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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年7月6日(金曜日)10時10分~10時28分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • 北太平洋漁業委員会の結果について
  • 政府備蓄米の保管に係る不適正事案について
  • ネオニコチノイド系農薬の規制強化について
  • 農産物検査法の見直しについて
  • 米国・中国間における報復関税について
  • 文科省における贈収賄事案について

 

大臣

私の方からは今日は特段ございません。

記者

昨日の夜閉幕した北太平洋漁業委員会で日本から提案したサンマの漁獲規制で合意できませんでした。今日本はサンマの資源が減っているという立場ですけれども、大臣として今回の年次会合をどう評価されますか。

大臣

7月3日から昨日5日まで東京において、NPFC、北太平洋漁業委員会年次会合が開催されまして、サンマの資源管理措置等について議論が行われました。
我が国が提案をいたしましたサンマの漁獲数量規制の導入につきましては、中国が時期尚早として反対をいたしまして、残念ながら継続協議となりました。しかしながら、他のメンバーは我が国の提案の方向性をですね、支持をした、そういうことがございます。数量管理の導入に向けた大きな前進があったと評価をしています。
また、サンマの洋上投棄の禁止やですね、小型魚の漁獲抑制等の管理措置をですね、追加的に実施をすることになったことについて、追加することについて我が国の提案どおりに合意をすることができました。
さらに、今年の科学委員会においてサンマの資源評価に合意できなかったわけでありますが、来年の科学委員会で一致した資源評価結果を得るべく作業を進めることが合意をされました。
このようなことから引き続きですね、課題は残るわけでありますけれども、サンマの適切な資源管理に向けて有意義な結果が得られたと評価をしておりまして、来年の会合に向け、引き続きサンマの漁獲数量規制の導入が実現できるよう努力してまいりたいと考えています。

記者

先日ありました日本通運のですね、政府米の保管の問題について二点お尋ねします。一点目ですけれども、日本通運は主食米としては流通してないんだと破れたものはですね、というふうに言ってますが、農水省の調べでですね、例えば詰め替えて主食用に流通されていたとか、そういった事実は特に確認されていませんか。

大臣

そういった事実は確認されていません、はい。主食用に回ったという事実は確認されていません。

記者

もう一点お願いします。偽造印を押していたということですけれどもここで農産物検査法違反ということに当たると思うんですけれども、今後の農水省としての調査、あるいは刑事告発を含めたところで、今後の方針を教えてください。

大臣

日本通運からですね、偽造した農産物検査証明印が押印されていたという旨の報告があったことを受けて、現在詳細な事実関係を調査をしているということであります。当該行為について、農産物検査法にはですね、行政命令の規定はありません。あるのは罰則規定のみということでありますので、調査結果がある程度まとまった段階でですね、捜査当局と連携して厳正に対処してまいりたいというふうに考えています。

記者

その問題に関連してですね、農水省は5 月29日に三菱商事に業務改善命令を出していますけれども、その時に公表しなかった理由っていうのは何かあるんでしょうか。

大臣

これまでもそうなんですけれども、消費者にですね、影響を及ぼすということが想定されない今回のような事案につきましては、業務委託関係の中で、契約書に基づく業務改善命令等により対応してきているということでありますので、従来よりこういう事案は公表はしてきていません。

記者

ちょっと話題が違うんですけれども、ミツバチなんかに影響があるネオニコチノイド系の農薬について、EUなんかは非常に規制を強める動きをされてますけれども、国内でも消費者団体とかも規制強化なんかを求める声が農水省の方にも聞こえているようですけれども、この辺農水省としての何か今後の方針等があればお願いします。

大臣

EUの件は御指摘どおりですし、それから国会などでも様々このネオニコチノイド系の農薬について御指摘をいただきました。
先般成立をいたしました農薬取締法の改正に基づいて、人や環境への安全性を一層向上するために、こうしたネオニコチノイド系農薬を含め全ての農薬について、最新の科学的知見に基づいて改めてですね、再評価を行うということになっております。この再評価の実施に当たってはですね、ミツバチへの影響評価についても充実を図った上で、欧州の規制対象となっているネオニコチノイド系の3農薬については使用量が比較的多いことから、優先的にですね再評価を行うこととしております。その結果に応じて必要な場合には、登録の見直しなど適切な対応をですね、講じていく考えであります。
なお、これまでも我が国では、農薬によるミツバチの被害実態を踏まえて、農家と養蜂家の情報共有ですとか、農薬散布時のミツバチの巣箱の退避等の対策を進めており、今後もこうした被害軽減対策の普及推進には努めていく所存であります。

記者

優先してということでしたけれども、これ手続的に順調に進むと例えばどのぐらいで方向性が見えるのか。

大臣

これは実際科学的な評価をですね、きちんとやるということになると事前に期限をいつまでとかいうそういう性格のものではないので、ちょっと分かりませんが、ただ優先的にやっていきたいと思っています。

記者

結果によっては取扱いの見直し等も考えられる。

大臣

結果次第です。

記者

あと、それに関連して農産物検査法も今いろいろ見直しを検討されているかと思うんですが、その中のいろんなお米の着色粒なんかですね、農薬の規制の方向、増やしていくんじゃないかというような声も一部ありますけれども、その辺はまた農水省として何か考えられてるんでしょうか。

大臣

そうですね、着色粒についてもですね、御案内のように農産物検査については、平成28年11月に決定された農業競争力強化プログラムにおきまして、農産物の規格についてそれぞれの流通ルートや消費者ニーズに即した合理的なものに見直すということになっています。
このプログラムを踏まえてですね、農業競争力強化支援法が制定・施行されているということでありまして、この同法第11条においてですね、国は、っていうことで「農産物流通等に係る規格について、農産物流通等の現状及び消費者の需要に即応して、農産物の公正かつ円滑な取引に資するため、国が定めた当該規格の見直しを行う」というふうに法律で規定をされているということですので、これらを踏まえまして、現在農産物の規格・検査について、現場の担い手の方とか実需者の御意見をお聴きしながら、検討を行っているところであります。この中で今お話にありました着色粒を含むですね、規格基準の内容だけはでなくてですね、検査目的や検査主体などの在り方ですとか、検査結果の各種制度への活用方法など、今幅広い観点から検討をしているということであります。

記者

いつごろを目処に方向性を出したいというのはおありでしょうか。

大臣

これは一応ですね、この競争力強化支援法におきまして、第16条第2項においてですね、「政府は、おおむね5年ごとに、農産物流通等の合理化を実現するための施策のあり方について、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援する観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」、5年ごとにやりなさいと。で、附則の第2条第2項においては、「この規定による最初の検討は、この法律の施行の日からおおむね2年以内に行う」というふうに附則で2年という数字が書かれていますので、したがって農産物規格・検査についても、法律が施行された平成29年8月からおおむね2年以内に検討を行い、必要な措置を講ずるということになるということであります。

記者

そうすると来年。

大臣

29年8月から2年以内ということですね。だから31年8月が2年ということですね。

記者

来年の通常国会で改正案が出るような。

大臣

まあ2年以内ということで。

記者

わかりました。

記者

すみません関連で。そのネオニコチノイドの再評価はこれは食品安全委員会に掛けるかたちになるんですか。

大臣

これはどうなんだろうな。すみません、ちょっとそこはあんまりいい加減なこと言えないんで、すみません。

記者

今日予定でアメリカが中国向けの追加関税発動する予定ですけれども、中国側が発動されたら報復関税かける意向を示していますが、そうなったら世界の貿易戦争の拡大懸念が非常に強まると思うんですけれども、大臣としてですね、仮に、仮定の話ですけれども、発動された場合、日本の農産物等々への影響をどう見られますか。

大臣

今回のですね、報復合戦みたいなものは決して世界経済にとって好ましいことではないと思っていますので、早期解決といいますか、世界貿易全体を考えた行動をしてほしいなというふうには思いますが、農産物への影響ということで言いますと、中国がですね、関税引き上げの対象品目として豚肉、乳製品、果実等の農産物を含めているということを我々承知しているわけでありますが、これまでもお話ししたと思うんですが、今回の中国の農畜産物を対象とした対抗措置、これの我が国への農産物輸入に与える影響につきましては、例えば豚の場合はですね、中国向け産品と日本向け産品との品質や部位の違いが歴然としてあります。それから米国産と国産品との品質面での差ですか、これはオレンジとか温州みかんの違いですよね。それから我が国における必要な国境措置の存在、これがありますので、中国向け産品がですね、直接日本向けに振り替えられるというような関係にはですね、必ずしもないというふうに思っている。それからいずれにせよですね、今後これがどのような展開をしていくかというのは極めて重大な関心を持って注視をしていかなくてはいけないなというふうに思っているところであります。

記者

ちょっとサンマの話に戻るんですけれども、継続協議になったことでですね、規制の導入は実現されないということだったんですが、大臣率直に言って、交渉のポイントといいますか、今回の結果を踏まえてそのポイントだったりちょっと教えていただきたいんですが。

大臣

大事なことはですね、しっかりとした数量規制を導入をする道筋をですね、付けていくということなんですが今回一気にですね、数量まで決めるっていうことは当初から申し上げているように、難しいと思っていたので、道筋をどこまで付けれるかということであったろうと思うんですね。そういう意味ではですね、我が国の提案の方向性を支持してくれる国がですね、たくさんあったということですとか、それからさっき申し上げたような洋上投棄の禁止、小型魚の漁獲抑制みたいなものをですね、新たに追加的に講じることになったということであればですね、大分我々が道筋を付けるということについての前進がですね、図られたんじゃないかというふうに評価をしているところであります。引き続きこれ非常に大事な話だと思ってますので、全力で取り組んでいきたいと思います。

記者

すいません、昨年に続いて中国が結構反対というか規制に反対しているんですけれども、中国にどういうアプローチで。

大臣

一つ大事なことはですね、多くの国が、この日本の提案の方向性には支持をしてくれてきているということでありますので、その多くの国を仲間にですね、中国も考えを少しは修正してもらえたらなと思いますけどね。

記者

米中の貿易摩擦の関係でなんですけれども、中国側の報復関税の対象にはですね、個別で申し訳ないんですが、大豆が入っているんですが、これについての影響っていうのは。

大臣

これも以前も御質問あったと思うんですけれども、中国がですね、6月16日に公表した対抗措置の中に大豆等の農産物が含まれると。この対抗措置の表明を受けてですね、御案内のようにシカゴの市場で大豆の7月物が下落傾向で推移をしているわけですけれども、我が国のケースでいえば、搾油向け大豆につきましては、搾油の原料である大豆、なたね等の油糧種子はほぼ、ほぼすでに全量輸入品ということでありますので、その中での競争になってくるということでありますし、それから食用の大豆の輸入契約というのは、米国のですね生産者が種子を手当てをする2月頃に1年分をですね、注文をするということが多いことですので、価格の下落によってですね、大豆の輸入が直ちに大幅に増えるという事態はですね、考えにくいというふうに考えています。
なお付言しますと、EUは6月22日から実施しているリバランス措置としてですね、大豆は含まれていないということであります。いずれにしても、注視が必要だと思ってます。

記者

もう一度サンマの話に戻るんですけれども、一歩前進だと、道筋は付いたということでありますが、一方で来年4月の科学委員会までですね、そこでも結構もめる要素といいますか、そういう意味で言うと前進ではあるけれども一方でかなりこう、難しさといいますか、その他あると思うんですが、そのあたりをどうされて、それをどう乗り越えようとされているのかお聞かせください。

大臣

課題はですね、引き続き残っているわけでありますけれども、先ほど申し上げたように今後の方向性としてですね、一定の前進、有意義な結果というものを得られたのではないかと思いますので、引き続き数量規制が導入できるようにですね、全力を尽くしていきたいと思います。

記者

そう簡単ではないということで。

大臣

簡単ではないですけれども大分前進が図られてきたので。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。

記者

他省庁の件で恐縮なんですけど、文科省の贈収賄事件といいますか、裏口入学みたいなかんじの話で盛り上がってるんですけれども、それについてコメントをちょっとお願いできますか。

大臣

まだ私として事実関係がね、よく分からないところがありますけれども、もしああいうことが事実であるとすれば、言語道断のことだろうと思いますし、いわんや教育に携わる府省でありますので、大変遺憾なことだと思いますね、事実であれば。

報道官

他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上