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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年7月17日(火曜日)9時32分~9時47分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策について
  • (大臣から)岡山県、広島県及び愛媛県への出張について
  • 平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策について
  • 豚肉の賞味期限の延長について
  • 日EU・EPAの署名について

 

大臣

  本日はですね、私より2点報告がございます。1点目は、「平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策について」であります。平成30年7月豪雨により、まずお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災された全ての皆さんに改めてお見舞いを申し上げたいと思います。被災地へのプッシュ型食料支援につきましては、16日までの総数は約61万点となりました。引き続き、現場の状況、ニーズを把握しながら、支援を継続していきたいと考えています。 農林水産関係の被害状況でありますが、農作物の倒伏、ため池の決壊、治山施設及び林道施設の被害などが生じておりまして、昨日までに約530億円となっております。被災された農林漁業者の方々は相当に心配をされています。このような状況を踏まえまして、被災された農林漁業者の方々の不安を解消し、営農意欲をですね、失わないように、一日も早く経営再建に取り組んでいただけるようにするために、壊れた農地や用水路の早期復旧、共済金の早期支払、災害関連融資の5年間の無利子化、営農に欠かせない農業用ハウス・機械の補助、被災により稲・麦・大豆の栽培が継続できない場合でも、水田活用の直接支払交付金などの対象になるということの周知、被害果樹・茶の植え替えや、これにより生ずる未収益期間に対する経費の助成、被災に伴い必要となる追加の防除・施肥、追加的な種子・種苗確保や他の集出荷施設などへの農作物の輸送等に要する経費の助成、被災した木材加工流通施設、特用林産振興施設などの復旧・整備や損壊した施設の撤去に要する経費の助成、関係府省による漁場等に堆積・漂流する流木等の回収・処理の推進などからなります総合的な対策を昨日決定をいたしました。今後、この対策の周知に努め、被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再建できるよう取り組んでいきたいと思います。 2つ目ですけれども、本日と明日、私、被災地を訪問いたします。本日は、岡山県、広島県を訪問しまして、桃園地、農業用ハウス、農業用共同利用施設、農業用ため池等の被害状況について、明日は、愛媛県を訪問し、みかん園地、林地などの被害状況について調査を行うとともに、被災された農業者の皆さんや自治体の首長の方々などから直接お話を伺いたいと思っております。詳細は、この後、プレスリリースいたします。私からは以上であります。

記者

  大雨被害の関係なんですが、大臣冒頭御説明されましたが、被害額530億円で、昨日の発表だと481億円かと思うんですけれども、増えた部分についてはですね、具体的にはどういった点で増えているんでしょうか。

大臣

  ホームページでですね、どこが増えているのか見ていただければわかると思いますけれども。まずですね、農業用ハウスの件数が増えていますね。それから農地・農業用地施設関係も増えておりますね。それから林道施設も増えておりますね。細かく概要が出ておりますので後で見ていただければと思います。

記者

  支援対策のことなんですが、通常被害額がですね、ある程度まとまった段階で対策を示すのかなと思いますが、今回の対策を示すタイミングというのはどういった狙いがあるのでしょうか。

大臣

  今申し上げましたように、もう既に昨日までで、530億円ということで被害が積み上がってきていまして、被災された皆さんの不安、相当にたまっている状況でありますので、こういった状況にあるものですから、一日も早く経営再建に取り組んでいただける、そういう環境作りが大事だろうということで、16日にですね、ただ今御説明した総合的な支援対策を決定したということでありますので、ただ御質問があるように全貌が把握できていないところもありますので、これからも現場の要望、御意見を踏まえて状況に応じて必要な次の対策を講じていくとそういう段取りにさせていただいたということであります。

記者

  食料供給のほうなんですけれども、61万点で、かなり内容も充実してきたと思うんですけれども、まだ当面必要な状況でしょうか。だいぶ欠品は減ってきたように感じに受けますけれども。

大臣

  今後、想定されるのはこの猛暑によるですね、ペットボトル系のものがですね、今後、まだ想定されるなと思っていますし、さっき申し上げたように、状況、現場のニーズを踏まえながら対処していきたいなと思っています。

記者

  豪雨災害の支援策なんですけれども、5年間の融資無利子化などを盛り込んでいますけれども、現段階で農水省として打ち出せる最大限の取組というか、この範囲でまずやっていくということでしょうか。

大臣

  そうですね、見ていただくと分かりますが、かなり網羅的になっておりますので、これも過去の豪雨を参考にしながら策定しておりますので、これで打ち出して、そして更なる今回の特殊事情に基づくようなニーズが今後出てくる可能性もありますので、これで終わりということではなくて、引き続きですね、状況を見ていきたいと思っております。

記者

  あと被害額なんですけど、現段階で530億ということなんですけれども、今後も更に拡大していく見込みなのかについていかがでしょうか。

大臣

  まだですね、いくら被害が出たかと計算するまで現地がいっていない状況が多々あると思いますので、私はまだかなり増えるんじゃないかなと思っています。

記者

  あと被災地訪問の最大の狙いですけれども、直接目で確かめるということだと思いますが、こちらについていかがでしょうか。

大臣

  そうですね、それに尽きるんですけれども、一言で言うと生の声をですね、伺って、我々が打っている対策、それから、さらに新しいことが必要かどうかということも参考になればと思っておりますが、とにかく、自分の目でみたいと思っております。

記者

  豪雨の被害額の件なんですけれども、特にどういう作物だとか、そういう細かい具体的な野菜だとか、そういったところに被害が出ているかについて教えてください。

大臣

  さっき、申し上げた表をですね、見ていただければいいんですけれども、今被害額が大きく積み上がっているのはですね、農地・農業用の施設関係ですね、これが大きい額になっております。221億。それから林道を始めとするですね、その林野関係の被害額が271ということで、この辺が大きく積み上がっているわけでありますが、農作物等については、これからたぶん分かってくるんじゃないかと思っていますので、まだもう少し全貌把握まで時間をいただけたらなと思っています。

記者

  分かればなんですけれど、農業用の施設関係は、何を作っている施設だったか、分ければお願いします。

大臣

  細かい内訳はあとで見ていただければいいんですが、一応、金額の大きさ関係なく申し上げると、表に見ていただければ書いてありますが、そば、大豆から始まって相当の品目が書いてあります。それから、柿、茶、ぶどう、りんご、なし、いちじく、マンゴー、バナナなどを始めとして、相当リスト、表に書いてありますので、あとで御覧いただければというふうに思います。 あんまりまだ、罹災証明ですとか、行方不明者の捜索とかある中でどうなっている、どうなっているとあまり自治体を本件でせっつくのはどうかという気持ちもしていますので、もうすぐいずれにしても全貌が分かると思います。

記者

  ため池の関係でですね、15日付で対策検討チームを設けられましたが、ここでは具体的にですね、今回ため池の氾濫で被害が出ておりますけれども、いつまでにどんなようなことをやるのかについてはいかがでしょうか。

大臣

  まずですね、今回の豪雨ではですね、防災重点ため池ではない中山間部の小規模ため池で決壊等がですね、多発をしたわけであります。これらはですね、下流に人家等が存在するにもかかわらずですね、都道府県等によってはため池、規模要件を優先してですね、防災重点ため池に選定されていることを踏まえますと、この選定の考え方をですね、見直す必要があろうかと思っておりますので、このため下流に住宅や公共施設などが存在するため池についてはですね、規模要件にかかわらず防災重点ため池に指定するといった考え方を基本にですね、事務方に検討をですね、指示を致したところであります。できるだけ早く結論は出していかなくちゃいけないと思っております。

記者

  関連でですけれども、ため池に関してですね、重点ため池の基準を超えているにもかかわらず、指定されていないところもあったのではないかという報道もありますけれども、その辺、農水省そしては、現状何か把握されていますかというのと、そちらの基準そのものの見直しも大事かと思いますけれども、そもそも基準通りに指定されているかという辺り、対応については、どのように考えられますか。

大臣

  まずですね、防災重点ため池については、仕組みとしてはですね、国が基本的な考え方を示して、地域の実情を熟知している都道府県と市町村が協議をして選定をすると。こういう仕組みになっているわけであります。今回の豪雨被害ではですね、御案内のように決壊で不幸にして亡くなられる方も出たというケースがございます。今後、私どもとしては、防災重点ため池の考え方そのものをですね、見直した上で、都道府県の見直し状況をしっかりと把握してフォローするという形でですね、下流の住宅や公共施設に対する安全性に万全を期していきたいというふうに考えているところであります。

記者

  農水省としての関与を強めるということでしょうか。

大臣

  フォローをしっかりするということですね。

報道官

  他にございますか。

記者

  ちょっと話は変わってしまうんですけれども、政府や業界団体で豚肉の賞味期限を延ばすという検討会を立ち上げるという話をしているんですけれど、その狙いを教えてください。

大臣

  賞味期限については、海外との比較っていうのがありまして、私どもの技術の方もかなり進んできておりますので、その長期化ができるかどうかについてですね、関係省庁ありますので、これから検討していくということだと思います。

記者

  今日署名される日EU・EPAの輸出強化というところにも関係があるんでしょうか。

大臣

  ぜひ輸出を促進する観点からですね、安全性がとにかく優先ではありますけど、安全性が確保される前提で輸出が伸びるように努力していきたいと思っております。

報道官

  他にございますか。

記者

  日EU・EPAの署名の評価と今後の課題を改めてお願いします。

大臣

  本日ですね、安倍総理と訪日中のEUのトゥスク欧州理事会議長及びユンカー欧州委員長との間で日EU・EPAの署名式が実施されるというふうに聞いていますが、日EU・EPAは平成25年4月からですね、交渉を開始して、4年以上におよぶ粘り強い交渉を行って、昨年7月に大枠合意に至ったというものでありますので、私どもとしては、今後はこの大枠合意を受けて、昨年11月にですね、改訂をした総合的なTPP等関連政策大綱に基づいて万全の対策を講じるということとしておりますので、新たな国際環境の下でも、安心して農林水産業の再生産に取り組めるよう万全を尽くしていかなくてはいけないということを改めて感じていると同時にですね、EUというのは、日本食についての関心の高い方が多い地域でもありますので、今回、農林水産物の関係の関税がですね、ほとんどが撤廃されるということでありますので、検疫の方の条件クリアを早急に進めてですね、輸出拡大につながるようにもあわせて努力していきたいと思っています。

報道官

  他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上