このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年8月3日(金曜日)10時44分~10時59分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)平成30年梅雨期における豪雨及び暴風雨による農林水産関係被害への支援対策について
  • 日米の新しい通商協議(FFR)について
  • 諫早湾干拓問題における福岡高裁判決について
  • 猛暑による野菜の価格等への影響について
  • 大臣就任一年を振り返って

 

大臣

  私から1点報告がございます。「平成30年7月豪雨」についてであります。今般の災害により被災された農林漁業者の方々がですね、経営を維持し、一日も早く経営再建ができるよう取り組む必要がございます。このため、昨日決定されました「生活・生業(なりわい)再建支援パッケージ」の中に、農林水産関係で、先月16日に公表いたしました支援対策に加えましてですね、次のようなものが盛り込まれております。災害関連資金の貸付限度額の引上げや、無担保・無保証人での貸付けですとか、農業用ハウスの再建・機械の導入支援に係る補助率の引上げ、それから、共同利用施設や卸売市場などの再建・修繕に要する経費の助成、果樹の収穫物運搬や樹体保護に必要な費用の助成、あるいは、ため池の緊急点検・応急整備への支援、被災地域の二次災害防止のための航空レーザ計測による調査、こういったですね、ハード面からソフト面までのきめ細かい支援メニューを盛り込んだところでございます。
  また、本日の閣議におきまして、今般の支援パッケージに基づく支援に対し予備費の使用が決定をされました。今般の支援対策は、すぐに活用が可能なものであります。農林水産省としては、被災した農林漁業者を積極的にこちらから訪問をして、相談に乗るということを徹底をして、この支援対策が有効に活用されて、一日も早い経営再建につながっていくよう、全力を挙げていきたいと考えています。
  また、農林水産関係の被害額は現時点で2,455億円となっていますけれども、今後も被害額が増加をし、様々な新しい課題も出てくると考えておりますので、引き続き柔軟に対応をしていきたいと考えております。詳細はこの後プレスリリースをさせていただきたいと思っております。私からは以上であります。

記者

  来週9日に日米のFFRが始まります。農業分野もテーマになりそうですけれども、どのように見ているかをお聞かせください。

大臣

  茂木大臣とライトハイザー通商代表による日米協議、これ、いわゆるFFRですが、第1回の閣僚会合ということで、8月9日に、米国ワシントンDCで開催されるということが、決定をされております。議題などですね、詳細については現時点では決まっていないというふうに承知をいたしておりますが、かねがね申し上げていることでありますけれども、農林水産省としては、我が国の農林水産業の維持・発展、これを旨といたしまして、関係府省と連携して、FFRの議論に適切に対応していくということが、現時点で申し上げられることだろうと思っております。

記者

  次にですね、先日、諫早問題で福岡高裁の判断が示されましたけれども、改めて受け止めをお聞かせください。

大臣

  先日、30日にですね、請求異議訴訟に関しまして、福岡高裁において、開門を命ずる平成22年の福岡高裁確定判決に基づく強制執行を許さないとする判決、これが出されたところであります。今般の福岡高裁の御判断は、開門を命ずる平成22年の福岡高裁の判決が確定した後、事情が変化をしたという、その国の主張が受け入れられたものと理解をしているところであります。
  加えまして、平成26年6月12日以降、国は、開門を命ずる間接強制金の支払いを行ってきたところでありますけれども、今般の判決におきまして、開門に係る強制執行を停止する旨の判断が示されております。これにより、国として、間接強制金を支払う必要がなくなったところであります。国といたしましては、引き続き、諫早湾干拓事業をめぐる一連の訴訟がございますので、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

記者

  諫早の関連でお尋ねしますけれども、今大臣からお話ありました、間接強制金ですけれども、既に約12億円、6月までに支払われていると思いますが、この返還についてはどのようにご対応することになるんでしょうか。

大臣

  今後の判決というものの、これからまだ、一連の訴訟というものがございます。これに関係省庁と連携しながらですね、本件も含めて適切に対応するというのが今の時点での考え方であります。

記者

  やはり各省庁と協議しながら、判断していくと。

大臣

  そうですね。はい。法務省もありますしね。

記者

  同じ諫早の関連で、今回の判決という形になったんですが、もともとで言うと和解を目指されていたんだと思うんですけれども、改めてにはなると思うんですが、なかなか和解をしなければ、おそらく最終的な解決というところまで、なかなかいかないと思うんですけれども、その辺りについてお考えをお聞かせ願えますか。

大臣

  これは、国の立場は繰り替えし申し上げているところでありますけれども、開門をですね、前提としない基金による解決を目指すという、この基本方針には変わっていないわけであります。そのことは改めて強調させていただきたいなというふうに思っております。

記者

  関連で。今、開門しないという前提で、これまでの開門をせずに基金による解決。そこは基金という部分は変わっていないのですね。ということですね。

大臣

  もちろん。方針は変わっていません。開門を前提としない、基金による解決ですね。

記者

  最近猛暑が続いていまして、野菜の価格への影響を改めてお願いします。

大臣

  主要な野菜の価格の動向ですけれども、7月中旬からの猛暑や少雨の影響による生育不良ということで、出荷量が減少し、長野県や群馬県が主産地のですね、はくさい、キャベツでは平年の卸売価格の2倍程度の価格になっております。レタスでは3割程度の上昇です。福島県等が主産地の、ピーマンやきゅうりでは3割から6割程度の上昇が見られるということであります。また、6月下旬から続いた長雨、日照不足の影響による生育不良で出荷量が減少しているものがありまして、北海道等が主産地のだいこんでは平年の卸売価格の6割程度の上昇が見られております。ばれいしょやたまねぎについてはですね、3月以降の好天による、こちらは豊作で出荷量が増加をしておりまして、卸売価格が平年よりも低い水準で推移をしております。
  このようにいろいろな影響があるわけでありますけれども、依然として猛暑が続いておりますので、引き続き価格動向を注視するとともに、消費者の皆さんに対しては、適切・正確な情報の発信に努めていきたいというふうに考えております。

記者

  それで、今後の見通しなんですけれども、大体、高値って続くというふうになるんでしょうか。

大臣

  猛暑が続いているということを考えますと、やはり慎重に注視をしていかなくちゃいけないというふうに思っております。

記者

  話題変わりますけれども、今日でちょうど就任から、大臣一年になると思うんですが、一年を振り返ってですね、農産物輸出ではコメの輸出の立ち上げとか、かなりあらゆる施策に取り組まれたと思いますが、改めて一年を振り返って手応えというのはどう感じておられますでしょうか。

大臣

  まず、あっという間だったなとういうのがあります。この間、数え上げればほんとに沢山の課題があったなというふうに思います。もちろん輸出を今やらなくては、東京オリンピックもありますし、外国の人が日本に目を向けている今、輸出を進めるというのは、大事だと思って努力をしてきましたし、それから日EUのEPAもありましたし、TPP11もありましたし、それからまとまってはいないですけども、RCEPがありましたし、これからFFRにどう対応するかっていう、通商問題もこの一年を振り返るとほんといろいろありました。また、法案もですね、通常国会、9本御審議いただくということでもありましたし、農業のみならずですね、林業でもシステム改革ありました。水産でも今、大きな改革進行中ということでありますので、大変微力ではありますけれども、熱い一年だったなというふうに思っております。

記者

  その上で、農政改革ではですね、今まで決まった内容をいかに生産現場に落として、実をあげていくかという話なんですけれども、この辺は手応えっていうのは。

大臣

  そうですね。いろんなことが進行中で、私はずいぶん明るい兆しは出てきているんじゃないかなというふうに思っております。コメのですね、国による生産量の配分というものも、だいぶ皆さん協力していただいて、なんとかですね、今年を迎えることができておりますし、また、輸出の方もだいぶ意識が変わってきている現場もありまして、かねがね申し上げているとおりですけど、輸出はできる人、できない人いると思うんですが、輸出ができる人がいればですね、できない人にもメリットは及んでいくわけでありますので、この時期にどれだけ進められるかっていうのが、すごく大事だっていう意識がですね、だいぶ皆さんにも出てきたのかなというふうに思っているところでありますので、引き続き現場で動きがなければ、意味がありませんので、そういう努力を重ねていきたいと思います。

報道官

  他にございますか。

記者

  諫早に戻るんですけれども、大臣、今さっき、基金による解決を基本方針とおっしゃいましたが、本年度の予算の方にですね、基金の必要経費の100億円を概算要求時に盛り込んだ後で、予算の方は見送られました。これは来年度に向けた概算要求にはこの辺のところは、どういうふうに盛り込んでくるのでしょうか。

大臣

  これはまだ、我々として概算要求について、その判断をしたというわけではありませんけれども、その予算上どういう扱いになろうとですね、開門によらない基金による和解を目指すということで必要な予算に適宜対応ということでですね、きちんとやるということに尽きるんだろうと思います。

報道官

  他にございますか。よろしいですか。

記者

  FFRの関係に戻るんですが、大臣、6月15日の閣議後の記者会見で、TPPというものであるから農林水産物も、いろいろ対応をしたわけですので、そうでなけければ、TPPと同じような対応をするということは難しいと私自身が思っているとお話されているんですが、今もそのお考えなのか、それはいわゆるTPPと同等のFTAは認められないという趣旨でいいのか。

大臣

  我々この協議はFTAじゃないというふうに申し上げているわけでありますが、私が申し上げたのは、その一般論としてね、TPPだからこういう判断をしたんで、別の協議では別の判断になるよということであるわけでありまして、今の御質問にそのまますぐに答えてしまうと、なんかそのFTAをやるようなイメージが出てもいけないんですけれども、一般論としてそれぞれの交渉は別の交渉ですから、別の判断に当然になっていくだろうと思います。

報道官

  他にございますか。よろしいですか。それでは会見を終わります。

以上