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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年7月13日(金曜日)9時21分~9時37分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)平成30年7月豪雨への農林水産省の対応及び農林水産関係の被害について
  • 平成30年7月豪雨への農林水産省の対応及び農林水産関係の被害について
  • 農業分野での外国人労働者の受け入れについて

 

大臣

  私から1点報告がございます。平成30年7月豪雨への農林水産省の対応及び農林水産関係の被害について御報告したいと思います。
  まずはじめに平成30年7月豪雨によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災された全ての方々に改めてお見舞いを申し上げます。
  被災地への食料支援についてですが、7月9日月曜日に岡山県倉敷市真備町に6千食のパンをお届けをしたのを皮切りにですね、岡山県矢掛町に水2リットルボトルを5千本、乾パン、パックごはん、レトルトおかゆなど各2千個、広島県呉市に4万8千食のパン、愛媛県にパックごはん、レトルトカレー、レトルトおかゆ、水、各9千個など、これは昨日朝までに約9万食分を供給を致しております。
  さらに、昨日発表させていただいたとおり、被害規模が大きい岡山県、広島県、愛媛県の3県に対しまして、更なるプッシュ型支援を行うことと致しました。その第1弾として、パックごはん、レトルトおかゆ、即席めんといった主食になりうるもの5万5千食、レトルトカレー、レトルト牛丼、缶詰といった副食になりうるもの3万4千食、水、お茶、スポーツドリンクなど7万1千本、ベビーフード、粉ミルク、介護食品、栄養補助食品など特別な配慮を要する方々への食品2万3千個、計18万3千点について手配を致しまして、昨日夕刻時点で約6万点の食料・飲料の到着を確認をしています。
  こうした支援は、受入県や現場の状況・ニーズを把握しながら進めていく必要があると考えておりまして、現場に派遣している当省職員による情報収集や自治体との調整を十分行いながら、適切に実施してまいりたいと考えています。
  このような取組に加えまして、水産庁の漁業取締船「みかげ」が、昨日、愛媛県上島町弓削島において、生活用水の給水活動を実施を致しております。また、漁業取締船「白鷺」が、被災地における給水活動の実施に向け、神戸港で出港を準備しております。また、国立研究開発法人水産研究・教育機構所属の調査船「陽光丸」を使いまして、19日から広島県呉市において被災者に入浴を提供させていただく予定であります。
  食品流通の状況ですけど、一部の地域ではコンビニ・スーパーにおいて欠品・品薄が見受けられているところですが、解消に向かっていると思います。
  農産物の価格につきましてですが、主要な野菜の価格につきましては、西日本の産地からの入荷が多い大阪市中央卸売市場においては、一部の野菜で価格が上昇しています。東京都及び大阪市中央卸売市場では、もも、ぶどうの価格に大きな変化は見られていません。牛肉の卸売価格は先週から大きな変動はなく、豚肉の卸売価格は、出荷頭数の減少により一時的に上昇したものの、ほぼ昨年並みの水準となっています。
  農林水産関係の被害状況でありますが、被災地では、被災者の救命・救助が優先的に行われておりますので、農林水産関係の被害状況の把握は、一部に留まっておりますが、農作物の倒伏、ため池の決壊、治山施設及び林道施設の被害など農林水産関係全般に被害が生じておりまして、13日現在の調査によれば被害額は232億1千万円となっています。今後確認が進むとともに、被害が拡大していくと考えています。今後、従前の豪雨災害対策、これは2017年の豪雨の時ですが、それを参考にしながら、被害の状況を踏まえて早急に対策を検討していきたいと考えています。 (PDF:135KB)
  ため池につきましては、引き続き、施設管理者による点検が順次行われています。また、国営造成の67の農業用ダムにつきましては、全て点検を終了し、重大な異常などは確認されませんでした。雨があがった後にも、ため池の決壊が複数確認されましたが、人命に直結するため池などの被害拡大の防止に取り組み、人的被害は生じておりません。今般の豪雨災害では、中国地方に広く分布する真砂土をはじめ、脆弱な地質地帯において、広範囲の地域に及んだ記録的な集中豪雨によりまして、山腹崩壊、土石流などが多数発生しましたので、これらの発生メカニズムを分析し、今後の効果的な治山対策のあり方を検討するために林野庁内に「平成30年7月豪雨を踏まえた治山対策検討チーム」を昨日設置を致しました。今後、学識経験者なども交えながら現地調査等を通じて山地災害の発生メカニズムを分析し、今後の治山対策を検討することとしております。また、この中で効果的な流木対策についても検討していきたいと考えております。
  農林水産省としては、人命優先を第一に、ため池の被害拡大防止、避難者への食料供給に万全を期すとともに、農林水産関係の被害の状況を踏まえ、必要な対策を早急に検討していきたいと考えています。私の方からは以上でございます。

記者

  冒頭の御発言に対して1問だけ。今、人命救助が最優先ということで、農林水産関係の被害の把握が遅れているということですが、実際、被害が232億ある中で、これから農地の復旧等々も必要になってくると思いますが、ちょっと気が早いかもしれないんですけれども、いわゆる財政支援みたいなところというのは、いつぐらいに検討に挙がってくるんでしょうか。

大臣

  財政支援は対策の結果として出てくるものだろうと思っておりますので、私ども対策がどの程度必要になってくるかわからないと何とも言えないなというふうに思っていますが、いずれにしても、まだ被害の状況の把握というものが一部に留まっているものですから、その状況を早急に把握することを優先していきたいなと思っています。

記者

  もう1問。先日、菅官房長官が、外国人材の受け入れ拡大に向けて関係閣僚会合を設けると表明されました。農業分野でですね、外国人材の受け入れ拡大の必要性の有無について、大臣に改めて御認識をお伺いできればと。

大臣

  今御指摘の話は、骨太方針2018に盛り込まれている、その新たな在留資格の創設に関するものだと思いますが、7月中にも関係閣僚会議をですね、立ち上げるべく、現在、政府部内で調整していると聞いています。関係閣僚会議では、受入れ業種や、在留管理体制の強化などの受入れに向けた準備、あるいは日本語教育の強化などの受入れ環境の整備について、政府全体で検討する方向で調整中と承知しています。
  農林水産省としてはですね、ニーズも現場でございますので、当省所管の必要な分野においてですね、外国人材を円滑に、またトラブルなく活用できるように、政府部内での検討に積極的にですね、参加をしていきたいと思っております。

記者

  対策の1点目のですね、食料供給をお尋ねします。もう1週間経ってですね、被災地の方々も心身共に相当疲弊していると思うんですけれども、その中でやっぱり、食料の供給、ものすごく大事だと思うんです。そういう中で、乾パンとかですね、パンってなかなか食べにくいですよね。過去の被災地でも食パンとか山積みになっているところを見たことあるんですけれども、そういう意味で、例えばゼリータイプのですね、食品とか、そのまま缶で飲めるスープとかですね、そういった栄養をつけつつ、食べやすいものもあると思うんですけれども、ベビーフードとかとても良いと思うんですけれども、その辺の見直しについてはどうですか。

大臣

  まず、現状においてはですね、プッシュ型の支援ということで行っていますが、やはり現場のニーズも踏まえながらのプッシュ型支援ということに徐々にシフトしていく必要があって、前回の会見でもお話したと思うんですけれども、当面はですね、調理も必要のないようなパンですとか、乾パンですとか、そういう物を提供させていただきましたが、徐々にですね、調理ができる環境が整ってくれば、パックご飯ですとか、それからレトルトのカレーですとか、そういうものが、次の段階として供給をしつつあるところでありますので、現場のニーズを踏まえながらですね、これからきめ細かく対応していきたいと思います。

記者

  農業被害についてですけれども、前回火曜日の時点で72億円ということでしたが、今回232億円になったのは、どういった分野が特に被害が拡大したとみられたのか、あと今後も含めてどういった分野が懸念されるのか。

大臣

  まずですね、7月13日までの確認状況によりますと、まず農作物等の被害がですね、これが7.9億円になっています。農地・ため池などの農業用施設の被害が74.1億円。それから、林地荒廃、治山施設及び林道施設の被害で146.1億円と。そして漁港施設等の水産関係の被害が4億円ということでありまして、今、数字だけ見ると林地荒廃などのところの数字が大きくなっているわけでありますけれども、これからですね、やはり実際に農業用施設の被害が積み上がってくると思いますので、よく調べてみないと分かりませんが、かなり増えていくんじゃないかなと考えています。

記者

  関連なんですが、昨日の時点で確か110億円で発表されているかと思うんですけれども、あの110億円が、今日の時点で232億円になったという理解でよろしいんでしょうか。

大臣

  そういうことです。これは自治体が調査が進んでくる度に上がってきますので、それをきちんと集計をして、その都度公表するということで、だから自治体の方が作業が進んでくれば、これからどんどん、また増えてくるということになります。

記者

  先ほどの野菜の価格自体の影響というところで、大阪の方の一部の野菜で一部価格上昇ということでしたけれども、例えばどういった野菜が、まずどれくらいのレベル感でというのと、これはかなり長く続くとみた方がいいのか、それと東京とかそちらの方への影響はどうなんでしょうか。

大臣

  現段階ではですね、先ほど申し上げましたように、被害の全容がつかめていないということがありますので、ただ、西日本を中心に相当広い範囲においてですね、豪雨の影響による収穫や出荷作業の遅れ、それから、その後の気温上昇による品質の低下、それから圃場の冠水などによって、これから播種がなかなかできなくなる、遅延するという被害や農作業の影響が生じているという報告を受けております。野菜についてはですね、先ほど少しお話し申し上げましたが、東日本以北が主産地の品目はほぼ平年並みで推移をしています。このため、東日本からの産地から入荷が多いですね、東京都の中央卸売市場においては、入荷量、価格とも大きな変化は見られていません。これは野菜についてですけれども。一方、西日本の産地からの入荷が多いですね、大阪市中央卸売市場におきましては、ネギ、ピーマン、ほうれん草などで平年に比べまして、1割から3割程度価格が上昇しているという現状にあります。現在、被害状況の全容把握に努めているところでありますけれども、大雨となった地域の中にはですね、現在出荷の最盛期を迎えている品目の主産地もですね、含まれておりますので、被害状況の迅速な把握に努めて、価格動向もですね、注視をしていきたいと考えておりますし、消費者の皆さんに対し適切・正確な情報発信にも努めていきたいというふうに考えています。

記者

  今の関連で、野菜の価格なんですけれども、大阪で多少影響が出ているというお話でしたけれども、夏野菜の場合だと各地で同じようなものを作っていますよね。そうすると全国的に、ほかの産地から仕入れるとかですね、いう対応で、全国的に野菜の価格が上がるような状況というのはあんまりあり得ないと考えていいんでしょうか。

大臣

  ちょっと注視、とくかく西日本の影響がどのくらいあるかがまだつかみきれてないので、今の時点で確たることは申し上げられませんけれども、仰るように、産地を切り替えるという工夫も当然なされていくことになるんじゃないかと思いますけれど。

報道官

  他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上