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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年8月28日(火曜日)10時52分~11時07分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)障害者雇用率の再点検結果について
  • (大臣から)福島県への出張について
  • 障害者雇用率の再点検結果について
  • 農業競争力強化支援法に基づく生産資材に関する調査結果について

 

大臣

  今日は、私から2点ございます。まず、1点目は「障害者雇用率の再点検結果について」であります。本日、「公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議」が開催をされまして、国の各機関における平成29年6月1日現在の障害者雇用率の再点検の結果が、厚生労働省から報告をされました。
  再点検の結果、農林水産省につきましては、外局であります林野庁及び水産庁を除いた農林水産省は2.39%から1.22%に、林野庁は2.34%から1.66%に、水産庁は2.31%から0.95%になり、いずれも昨年度の国の法定雇用率であります2.3%を下回る結果となりました。当省がですね、この法定雇用率を達成をしていなかったということは障害のある方の雇用や、活躍の場の拡大をですね、民間に率先をして進めていくべき立場にあるわけでありまして、こうことはあってはならないことであると、重く受け止め、極めて遺憾に思っております。私から深くお詫びを申し上げたいと思います。
  今後につきましては、法定雇用率を早急かつ確実に達成することができるように、農林水産省において障害者の方々が活躍できる場を積極的に見出し、計画的な採用というものを進めてまいりたいと考えているところであります。
  続いて2点目でありますが、私は、30日、「平成30年度東北・北海道地域農業士研究会」におきまして、講演を行うため、福島県に出張いたします。併せて、折角の機会ですので、6次産業化の取組に関する現地視察を行う予定であります。今回の出張を通じて、農政改革について地域の理解を得て取組が進むことを期待するとともに、現場の課題を把握し、農業の成長産業化を進める参考としたいと考えております。出張の詳細は、この後プレスリリースをさせていただきたいと思います。私からは以上であります。

記者

  障害者雇用の関係なんですけれども、具体的にですね、水産庁は1%を切る結果となったわけで、農水省、林野庁も1%台に留まったと。これ具体的にですね、どうしてこう差がずれたのか。法定雇用率とのこの差はどうして生まれたのか。もうちょっと具体的にお願いします。

大臣

  今回の再点検によりましてですね、これまでは、必ずしもですね、障害者手帳を直に確認をするということをせずにですね、例えば、過去に計上されていた方については、当時の確認方法が不明なまま、そのまま計上を続けているですとか、それから健康診断の結果に基づいてですね、計上しているですとか、それから人事関係調書に基づいてですね、計上しているということで、一言で言えば、きちんと障害者手帳を確認をせずにいたということであります。正直申し上げて私もですね、どうしてこういうことが起こったのか、腑に落ちないところがありまして、これから政府全体で検証をしていくということでありますので、その辺はしっかり検証していきたいと思っておりますが、内容としてはそういう内容であります。いずれにしても今後はですね、こういった事態が無いように、厚生労働省のですね、ガイドラインがあるわけですから、これを厳格に守って、対応してきたいというふうに考えています。

記者

  確認ですけれども、今回報道でですね、障害者雇用の水増しだという表現がありますが、意図的なものではなく、あくまでも結果として、数字が低くなってしまったということですか。

大臣

  水増しっていうのがですね、どういうことを指すのか必ずしも明らかではありませんが、我々はさっき言ったような、確認をですね、しっかりしていなかったということであるというふうに理解をしているところであります。

記者

  あと再発防止というか、今後の対応なんですけれども、計画的な採用と仰いましたけれども、障害者の活躍の場を確保することも含めて、どういう対応が必要でしょうか。

大臣

  これからですね、今日も審議がありましたけれども、その計画をしっかり作ると。それから採用の際にどうするかと。それから、その職場を整備するとか、いろいろ課題があると思いますが、この結果を踏まえてですね、そういうことをしっかりやっていきたいと思います。

記者

  先ほど大臣、障害者の雇用のやつで、どうして今回のようなことが起きたのか腑に落ちないというふうに仰いましたけれども、具体的にはなぜ腑に落ちないのですか。

大臣

  なぜこういうことをしたのかというところの理由がですね、ちょっと私自身も分からないところがありまして、ということですし、それから何でこんなに省庁によってバラツキがあるんだろうと、どういう運用の違いがあって、それはどういう考えによって生じたのかとか。ちょっといろいろ分からないところが、今日、朝、結果を見たばかりなので。そういう率直な疑問があるので、これは検証していかなくちゃいけないと。農水省の中でもバラツキがあるわけでありますので。

記者

  参考までに、パーセントを示していただいたんですが、実数として何人だったのかいうのを教えていただけないでしょうか。

大臣

  実数はですね、公表されている資料で言いますと、水産庁で不足数が8名。林野庁で不足数が30名。それからこの2つを除いた農林水産省では173名ですかね。そういう数字になっています。

記者

  なかなか173人、農水省単独でとなると、なかなかすぐ雇用というのも難しい気がするんですが、今日の今日で目処は難しいのかもしれませんが、今後、どのくらいの年数をかけて、これをもっていくというふうにお考えでしょうか。

大臣

  これからどういう計画を作るか、それからそれに向けて、計画的採用をどうしていくかというのは、これからちょっと検討しなくちゃいけないかなと思っていますので。

記者

  関連してですけれども、先ほど、なんでこんなことになったのかわからないと仰っていましたけれども、その農水省内でですね、例えばはっきりとは分からないにせよ、何となく確認しないといけないことが、感じていた方がいらっしゃったとか、逆になかなか法定雇用率は難しいので、曖昧な方を算入してしまっていたとか、そういったような話というのは出てきてないんでしょうか。

大臣

  あのですね、とにかく現状を早急に調べるということでありまして、これ、遡る話でありますので、当時どうだったかというのも含めて、調べないといけない話ですので、ちょっと、今の時点でコメントは控えたいなというふうに思います。

記者

  あと、検証についても、また今後の対応についても政府全体として、取り組むということかと思うんですが、例えば農林水産省独自にとか、農林水産省でそれに加えて何か、大臣のお考えでやっていくこととか、対応されることとかはあるんでしょうか。

大臣

  今の時点でですね、何か作るとかは考えていませんが、この政府の中でいろんな方針で検討されていくと思いますので、そこで農林省としても積極的に対応していくということだと今は考えておりますけど、何か農林省独自の要素が出てくるようであれば、また考えたいと思います。

記者

  さっきもお答えいただいたんですけど、今回、数字を水増しというのが、意図的ではなかったと考えているということでよろしいんでしょうか。

大臣

  まずですね、今回の再点検で分かったことはですね、本来行うべきだったろうと思うんですけれども、障害者手帳等の確認によらずにですね、前年度に計上されていたものについてはですね、必ずしも改めて手帳はという、そういう確認はしないで、そのまま計上していたということとか、それから新たに計上する方についてもですね、必ずしも手帳を確認せずに健康診断ですとか、人事関係調書に基づいて計上をしていたというケースをですね、今回はっきりとさせたということであります。それ以上のものでも、それ以下のものでも今の時点ではないということで。繰り返し申し上げますけれども、なぜこういうことになったのか、ちょっと、少し、しっかり検証しなくちゃいけないと思っています。

記者

  話変わるんですけれども、昨日、農水省が、生産資材の価格調査結果を公表されたかと思うんですが、農家の関心も高いと思うんですけれども、だいぶ格差もあるようでありましたけれども、改めて調査の狙いとか、結果に対してどうお考えなのかをお願いします。

大臣

  本件はですね、農業競争力強化支援法に基づいて、今般施行後、概ね1年以内に行うというふうにされている調査としてですね、国内外における農業資材の供給の状況に関する調査という位置付けになっています。この調査結果につきましては、国内においてはですね、同じ成分、規格の商品でも販売価格に大きな差が見られると。海外においては農業者の生産条件や農業資材を取り巻く環境が大きく異なっているという背景、当然そういうのがあるわけでありますが、それでも各国ともに総じてわが国と比較して安い傾向が見られるということでありました。
  大事なことはこの調査結果をですね、関係者に広く周知をしていくことではないかと考えておりまして、今回の調査は単に価格の高い安いを分析するということではなくてですね、農業者においてはですね、ご自身のこれまでの資材調達の点検ですとか、今後の調達方法の検討にですね、活用していただければありがたいなということと、それから逆に資材業界においてもですね、各メーカーにおける生産体制の合理化の検討ですとか、そういうものを進める契機としていただければなというふうに考えているところでありますので、これをどう関係者の皆さんが活用をしていくかということに主眼があるということであります。
  いずれにいたしましても法施行後、概ね2年以内に行うこととされている施策の在り方の検討というものをですね、これらの取組を通じて進めて行くということになるんだろうと思います。

記者

  先ほどの雇用の関係で、221人(正しくは211人)ですかね、足りなかったということが省全体で見たときに法定雇用率は何%から何%になったと言えばいいんですか。

大臣

  これ省全体だと、ちょっと計算してみないと分からないんですけど。すいません。適当な数字が言えないんで後で計算して周知したいと思います。

報道官

  他にございますか。よろしいですか。では以上で会見を終わります。

大臣

 どうもありがとうございました。

以上