の配分の見直しを強く求められている方が多いようですけれども、その辺は大臣、どうお考えですか。

大臣

  現時点でですね、そこまでのことを想定しているわけではありませんけれども、基本計画を修正してですね、留保の取り扱い、1割くらいありますので、この取り扱いをしっかり検討していきたいと思いますし、やはりその過程で出てくる様々な問題についてはですね、考慮していきたいというふうに思っています。

記者

  あと、先ほどの水産改革の点に関わりますけれども、いろいろ新しい規制を設けるプロセスは踏まれていると思いますけども、今回もパブリックコメントの日数が少し少なかったりとか、あと水政審議会では議論していますけれども、現場の漁業者の方への周知が十分でない点を私も感じますけれども、その辺、これから水産改革を進めていくにあたって、現場の漁業者の方にもきちっと情報を提供していくよという、何かそういう在り方として、何かお考えはありますか。

大臣

  今の御指摘は大変重要な点だと思っています。いつも申し上げているように、水産改革、大きな改革をこれからやっていくわけでありますけれども、やはり現場のですね、漁業者あるいは水産関係の皆さんがですね、ああ、この改革をやってよかったなというように実感していただかなければ、改革のための改革になってしまいますので、そういう意味ではですね、現場の皆さんのご意見をよく聞きながら進めていくということは、私はこの改革の肝だと思っておりますので、そこは十二分に配慮していきたいと思っております。

記者

  何か具体的なお考えというのはありますか。

大臣

  一つ一つ、あれですね、説明会を繰り返していくということだろうと思います。その過程でいろんなご意見が出てくると思います。

記者

  今のクロマグロの関連で、漁業者の方の中には、今回の説明があまりにも、その数字を出すということが、あまりにも遅かったというふうな不満があられるというふうに思いますが、そこのところの説明がですね、都道府県との調整に時間がかかったという説明だったんですが、それにしても規制の1か月ぐらい前にようやく数字が出てくるということについては、大臣はどのように認識されていますか。

大臣

  率直に言って私は反省すべき点だろうと思っております。今後に生かしていきたいと思います。

記者

  今と同じ趣旨の質問なんですが、クロマグロTACの大型魚の規制について、パブリックコメント期間が異様に短かったんですが、基本30日かと思うんですが、9日間になってしまったんですが、これではですね、パブリックコメントの趣旨に反しているのではないかと思うんですが。

大臣

  これ、前の質問の方にもありましたけれども、このTACの基本計画の策定に当たってはですね、都道府県の意見徴収を含めまして、率直に言って事務手続に時間が掛かったということがございます。したがってパブリックコメントの開始がですね、5月下旬になってしまって、沿岸漁業、知事管理漁業の管理期間開始がですね、7月1日ということでありますので、この7月1日の開始からのクロマグロのTAC管理を行うためにはですね、またパブリックコメントでいただいた意見を踏まえて検討するということが必要になってくるということで、結果として短い期間になってしまったと。ただ行政手続法第4条第1項(正しくは第40条第1項)で定める「30日以上の意見提出期間を定めることができない、やむを得ない理由があるとき」に該当するものとしてですね、意見提出期間を5月29日から6月6日までの8日間(正しくは9日間)に短縮せざるを得なかったという事情があったということでありますが、この点についてはですね、先ほど申し上げましたように、この基本計画策定の手続における様々な御意見を踏まえて、基本計画を修正してですね、留保の取扱いについて漁業関係者の意見を聴いた上で、速やかに考え方を示すというふうにさせていただいたので、そこで調整ができるかと思っています。

記者

  十分に周知できなければですね、何も今期に急いでそういうことではなくても良かったのではないかと、来期の漁の期間から導入ということも考えられるかと思うんですが。

大臣

  やはりですね、私も要請された方の話を聞いて思いましたけれども、資源管理そのものは重要ですので、ここはやっぱりしっかりと定められた段取りに従って進めていくことは姿勢としても重要なんじゃないかなと思います。

記者

  定められた段取りって別に、四期から大型魚の規制をやるっていうのは定められていなかったんですが、1か月前までは。

大臣

  このクロマグロの、先ほど申し上げた枠のところでですね、どういう、留保枠のところでどういう調整ができるかということをきちんとやっていきたいなと思います。

報道官

  他にございますか。

記者

  昨日サンマについて、今度の7月のNPFCで提案する内容のほう、発表になったかと思います。内容を見ると公海の方での漁獲総量に枠を設けることが大きなスキームの提案かと思うんですが、中国や台湾を念頭にした提案だとは思うんですが、彼らから見ると日本やロシアのEEZを確保した上での、公海の漁獲総量を割り振っているように見えて、かなり厳しい交渉が予想されるんですが。

大臣

  厳しいでしょうね。

記者

  その点日本としてどのように交渉に当たられるか、お考えをお願いします。

大臣

  一つはですね、3日から5日までですか、来月の。東京において北太平洋漁業委員会年次会合が開催をされます。そこでサンマの資源管理措置などについて議論が行われるということになっています。私どもとしてはですね、サンマの資源量、これは低下傾向にあるというふうに考えておりますので、今回の会合ではですね、昨年の会合での議論を踏まえまして、引き続きですね、漁獲数量規制の導入を働きかけるということにしております。具体的にはですね、数値まで今回決めるのは難しかろうと思いますので、数値は今後の検討としてもですね、沿岸国の水域と公海に分けて、数量管理を行っていく枠組というものをですね、まずは構築しようじゃないかという提案をしたいと考えています。ただ御指摘のように、中国はですね、資源状態は悪くないという主張をされておりますので、数量規制そのものにもおそらく強く反対をされるのではないかと思いますので、難しい交渉となるというのは予想されるところでありますが、私どもとしては粘り強く努力をしていきたいと思います。

記者

  今回の提案の内容を見ると、去年提案された内容よりも、時間をかけてというか、今年で一足飛びに全てを決めようという感じではないのかなと思うんですけど、その点そのスケジュール感というか、どの程度の感覚で。

大臣

  それはこれからの話になるので、その中で、情勢見ながら、判断をしていくということになろうかと思います。

報道官

  他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上