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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年7月10日(火曜日)10時10分~10時26分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)平成30年7月豪雨について
  • (大臣から)平成30年1-5月の農林水産物・食品の輸出実績について
  • 平成30年7月豪雨について
  • TPPへの英国の加盟について

 

大臣

  本日、私から2点報告がございます。1点目は、「大雨被害関係について」であります。まず、この度の「平成30年7月豪雨」によりまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。同時に被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
  農林水産省では、今般の大雨による被害の発生を踏まえまして、7月7日土曜日に「農林水産省緊急自然災害対策本部」を設置をいたしまして、私自ら必要な指示を行うとともに、農林水産省全体で情報共有を行ってきているところであります。災害への具体的な対応といたしましては、まずは人命第一という方針の下で、大雨特別警報が発令された地域にあります67カ所の国営造成の農業ダムにおける警戒の維持、それから、ため池の決壊防止のための排水ポンプの貸出し及び技術指導を行うなど、人命に直結するため池などの被害拡大の防止に全力をあげてまいりました。
  また、農政局では、今般の大雨により被災し、決壊したため池の現地調査や、森林管理局が地元から要請を受け、現地調査を行って被害の把握に努めてまいりました。ため池につきましては、現段階で7カ所決壊をしており、このうち、広島県福山市のため池の決壊によりまして、1名の方がお亡くなりになりました。重ねて御冥福をお祈りしたいと思います。
  引き続き救命・救助に全力をあげてまいりますが、今後は、避難されている方々への支援も重要となってくると考えます。昨日には、岡山県倉敷市真備町に6千食の食料、これはパンですけれども、これをプッシュ型で届けました。この他、自治体の要請に応じまして、9日には、昨日ですが、パンや飲料水、乾パン等を広島県呉市や岡山県矢掛町に向けて手配をしております。なお、食料供給については、現地の状況に的確に対応できるよう、本省から総括審議官ほか3名を岡山市にあります、中国四国農政局に派遣を致しました。
  被災地では、被災者の救命・救助が優先的に行われている中、農林水産関係の被害状況の把握は、一部に留まっておりますが、今後、確認が進むとともに、被害が拡大していくと考えております。農林水産省といたしましては、引き続き、熊本地震を始めとするこれまでの災害対応の経験を踏まえまして、今後必要となる対応を先手、先手で準備をし、人命に直結するため池、山地災害などによる被害の拡大防止、避難されている方々に不自由がないよう、食料を速やかに供給するため、食料関係団体と連携して準備、関係自治体と連携した被害状況の迅速な把握、これらを行ってまいります。
  2点目は、「農林水産物・食品の輸出額について」であります。平成30年1月から5月の農林水産物・食品の輸出額は、3,533億円、これは前年同期と比べまして、14.6%の増加となりました。平成31年輸出額目標1兆円の達成には、本年及び来年において年率11.3%の伸びが必要ですが、本年はこれまでのところ、これを上回る輸出額の増加となっております。具体的に申し上げますと、農産物について、牛肉は前年同期比4割増、りんごは前年同期比5割増、いちごも前年同期比4割増など、こういった品目で増加をしております。また、水産物の主要な輸出品目でありますホタテ貝の漁獲状況が回復しまして、これも増加をしたところでございます。これまでの様々な取組の成果がですね、徐々に出てきているのかなと考えています。今後とも、農林水産物・食品の輸出拡大に取り組んでまいります。詳細は、この後、公表させていただきます。私の方からは以上であります。

記者

  大雨被害の関係なんですが、大臣、先ほど、被害状況の把握が一部に留まると仰っていましたけれども、現段階で、その把握されている被害がありましたら教えていただきたいんですが。

大臣

  これはですね、本当に一部に留まっていますので、これはホームページに公表されていると思いますが、被害額でいうとまだ72億円ということでありますし、これはまだまだ大きくなると思いますね。それぞれこの表がホームページに出ていますので後で見ていただければと思います。

記者

  これも先ほど言及ありましたけれども、ため池についてはですね、今回被害が広がった西日本ではかなり数が多いですけれども、対策をとるように指示されておりますけれども、改めてため池の問題についてどう対策を打っていくのか教えてください。

大臣

  農林水産省では、全国にため池がですね、約20万カ所も存在することからですね、下流の住宅等に影響を与えるおそれがあるので、優先的に対策を行う必要がある「防災重点ため池」を中心にですね、ハード・ソフト一体となった総合的な対策をですね、講じてきているところであります。そうした中で、今回のですね、豪雨災害では、「防災重点ため池」でない山間部の比較的規模の小さいため池が決壊をし、下流の住宅などへの被害が発生をいたしました。このためですね、今回の決壊がため池の管理に起因するものかどうかにつきましてですね、農研機構の専門家も交えて早急に現地調査や分析をしていく必要があると考えています。この分析や検討の結果を踏まえて、必要に応じ「防災重点ため池」の選定の考え方について、都道府県とも調整しながら見直しを検討する必要が出てくるかもしれませんが、いずれにしても、ため池の管理の適正化に向けてですね、これらを踏まえて必要な措置を講じていきたいと思っています。

記者

  細かくなって恐縮なんですけれども、7カ所ため池が決壊されていますけれども、その全てが「防災重点ため池」ではないのですか。

大臣

  6カ所が重点ため池ではないと聞いています。1カ所だけが重点ため池で、6カ所はみんな小さな規模で重点ため池になっていなかったということなので、さっき申し上げたように、まず何に起因するのかをよく調べた上で見直しが必要になってくるかもしれませんですね。

記者

  先ほどの大雨についてなんですけれども、人的な被害の情報収集が優先で、まだ農業被害だとかその先の被害は把握されていないということなんですけれども、集計していなくても、何か実際の食べ物関連にに関して、物流が遅れるだとか、加工品とか、そういったところの先の被害など把握されていることがあれば。

大臣

  さっきも申し上げたがホームページに出ていますので、後で詳細見ていただければと思いますが、現場もですね、人命救助優先でありますので、そっちに人がとられていると思いますので、そこをですね、私どもの方からあんまり農業どうなっている、どうなっていると突くのもいかがなものかなというのもありますので、当面は人命救助優先、そして、次に避難されている方々の生活支援、そして同時並行的に可能な限り、被災状況の確認と、そういう考え方で進めておりますので、被害状況の把握が若干ですね、すぐに直ちにできないということについてはですね、御理解いただきたいなというふうに思いますが。連絡があって報告があるものについては、こういう形で逐次、ホームページで提供させていただきたいというふうに思っております。

記者

  ちょっと話としては早いのかもしれませんが、今回の豪雨災害によって野菜であるとか、コメであるとかの価格に対する影響みたいなものはどう見ておられるのでしょうか。

大臣

  今後のことはまだ被害の状況がわからないので、申し上げることはできないんですけど、ただ、この直近の状況を申し上げますと、関係者からの聞き取りによりますとですね、9日、昨日の時点で大阪市の中央卸売市場において、入荷量の減少が見られておりまして、小松菜など一部の野菜では価格が上昇しております。この野菜の被害の状況の全容把握に努めているところでありますが、大雨となった地域の中にはですね、現在出荷の最盛期を迎えている品目の主産地も含まれているということでありますので、ここの供給がどうなってくるかということであろうかと思います。いずれにいたしましても被害状況の迅速な把握に努めるとともにですね、消費者の皆さんに対しても適切・正確な情報の発信に努めていきたいというふうに考えています。

記者

  参考までに今、仰った、最盛期の主産地、具体的にはどんなもの。

大臣

  ちょっと、控えた方がいいかなと思いますので、すいません。

記者

  被災地では買い占めなども相次いでいますけれども、農林水産省として物資の支援も、先日も行っていると思いますが、次はどういった支援を考えているかなどをありましたら教えてください。

大臣

  あのですね、今日もですね、会議の方で報告させていただいておりますけれども、具体的には、まずですね、真備町に6千食の食料をプッシュ型で手配をしましたし、それから岡山県矢掛町からですね、ミネラルウォーター、乾パン、パックご飯、パン、ビスケット、お粥、あるいは呉市からはパン、支援要請がありまして対応をしています。それから、被害の大きい中国四国農政局管内を中心にですね、食料の関係団体と連携をして、主なですね、被災府県にある工場の供給可能量を確認しておりまして、供給体制を今、整えているところであります。きめ細かい対応が必要だと思っておりますので、避難が長引くことにも備えまして、当初、気温なども考えまして腐敗しにくい調理不要のパンですとか、あるいは幼児や高齢者対応食品などを提供するように準備をしていますが、その後、だんだんと現場の状況に応じてですね、包装米飯や精米ですとか、レトルト食品などの食料がですね、供給できるように準備を整えています。また、政府が所有している備蓄精米、約500トンについてもですね、管理の委託先に対し、指示があれば備蓄精米を出庫できるように準備をするように連絡をしているということでありまして、状況に応じて柔軟に対応していきたいと考えています。

記者

  先ほど消費者の方への影響の話もありましたけれども、逆に生産者のほうもですね、農産物も水産物も、直接被害を受けられた方はもちろんですが、直接被害がなくても、出荷しようとしたときに物流が途絶えていると適切なタイミングで出荷できなくなってしまうこともあろうかと思います。物流面での何か支援みたいなものとか、今後の対応みたいなものについてのお考えは。

大臣

  物流はなかなか我が方だけでできる話ではないので、関係機関と協力しながらなんですけれども、例えば、今日呉市にですね、パンを運ぶんですけれども、それは自衛隊にお願いをしています。いずれにしても早急に道路その他の復旧について、関係省庁にもお願いをしながらですね、物流の確保を進めていかなくちゃいけないと考えています。

記者

  先ほど、ため池のですね、重点ため池の選定過程の見直しの話が出たんですけれども、現時点でですね、決壊した7カ所のうちの6カ所が重点ではなかったということで、現段階での分析みたいのはあるんでしょうか。

大臣

  まだ、これはですね、私、軽々に申し上げない方がいいと思っているんですけれども、現場もまだ危険な状況続いていますので、しっかりした調査をした上でですね、対応していきたいと思っていますが、今回は重点ため池、規模の大きいものが多いんですけれども、小さいものがかなり決壊したのが多かったということなので、よく、なぜ決壊したか、管理に問題があったのか、構造の問題なのかよく調べる必要があるかなと思っています。

記者

  選定の基準は規模というか、いわゆる水の容積みたいなものか。

大臣

  規模は一つの大きな要素にはなっています。

報道官

  他にございますか。よろしいでしょうか。

記者

  イギリスがですね、TPPの参加を視野に、それについての受け止めを。

大臣

  正式に連絡あったのかどうか、よく、私は今の時点で承知をしておらないので、コメントしようがないので、正式な提案があった時点でコメントをすべきかなと思います。

報道官

  よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上