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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年7月3日(火曜日)9時51分~9時58分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • TPP11関連法案の成立について
  • 渇水による農業用水への影響及び対応について
  • 北太平洋漁業委員会(NPFC)第4回年次会合について
  • 水産資源の管理について

 

大臣

  本日、私の方からは特にございません。

記者

  まず1点目ですけれども、TPPの国会での手続きが先週の金曜日に全て完了しました。大臣として連合審査などでも直接質問を受ける立場であったわけでもありますけども、手続きが完了したことについて改めて受け止めを。

大臣

  TPP11の関連法案ということで言えば、6月の29日に国会で可決・成立を致しましたが、農林水産省としては、「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づきましてですね、これで万全の対策を講じていくと、そしてそのことによって、農林漁業者の方々のですね、不安や懸念にしっかりと向き合って、新たな国際環境の下でも、安心して再生産に取り組めるように対応していくということを改めて、思いを致したところであります。

記者

  2点目ですが、梅雨明けについてなんですけれども、特に関東甲信では、かなり早い梅雨明けということで、梅雨の期間が短くなった分、渇水などがですね、心配される部分もあると思うんですけれども、農業への影響ですとか、そういった部分は、現状ではどのように受け止めておられますか。

大臣

  6月29日頃にですね、梅雨が明けたとの気象庁の速報が出た関東地方、この関東地方では、降水量が少ない状況が続いておりまして、利根川水系渡良瀬川におきましてですね、草木ダムの貯水率が低下をして、6月29日9時からですね、10%の取水制限が実施をされております。今後もですね、この少雨傾向で推移した場合、農作物の生育や農業用水の供給に影響が生じることが想定されるところであり、現在渇水に係る情報収集、関係機関との連絡調整などを行っている状況にあります。今後とも、関係機関と連携しながら、降雨や農作物の生育情報などを注視しまして、渇水対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。

記者

  先日もここで質問が出ましたが、今日からNPFCが始まっているかと思うんですけれども、改めまして今回の会合に対する期待について、どのような進展が期待されているかお願いします。

大臣

  5日までの予定で、第4回「年次会合」、NPFC、開催されております。これ、この間も申し上げたと思うんですけれども、会合ではですね、まず、我が国から提案していますサンマの漁獲数量規制の導入のほかですね、マサバの資源評価の推進、それから、底魚類の資源管理、それから、IUUですね、違法・無規制・無報告漁業対策についてもですね、議論が行われる予定になっております。サンマにつきましては、皆さん関心が高い論点だと思いますけれども、私どもとしては、サンマの資源量が低下傾向にあるということからですね、今回の会合では、昨年の会合での議論を踏まえて、引き続き、漁獲数量規制の導入をですね、働きかけるということとしております。具体的には、数値そのものは今後の検討といたしますけれども、まずは沿岸国の水域と公海とに分けて数量管理を行っていく枠組みをですね、構築すること、これを提案をしておりますので、その実現に向けて粘り強く交渉していきたいというふうに考えております。

記者

  今のサンマの問題なんですけれども、数量規制の導入と話があったんですが、やはり数量規制というと反対国がいくつか出てくることが予想されるんですけれども、大臣はこういうその資源管理問題の本質というものはどういうとこにあると思いますか。

大臣

  あのですね、世界各国がですね、その一国だけで資源をですね、いくら保存をしようとしても他の国の協力がなければ、これはむなしくなるわけでありますので、資源管理は国際的な協力の下で進めていかざるを得ないという本質があるんだろうと思います。その本質のためには科学的にしっかり資源量、どの国も納得した形で示していくということがまず大事ですので、科学的根拠に基づく資源管理というものが大事になると。その上で、それぞれどこまでが許容される漁獲かということをですね、各国が納得をする形で、今度は枠を決めていくという、そういう二段構えの仕組みでですね、進めていくということ以外になかなか道はないのかなというふうに思っておりますので、そういう基本的考え方で努力をしていきたいと思います。

報道官

  他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上