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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年7月27日(金曜日)10時48分~11時01分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)「農林水産物・食品輸出促進合同チーム」の創設について
  • 米国産大豆のEUへの輸出合意について
  • 日米の新しい通商協議(FFR)について
  • 「農林水産物・食品輸出促進合同チーム」の創設について
  • アメリカのUSTR代表による市場開放に関する報道について
  • 平成30年7月豪雨による被害状況、対策等について

 

大臣

  今日はですね、私の方から1点報告がございます。「農林水産物・食品輸出促進合同チーム」の創設についてであります。先日のこの会見でも申し上げましたけれども、農林水産省と経済産業省が協力をして、農林水産物・食品の輸出を更に推進するため、両省の交流人事を継続をいたします。具体的には、大臣官房輸出促進審議官を始め、4名を経済産業省から食料産業局に受け入れ、当省から経済産業省に大臣官房審議官、これは貿易経済協力局の農林水産品輸出担当とする大臣官房審議官を始め3名の職員を貿易経済協力局に派遣をいたします。
  併せて、交流人事の対象者も含めまして、両省の担当局長ほかをメンバーとする「農林水産物・食品輸出促進合同チーム」を本日付けで設置いたしました。農林省の食料産業局長がこのチームのチーム長、経済産業省の貿易経済協力局長が副チーム長を務めることとしております。第1回会合は、8月8日に開催する予定としているところであります。詳細は後ほどお知らせをしたいと思っております。私からは以上です。

記者

  先日ですね、アメリカとEUの首脳会談でEU側がアメリカ産大豆の輸入拡大で合意しましたけれども、大臣として今回の受け入れ、アメリカとEUの合意内容をどう見ていらっしゃるのかを教えていただきたいのと、また加盟して、日本もですね、FFRの初会合を控えていますけれども、改めて農水省として、農産物の交渉姿勢について教えてください。

大臣

  まずですね、7月25日に行われましたアメリカとEUの首脳会談で発表されました共同声明、これにおきましては、EUと米国が自動車を除く鉱工業品について、関税・非関税障壁及び補助金の撤廃に向けて取り組むと。そして同時に、サービス、化学品、医薬品、医療品及び大豆に関する障壁を減少させ、貿易を増加させることに取り組む。こういうことが、発表されているということで、このことは当然承知をしております。アメリカにとりまして、EUはですね、大豆の輸出先としては、約6割を占める中国に次ぐですね、重要な市場となっているわけであります。EUがですね、今後どのような障壁を減少させることとしているのか、ちょっと、詳細は不明であるので、ちょっとコメントのしようがないんですけれども、農林水産省としては、今後の米EUの動向やですね、農産物貿易に与える影響についてしっかり注視をしていきたいと思っています。
  FFRの話でありますけれども、これはまだ日程も内容も現時点で決まっていないということでありますので、これも現時点でコメントしようがないんですが、ただ、農林水産省としては、いつも申し上げているように、我が国の農林水産業の維持・発展、これを旨としてですね、関係府省と連携をして、FFR等の議論に適切に対応していきたいというふうに思っております。

記者

  あと、冒頭の発言で1点。輸出促進チームが今日付けで発足ということで、来月8日に初会合ということで、初会合でですね、名前の通り輸出促進についてだと思いますけれども、どういった内容についてですね、議論とか協議をされていくんでしょうか。

大臣

  初会合は顔合わせプラス何をやるかということなんだろうと思いますけれど、このチームは農林水産物輸出促進に関わる、例えば、関連予算等のですね、支援措置の検討ですとか、それから商社・流通事業者・メーカーなど幅広い業界・事業者などとの連携の促進ですとか、それから御案内のようにJETROに設置されております日本食品海外プロモーションセンター、JFOODO及びJETROの農林水産・食品部などですね、農林水産物・食品の輸出促進に関する機関の活動の円滑化、こういったことについて、両省で協力・調整をしていくと。経済産業省には、輸出のノウハウというものが、長い年月にわたって蓄積されている部分もありますので、それを一層ですね、活用させていただくということができるように、そういうチームになるんじゃないかなと思っております。

記者

  政府として輸出の1兆円目標というのがあると思うんですが、それをさらに加速化させると、その目標達成と今後の更なる拡大という部分でのチームの設置ということで、その狙いをお願いします。

大臣

  輸出がいかに大事かということは繰り返し申し上げるつもりはありませんが、1兆円目標を達成するためにはですね、年間11.3%、輸出を増やすことが必要、昨年の8,000億円強と比べますとですね、ですから11.3%はなかなか大きい数字だと思いますので、一層の努力は必要だと思いますので、今年前半、半年で14.6%確か増えていたと思いますので、順調な出足ではあるんですが、この傾向をしっかり継続していきたいと思っております。

記者

  それともう1点なんですが、アメリカのライトハイザー氏が農産物の市場解放を求める考えを示したと報道されていますけれども、この点については。

大臣

  農産物の市場開放って言い方してますか。

記者

  ちょっと私も正確に。

大臣

  ちょっと、それ正確に承知した上で答弁をしたいなと思いますけど。

記者

  今の関連で、私の聞いている範囲では、ライトハイザーさんの発言は、アメリカ議会での発言は、日本の輸出障壁という中で、特に牛肉について具体的にですね、提示して取り上げて発言されたというようなことですけれども、それについては、確認されているかも含めて、確認されているのであれば、大臣としてどういうふうにお考えかお願いできますでしょうか。

大臣

  現時点では報道でしか承知をしていないというのが現状でありますけれども、まだ具体的に何を仰っているのかわかりませんので、現時点ではコメントはしかねるというのが、現状であります。

記者

  西日本豪雨の被害額なんですけれども、昨日の時点で1,600億円を超えたんですが、今ある最新の数字があれば教えていただきたいんですけれども。

大臣

  現在、昨日26日まで、トータルで言うと、1,696億円という数字になっておりまして、1日前と比べますと、158億円増加しています。ただ、まだ被害の把握は一部に留まっていると思われます。したがって、被害の把握が進めば、被害額がさらに増加するということは、状況が変わっていないと思います。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  西日本豪雨の関係なんですけれども、いろいろ被害の状況把握、かなり進んでいると思うんですけれども、第1弾の支援対策のあとで、更なる支援対策についてですね、現段階でどういったものを考えているのか、いつぐらいにそれをされるのか教えていただけないでしょうか。

大臣

  まず御案内のように、今回の豪雨に関して、農林水産関係についてはですね、いち早く農地や農業用施設、農作物、林業・水産業等への被害に対する支援というものを今月16日に発表をしています。22日の政府の非常災害対策本部の会議におきまして、安倍総理から指示がありました。対策パッケージの検討をするようにということで、いまその検討を進めているところでありまして、いずれにしてもこの検討の中で農林漁業者の経営再建が迅速かつ円滑に行われるよう適切に対応していきたいと考えています。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  さっきの輸出促進合同チームの件なんですけれども、とりわけなんか、こういう品目とかをですね、輸出促進したいとかというのはありますでしょうか。

大臣

  第1回の会合がこれからであります。ただ、JFOODOがですね、戦略品目7品目(5品目7テーマ)、もうすでに戦略的なターゲット品目を定めていると思いますので、そういうことを念頭に議論を進めていきたいなと思います。

記者

  具体的には何という品目ですか。

大臣

  まず、7つなんですけど、私の手元にある資料は4つしか書いてないんですけど、和牛、水産物、緑茶、日本酒。あと三つあるんですね。後でまたお知らせしたいと思います。

報道官

  他にございますか。よろしいでしょうか。ではこれで会見を終わります。

以上