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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年8月10日(金曜日)10時42分~11時02分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)平成30年1-6月の農林水産物・食品の輸出実績等について
  • 平成30年1-6月の農林水産物・食品の輸出実績等について
  • 平成29年度の食料自給率について
  • 日米の新しい通商協議(FFR)について
  • 靖国神社参拝について

 

大臣

  今日は、私から1点、報告がございます。今年前半のですね、農林水産物・食品の輸出額を農林水産省で集計をいたしましたので発表をいたします。平成30年1月から6月期の輸出額は4,359億円でした。昨年の同時期の輸出額は、3,784億円ですので、15.2%の増加となります。上半期で見ますと平成25年から6年連続で過去最高を更新しております。平成31年輸出額目標1兆円、これがございますけれども、この達成にはですね、今年と来年で前年比11.3%を超える増加が必要でありますけれども、この30年の上半期はこれを上回るペースで推移をしているということであります。品目別に見ますと、牛肉が前年同期比で4割増、りんごが5割増、いちごが4割増、さばが5割増と好調でありました。詳しくはプレスリリースをいたします。
  また、先日私から発表いたしました農林水産省と経済産業省との「農林水産物・食品輸出促進合同チーム」の会合がですね、一昨日8日水曜日に開催をされました。この会合におきましては、両省が連携して輸出のより一層の拡大に向けた実践的・効果的な取組を可能な限り速やかに実行するとの方針を、初回ですので確認をしているところであります。
  今後とも、農林水産物・食品の輸出拡大に取り組んでまいりたいと思います。私のほうからは以上であります。

記者

  今の上期の輸出実績についてですが、前年上期の実績が4.5%増だったと思うんですけれども、今回、15.5%増と大幅に伸びておるんですが、この要因についてお伺いしたいのが一つと、更にその輸出を促進していくための方策についてというか、その辺のコメントをお願いします。

大臣

  これはですね、従来から様々な対策をやってきている効果もですね、徐々に出てきているのかなというふうに感じているところであります。内容的に見ますとですね、施設の整備ですとかですね、それからJFOODOで戦略品目を絞って取組を行うですとか、各種のイベントもやっております。そういったものの成果がですね、徐々に出てきているなというふうに感じているところであります。28年5月にはですね、輸出戦略ということで、農林水産業の輸出力強化戦略というものを作っているわけでありますけれど、ここでの講じた対策というものがですね、少しずつ効果を上げてきているのではないかと考えているところであります。また、今後についてもですね、いろいろやっているわけですけれども、経済産業省と農林水産省の合同チームでですね、両省が協力してやれる輸出促進策、具体的に成果が出ると、これをですね、これから集中的に検討をして、早期の実践につなげていきたいというふうに考えております。以上であります。

記者

  もう1点ですけれども、17年度の食料自給率が発表になりまして、カロリーベースで38%という水準でしたけれども、今後どのように引き上げていくかという点について、お聞かせください。

大臣

  まずですね、このカロリーベースの29年度の食料自給率ですけれども、38%と前年度と同水準になったということであります。内容を見ますと、小麦やてんさいの生産がですね、回復をするという一方で、食料消費全体に占めるコメの割合がですね、減少をしてきていると、それから畜産物において、需要は増大をしているんですが、国産品以上に輸入品が増加をしていると、こういう要因でプラスマイナス前年度と同水準ということになっているわけであります。
  長期的に振り返って見ますと、この20年ぐらいは、カロリーベースで、食料自給率は40%前後でですね、推移をしているということでありますが、これは引き上げる努力をしてきているわけでありますけれども、最大のカロリーのシェアを持っていて、自給率の高いコメですね、この比率がですね、年々低下をしてきているということ。それから、少子高齢化の進展に伴いまして、国内の食市場の縮小が見込まれるわけですけれども、生産の方は国内向けが中心となっていると、この20年間ですね。そういうことによりまして、40%前後でですね、ずっと推移をしてきているということであります。
  従いまして、今後の食料自給率の向上に向けましては、国内外でのですね、国産農産物の需要拡大や食育の推進、要するに無理に食べていただくわけにいきませんので、そういう意味で言えば、こういう地道な活動も大事だと思っておりますし、それから生産者サイドでもですね、消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大や飼料用米のですね推進、あるいは、付加価値の高い農産物の生産・販売、そして輸出の促進、ということも必要でしょうし、優良農地の確保ですとか、担い手の育成の推進というものも必要でしょうし、要するにこういったですね、各種の政策を総合的に講じていくことが必要だろうと考えております。
  あと、今日申し上げたいのは、消費面におきましても、例えば、よく言われている例ですけれど、ごはんを1日にですね、もうひと口食べていただくと自給率が1%向上すると。それから国産大豆100%使用の豆腐をですね、月に2丁食べていただきますと、自給率が1%向上するということもございますので、こういう具体的な取組の例をですね、今まで以上に消費者の皆さんに理解してもらう努力も必要だと思いますので、私も今月からですね、国産大豆100%使用の豆腐を月に、もう2丁食べる決意を今、したところであります。以上です。

記者

  先ほど大臣は今年の上半期の輸出の伸び率が11.3%でいけば、1兆円を確実に超えるだろうということなんですけれども、改めて今のペースでいけば、超えるんだと思うんですけれども、今後、これからやっていくことも含めて、引き続きということもあろうかと思うんですけれども、どういったことに力を入れて、やっていければ思っているのか、教えてください。

大臣

  具体的には、さっき少し申し上げたんですが、私はですね、こういう考えを持っておりまして、自給率の問題にも効果があるわけでありますけれども、やはり輸出は今この時点でですね、必死になって伸ばしていく必要が今後の農業にとって、農業だけじゃないか、水産業も含めて、極めて大事だと思っております。昨年、2,869万人、外国の観光客が日本を訪れました。2020年には4,000万人と言われております。この人達は自分のお金をですね、飛行機代払って、日本に来て、考えようによっては日本の物をですね、試食をしてくれていると。わざわざお金を使って日本に来て、試食をしてくれているわけですよね。同じことを例えば日本が税金使って海外で、試食してくれるイベントなんかをやろうと思ったら、どれだけの税金を使っても、何千人で終わってしまいます。ところが2,869万人の方がわざわざ日本に来て、試食ということをやってくれているわけでありますし、オリンピック、パラリンピックに向けて、更に多くの方が来られるということでありますし、今ここで日本の農産物を売り込まなくて、いつやるんですかと。終わってからですか、オリンピックがということになりますので、私はそういう意味では、インバウンドからアウトバウンドにつなげていくということがですね、食料自給率の向上にもつながりますし、ひいてはですね、農業の成長産業化にも当然、つながっていくわけでありますので。農業政策はいろんなことを総合的にやらなくてはいけないんですけれども、この瞬間ですね、何に力を入れるのか。一番効果があるのかという意味でいうと、インバウンドの活用、それから、輸出というものが非常に重要だと。政策としてはいろいろやっているのをですね、着実に進めていくということと、両省でせっかくチームができましたので、協力してやるプロジェクトの具体化、これを大いに期待をしているということであります。

記者

  テーマ変わりますが、来週、8月15日、終戦の日であるわけですけれども、靖国の参拝については、今年は大臣、どのような感じですか。

大臣

  私は、この靖国神社参拝問題というのは、それぞれの個人の判断になろうかと思いますので、私自身、個人の判断として、適切に判断していきたいと思います。

記者

  アメリカとのFFRについてですけれども、初日終わりまして、現地で茂木大臣の会見ではですね、アメリカ側からバイあたりでやりたいという発言がありましたけれども、改めてどう受け止めておられますか。

大臣

  あのですね、私が受けている報告はですね、大変有意義な議論ができているということを伺っておりますが、ただですね、明日もあるんですよね、確か。明日もありますし、やはりきちんと、状況を把握してからコメントさせていただきたいなというふうに思いますので、現段階ではコメントは控えたいなと思います。

記者

  関連して、アメリカは今、安全保障を理由にですね、国内産業を守るために関税の引き上げなどを各国に要請したりしているわけですけれども、先ほど自給率でいうとですね、確かに国内の生産者もいろいろ取り組まれているけれども、更にそれ以上に畜産なんかは、輸入が増えている状況がありまして、そういう中で、一方でアメリカは、農産物の、急に日本に輸入拡大を要求しているわけでありますけれども、その辺について大臣はどうお考えですか。

大臣

  アメリカがですね、どういう理由でやる、様々な措置を講ずるにせよ、私どもとしてはですね、やはり国際ルールに基づいてですね、物事は進めていくべきだというふうに考えているわけでありますので、あくまでもですね、その方針は、日本政府として貫いていかなくていけないと思いますし、海外においても貫いていただくように、努力をするということが大事じゃないかと思っております。

記者

  その方針というのは。

大臣

  WTOのルールもありますし、様々な国際がルールがありますので、そのルールに基づいてですね、各国がきちんと対応すべきであるということであります。

記者

  もう1点、食料自給率の話に戻るんですけれども、大臣、個人的にも、政治理念として、7割の目標を掲げていると思うんですけれども、思い入れ強いと思うんですが、16年度は北海道で不作で落ち込んだという面もあって、17年度は北海道は作柄良好で、回復したにもかかわらず、自給率が向上しなかったという点については、どう受け止めておられますか。

大臣

  自給率の問題はですね、短期的なそういうお話もあろうかと思いますけれども、最大の問題はやはりコメ離れがどんどん進んでいるということが大きいんじゃないかなと思っております。ですから、なかなかやれることは限られてくるわけでありますけれども、いずれにしても、国内の消費者の皆さんが喜んでくれるものをですね、いかに生産をしていくかと。そのための努力ですね、それは政府挙げてやっていかなくてはいけないと思っております。
  あとは、輸出が伸びればですね、自給率にもいい影響が出るということでありますので、短期的にはいろいろあろうかと思いますけども、その生産基盤をしっかり維持をするためにはですね、きちんとそれを食べてくださる人たちが喜んで食べていただけるようなものをですね、きちんと生産をしていくということが大事だろうと思っていますので、そういう意味でいうと、基盤を強化するのと同時にですね、より国産品の付加価値を高めて買ってもらうような工夫ですとか、今まで進めてる6次産業化というやつですけれども、そういうものをですね、やりながら消費者に訴えていくということが極めて大事なんだろうと思います。

記者

  関連でよろしいですか。自給率の指標なんですけれども、先ほど大臣からも付加価値を高めていくという説明もありましたけども、そうすると今、カロリーベースと生産額ベースで両方それぞれ出されてますけれども、そういう現状を踏まえると、より生産額ベースを重視していくというのも1つの考えなのかなと思うところもあるんですけど、その辺、大臣どうでしょうか。

大臣

  私はカロリーベースはですね、一定の意味があると思っておりまして、要するに人間が生きていくためのですね、カロリーがどのくらい賄えるのかということでありますので、私はそういう意味でいうと、カロリーベースというのは非常に重要な指標だろうと思っています。
  ただ、そのカロリーベースを上げていくためには、やっぱり国産のものを食べてもらうということが必要ですので、そういう意味でいうと、付加価値を高めて、より国産のものの魅力をですね、高めていくと。結果として生産額が上がっていくかもしれませんが。それが大事だという、そういう関係にあるんじゃないかなと思いますけど。

記者

  今の農政がいかにそういう自給率に反映していくかというのを見ていく上では、結構生産額ベースのほうがより反映しやすいのかなという印象も受けるんですが、その辺はどうでしょう。

大臣

  ただですね、私自身の考えは、やはりカロリーというのは、繰り返しになりますけれども、人間の生きていく上での生命と健康の維持にですね、必要なのは額ではなくて、カロリーのほうなのではないかなというふうに思っておりますので、基礎的な栄養価という意味で、カロリーというのはわかりやすい指標だろうと思っておりますので、これをベースにですね、考えていくことは、私はかなりの意味があるんだろうと思っています。
  一方、生産額ベースはですね、比較的低カロリーなですね、野菜ですとか果実ですとか、あるいは飼料の多くを輸入して、輸入に依存してカロリーベースでは低く算出されている畜産物等の生産額がですね、より適切に反映されるという特徴があるものですから、こちらのほうもそういう意味では見ていくことが大事だと思っていますので、両方出しているわけでありますけれども、基礎的な栄養価という意味で、カロリーを私としてはですね、やっぱりこれは大事にしていかなくちゃならないと思っています。

記者

  ちょっと、話また戻るんですけども、FFRなんですけども、大臣、会見で何度かですね、総理の言葉を引用しながら、TPP以上の譲歩は考えてないというお話をされてきてますけれども、今、現時点でもですね、その考えというのは変わらないんでしょうか。

大臣

  私は全く変わりませんね。全く変わりません。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  今のちょっと関連でなんですが、アメリカのほうはバイラテラルということで、事実上FTAのことだとは思うんですけども、改めてなんですが、なぜFTAだと日本は具合が悪いんでしょうか。

大臣

  あのですね、これは私が答える立場にあるかどうかわからないわけでありますけれども、私どもの考えとしてはですね、せっかくTPPをやってきているわけでありますし、そこでアジア太平洋でルール作りを含めて、いいものをですね、やってきたという自負があるわけであります。これで2国間でやって、もうアメリカが戻りません、みたいなことになる事態というのはやはり、私は答える立場にはありませんけれども、避けるべき事態であろうかというふうに思います。

記者

  どういう点が一番問題になるんですか。

大臣

  TPPに戻らなくなる点でしょうね。

報道官

  他にございますか。よろしいでしょうか。

記者

  アメリカ側がですね、表現として、FFRについてなんですけれども、FTAという言い方じゃなくてバイラテラル・ディールというふうに言ってるかと思うんですけれども、そこに関してアメリカの意図といいますか、意味はあると思われますか。

大臣

  申しわけないですけど、まだ詳細の分析できてないので、コメントは控えたいと思います。

報道官

  他、ございますか。よろしいですか。では以上で会見を終わります。

以上