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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年7月20日(金曜日)9時27分~9時53分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)平成30年7月豪雨の現地調査について
  • (大臣から)ため池の緊急点検の実施について
  • 平成30年7月豪雨の現地調査について
  • ため池の緊急点検の実施について
  • 平成30年7月豪雨による被害状況及び対策等について
  • 太平洋クロマグロ大型魚の資源管理について
  • 日EU・EPA交渉に係るバターの扱い等について
  • ウナギの資源管理と利用のあり方について

 

大臣

  本日はですね、2点報告がございます。1点目は、平成30年7月豪雨の私の現地調査についてであります。被災地では現在も行方不明者の捜索が行われていますが、農林水産関係の被害状況を私の目で直接見ることが重要であると考えまして、各県の御了解をいただいた上で、17日と18日に、私自ら、豪雨災害の被災地3県を訪問いたしました。17日には、岡山県及び広島県を訪れまして、農業用ハウス、カントリーエレベーターなどの被災状況、桃園地への土砂流入現場、ため池の被害状況の調査を行いました。
  翌18日には、愛媛県を訪れまして、みかん園地の崩壊、山腹崩壊の状況、特用林産物施設、シイタケですね。食肉加工施設の被害状況の調査を行うとともに、被災された農業者や首長の方々と意見交換を行ってまいりました。
  改めてですね、災害のすさまじい傷あと、被害の甚大さをしみじみ実感をいたしました。被災された農林漁業者の方々の不安を解消して、一生懸命頑張っている方々が意欲を失わないようにするということをですね、肝に銘じながら、一日も早く経営再建に取り組んでいただけるようにするために支援対策、これをしっかり講じていくことが私、そして、農林水産省の使命であるなということを強く感じました。
  2点目ですけど、「ため池の緊急点検の実施について」であります。今般の豪雨により決壊したため池が、人家などに大きな被害をもたらしました。このことを踏まえまして、全都道府県で、下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のある全てのため池を対象に、8月末を目処に、堤体の亀裂ですとか、漏水の有無などの安全性を確認する緊急点検を行っていただくよう、都道府県に要請をいたしました。また、要請をするということだけではなくて、特に、今般の被害が甚大で、地域住民の不安が高まっている広島県、岡山県、愛媛県等に対しましては、国の技術系職員を派遣するとともに、他県の技術系職員の支援も得まして、緊急点検の実施を強力にサポートしていくつもりであります。私からは以上であります。

記者

  冒頭の豪雨の被災地の視察について関連でお願いします。現地を視察されて甚大な被害があったというのを直接確認されたと思うんですが、視察を踏まえて、既に第一弾の支援策は打ち出しておりますが、視察を踏まえて改めて今後の支援策はどのようにお考えでしょうか。

大臣

  第一弾の対策は1年前の九州北部の豪雨の時の対策を参考にしておりますので、かなりカバーをされているというふうに考えておりますけれども、現在、現地でいただいた具体的な御要望につきまして、第一弾の対策で対応可能なのかどうか、しっかり精査をしているところであります。おそらくですね、いまだに農林水産関係の被害の全容が明らかになっていないわけでありますので、今後、その被害状況の調査が進むにつれまして、第一弾の対策では十分対応できない面もですね、出てくるのではないかというふうに考えています。いずれにしましても、できる限りのことをやるつもりでおりますので、今後状況をよく見ながら、適切に対応していく考えであります。
  私が受けた印象としては、やはりやることがそれぞれ役所、かなり膨大にあるものですから、人手が足りないという印象を受けました。従いまして、宇和島市にはですね、みかんの園地が大きな被害を受けておりますけど、やらなくてはいけないことは水の問題から始まりまして、かなり広汎、いろんなことをやらなくちゃいけないのでありますので、本省の室長を一人、宇和島の市役所に常駐をさせることにいたしまして、そこでいろんな作業をお手伝いするということにさせていただきました。必要に応じていろんなことをやっていきたいと思います。

記者

  2点お願いします。昨日時点で、豪雨の被害額648億円ですか。今日の時点の被害額を教えてください。2点目なんですが、ちょうどこの時間にやっています自民党の水産調査会にクロマグロの漁獲枠の数字を提示をされたかと思うんですが、これについて、どのような考えで提示されたのかということを御説明いただけないでしょうか。

大臣

  まず、被害額の方ですが、まだ一部に留まっているわけでありますが、昨日、19日までに総額を申し上げますと768億円となっております。まだ、大所の報告はこれからということもありますので、まだ、増える見通しであります。
  それから水産総合調査会の話は、我が方の考えは説明をして議論をされているいやに伺っておりますが、ちょっと今はどうなっているかわからないので、終わってから報告させていただきたいと思います。

記者

  冒頭、大臣仰ったように、被害にあわれた方のですね、意欲を失わないことが一番だと思うんですけれども、支援策もいろいろありますけれども、もう一つ感じるのはですね、まさに意欲を失わないためにどうするかということからすると、農業者も水産漁業者もですね、自分たちが作った物を消費者に食べてもらう。それが一番の生きがいというかだと思うんでね。そういう意味では、例えば民間なんかだと宅配、農産物の宅配制度があるじゃないですか。あんな形をですね、例えば3県ですね、できないか。それで農水省で直接できないなら、側面から支えるなど、そういったシステムがあるとよりいいのかなと思うんですがいかがでしょうか。

大臣

  これからいろんなことを考えていかなくちゃいけないと思うんですが、私は、現場で最初に岡山に入ったときに農業用ハウスが被災された方をまわらせていただいたんですが、彼は平成元年から始めて30年間、新規就農でやってきたと。それで今、農業生産法人の会長で、なおかつですね、多くの人を雇い、さらには障がい者の職場も提供をするという、本当に素晴らしい事業をやっている方なんですね。その方でもですね、やっぱり自分の農場の被災現場に立ちすくんでですね、もう辞めようかと思ったと。30年やってきて。でも周りの人に背中を押されて、もう一回やろうという気持ちになったっていう話を聞いたんで、対策もすごく大事でありますけど、周りの人達の、よく寄り添ってという表現をされますけど、周りの人達と励まし合いながらやっていくということが、すごくメンタル面で大事なんだなとしみじみ思いました。そういった意味で売り先という話もあるんですが、まず、酷い状況になっていて、自分の農地をどうするのかというのが最優先だと思いますし、元気で出荷できるところは応援することももちろん必要なことだと思いますけど、そういう印象をすごく強く受けましてですね。

記者

  ブドウもモモもミカンもね、すぐ来年からというわけにはいかないですから。その間をね、どうするか。

大臣

  これも第一弾の支援策の中に、未収益期間をどうするのか、改植の費用をどうするのかも入っていますので、それもさることながら、気持ちが萎えないようにすることも本当に大事なんだと思いました。

記者

  ため池のこの緊急点検なんですけれども、対象となるため池の数はどれくらいになるのか見通しはどうなんでしょうか。

大臣

  まずですね、全国のため池のチェックをするということでありますので、全国のため池は約20万カ所あるわけですね。そえで我々が実はデータベースとして持っているため池というのは、9万6千カ所はデータベースとして持っているわけですよね。その9万6千カ所で調べて見ますとだいたい7割位がですね、この緊急点検の対象となるため池なのではないかと。さっき申し上げたように下流に民家等があるようなケースですね。そうしますと20万のうちの大体7割だと試算をしてみますと、13万カ所ぐらいは緊急点検の対象になるのではないかと。ただ一つ一つですね、これは、今後調査を行う都道府県、市長村が実際に、地図情報等で下流に家屋等が存在するかを精査をして、これは緊急点検が必要だと判断していくことになりますので、今この時点で正確な数字を申し上げることは残念ながらできないですけど、ざっくり言うとそんなイメージではないかと思っています。

記者

  かなり膨大な数だと思うんですけれども、1か月である程度目処をつけるという話ですけれども。

大臣

  これね、あとで見ていただければと思うんですが、チェックリストを作ってまして、そのチェックをしていくっていう、できるだけ時間かけずにチェックできるように、あとで見ていただくとなかなか便利なものができていますので、それでどんどんやっていくということなんだろうと思います。台風シーズンもありますので。

記者

  今の関連ですけれども、緊急点検を8月中に終えたとしてですね、もし懸念される場所とかがあった場合は、緊急の補修とか、予算措置も含めた支援策みたいなものはあり得るんですか。

大臣

  まず緊急点検で、ここは措置が必要ということであれば、応急措置を、とりあえずの応急措置っていうものが、当然、台風シーズンもありますので、していくということになりますし、それから点検の結果、この間申し上げたように、私どももため池の、重点ため池のあり方も見直さなくちゃいけないと思っておりますので、検討チームで、それをどうするか検討していますので、その結果もできるだけ早く出したいと思いますので、そこで新しくどういう段取りで実際の対策を講じていくかというのも明らかにしていかなくちゃいけないと思いますので、まず緊急点検、そして、応急措置、そしてそのそもそもの対策はどうするかということがその後にくるというイメージでやっていきます。

記者

  そうするとその緊急点検のとりまとめと、あと検討チームのとりまとめと、9月ぐらいには方向性が見えてくるのか。

大臣

  いつと断言できませんが、とにかく急がなくちゃいけないと思っていますので、これは本当に早急にやりたいと思っております。

記者

  あと一点すいません。クロマグロの件ですけれども、一応私も先ほど取材していて、自民党の会合では原案通り了承されたんですけれども。

大臣

  そうですか、全然聞いていないんで。申し訳ないです。

記者

  この原案を作ったところまではたぶん大臣、ご承知かと思うんですけれども、この基本的な考え方についてだけでも、もしよろしければ伺えればと思います。

大臣

  ちょっと今手元に、いい加減なことも言えないんですけれども。一番大事なことは公平感をしっかり出していかなくちゃいけないということだと思いますので。いずれにしても、今日のとりまとめを踏まえた上でもう一回お話をさせていただきたいと思いますけれども、留保分の配分の仕方についてですね、公平感が出るような形でやっていくということだと思いますし、それから沿岸の人達の御意見ありましたよね。いつを基準にとるとか、そういうところも提案させていただいておりますので、そういうことだったかと思います。

記者

  先ほどの被害額のところでですね、まだ大所の報告が来ていないということだったんですけれども、大所っていうのは具体的にどの辺りなんでしょうか。

大臣

  例えば、私、一昨日愛媛県に行ったときに、愛媛県の知事からまだうちは数字、とりまとめていないんですがという話を聞いたんで、愛媛県がそういう状況なら、まだ大きいものがあるだろうなということですね。

記者

  すみません。ちょっと漠っとした話で恐縮なんですけれども、昨年も九州の北部豪雨があってですね、今年もこんな被害があって、漁業でいれば海洋の状況もどんどん変わってきていて、魚の獲れ方も変わってきているという状況にあって、抜本的に農林水産業のですね、考え方というのはですね、農水省に留まらずですね、抜本的に考えていかないとどうしようもないのかなという感じがするんですが、大臣、そこら辺はどう思いますか。

大臣

  3月に大雪の対策をやりましたよね。5月に硫黄山の対策をやりましたよね。それで7月にまたこの対策ということでありますので、農林省、一年中、災害対策をやっているような印象が確かに私にはあるんですよね。ですから災害対策というのは、非常に昨今、増えてきているということでありますので、今後どうしていくかということでありますが、おそらく気候の問題だとか、農業そのものの問題よりもそっちの方だと思いますので、どういう形で災害が起こるのかというのは事前に見通すことは難しいので、できるだけ早急に災害対策が打てるように、常に準備をしていくということだと思いますし、今回もペットボトルやおにぎりの供給につきましては、熊本の地震の時の教訓もありましてですね、かなり初期動作は順調にいったんじゃないかと思っていますが、そういう経験を積み重ねていくということが大事なんじゃないかなと今の時点では思っています。

記者

  冒頭の雨被害の関係でですね、実際に被災地を訪れてですね、ミカンなりモモ農園地、ブドウなど様々な方の話を聞いたかと思うんですけれども、ミカン、モモ、ブドウなり生産量の多い作物の今後の流通量に与える影響というのはどう考えますか。

大臣

  これはですね、どういうような復旧状況になるかということを見ていかなくてはいけないので、今の時点ではですね、注視をしていくということに尽きるわけでありますが、果実の価格なんかをみてみますとまだ、今の時点でですね、そのモモ、ブドウについて、例えば東京の卸売市場とか大阪市の中央卸売市場において、豪雨の前後でですね、大きな価格変化があるということではないわけでありますが、ただミカンについては9月中旬以降に出荷期を迎えるということでありますので、これは価格動向を注視していかなくてはいけないなと思います、消費者の皆さんにも適切な情報発信をしていかなくちゃいけないと思います。野菜についてはこの間申し上げました少し大阪の市場で1割から3割くらい価格上昇が見られるのが現実にあります。いずれにしても復旧状況とのからみもありますので、よく状況を注視し、とにかく復旧を急ぐということじゃないかと思っていますけれども。

記者

  もう一点。話変わりますけれども、昨日までTPP11の会合がありましたけれども、今後新規加盟国の受け入れの話を積極的に進めていこうじゃないかという合意がありましたけれども、タイなんか米の輸出国でありますし、正式に加盟交渉を進める際にどういった対応を今後していくのか教えていただけますでしょうか。

大臣

  18日~19日に箱根で首席交渉官会合が開催されて、そこではですね、まずは各国の国内手続に関する情報交換を行って、更に御指摘の新規加入希望国・地域についてはですね、積極的に情報交換を行うという協力をですね、やっていこうということを確認して、そして、発効後ですね、こうした国・地域にどう対応していくかということについては、引き続き協議をしていこうということになったわけであります。これはいつも申し上げていることでありますが、我が国の農業に与える影響というものもちろんよく注視をしながらですね、どういう展開になってもしっかり対応していくというのが、我々のスタンスでありますが、まだ今どの国がどうするのかわからないのでまだなんとも申し上げられません。

記者

  そのEPAがらみで大きく2つ、ちょっとお尋ねしますけれども、署名がなされて来年初めとも言われる発行を目指すわけですけれども、その自由貿易の強化の流れというところで、ワインとかチーズとか消費者にとって歓迎すべき点もある。その中でいわゆるバターの扱いについてはどうなっているのか。その扱いと理由について改めてお尋ねしますけれども。

大臣

  日EU・EPAの合意内容の中でバターと脱脂粉乳についてはですね、国家貿易制度というものを維持をした上でですね、生乳換算をしてですね、1.5万トンの民間貿易への枠というものをですね、EU向けに設定をしてその枠の中で輸入される物についての税率というものを段階的に削減をするという合意内容になっているわけであります。これが、国内のですね、意欲ある生産者の取組を阻害しないようにしつつですね、消費者の皆さんにも裨益をするようにと、そういうバランスを取った結果こういう形になっているということですね。

記者

  生産者保護という観点ということもあるんでしょうけれども、実際、生産現場。今年も取材をしたんですけども、じり貧だという声は、やはり多くてですね、一方で洋菓子店なんかで話を聞いてみると、今年もバターは足りないと。ということで、かき集めてもらっている状況は変わらないと。私たちの取材によるとですね。仰ったように,ALICを通じて国家貿易でしょうけれども、現場では欲しいバターが受け入れられる低価格で届いていないというのが現状だと私たちは思っている。この2つの現場、生産者とバターが欲しいという現場でいうと、バターもEPAの対象として、日本に安いバターが流通するようにとした方がいいんじゃないかと思うんですが、この辺、大臣どう思われますか。

大臣

  今回のやつをよく見ていただくと枠の中で税率下がっているわけでありますので、そこはそういう面もあるということですね。それから今回、26年のバター不足がございました。それ踏まえて、国家貿易の運用を改善いたしまして、現在は生産から需要までの関係者からの意見を踏まえてですね、年間輸入数量を決定をして、そして、毎月、輸入入札を実施をするということにおりますので、ずいぶん制度の改善は見られているんだろうと思います。26年以降、バター不足というのはですね、基本的に発生をしていなくて、私どもは今後とも安定的にバターを供給できると考えています。また、今年4月から施行になりましたですね、改正畜産経営安定法では、加工原料乳生産者補給金の交付対象というものを拡大して酪農家がですね、消費者ニーズに応えて創意工夫を生かせる環境というものがですね、今までよりも大きく整備をされてきているということであります。御案内のように両にらみで、私どもやっていかないといけない。消費者の皆さんも安いバターさえ手に入れば、生産者どうなってもいいという消費者も、そうはいないんじゃないかなと思いますので、そのバランスをしっかり取っていくことに尽きるのではないかと思っております。

記者

  生産者は4月から売り先を自由に選べるということにもなっていると。

大臣

  そうですね。いろいろな制度の中で、バターを自分で作って、売り先をですね、工夫して、開拓することも可能となってきているわけです。

記者

  ため池の関係でですね、調査された後、対策等も含めて出されるということなんですが、その対策のイメージがわかなくてですね、例えば不必要なことはなくすとかそういったことまで踏み込むものなんでしょうか。その辺りの考え、どういうふうにお考えでしょうか。

大臣

  全く使われていないため池については廃止もですね、検討をしていかなくてはいけないと思っていますが、いずれにしても専門家がこれからよく議論していただくことになるだろうと思っています。

報道官

  他にございますか。

記者

  今日、土用の丑の日ということで、ウナギ、この暑さなので、食べたいという人も多いと思うんですけれども、一方で、資源保護の枯渇も心配されている中なんですけれども、ワシントン条約の委員会も開かれている中で、今後のその資源管理と消費のバランスをどういうふうに考えていけばいいのかお願いします。

大臣

  そうですね。大変難しい問題で、確かにですね、今回、ウナギについて皆さん心配されているわけでありますが、ウナギは和食文化の、私は重要な1品目だと思っておりますので、これを守っていくということも大事だと思っておりますね。ただ、一方で資源の減少というものが昨年来ですね、特に懸念をされてきていますが、残念ながらその減少要因というものついては、海洋環境の変動ですとか、親ウナギやシラスウナギの過剰な漁獲ではないかとか、あるいは河川等の生息環境の悪化ではないかとか、いろんなことが指摘されているわけでありまして、それぞれについて対応していかなくちゃいけないわけでありますけれども、限られた資源をですね、どうやって利用していくかということについては日本の努力も必要ですけれど、国際的なですね、協力関係というのも必要ですので、我々としてはですね、このウナギの和食文化を守っていく観点からもですね、まずはウナギの養殖業の池入制限ですとか、産卵に向かう親ウナギの保護や生息環境の改善ですとか、それから国際的な協力関係の推進ですとか、それからウナギの養殖業界においてもですね、もう少しウナギを大きくしてから食べるようにしようじゃないかという動きも業界の中で出てきているわけでありますので、あらゆる努力をして食文化は守っていきたいというふうに思っております。

報道官

  他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上