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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年8月31日(金曜日)10時45分~11時02分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)タイ向け日本産かんきつ類を輸出できる生産地域の追加について
  • (大臣から)農林水産物・食品輸出プロジェクト「GFP」のコミュニティサイトの立ち上げについて
  • 平成31年度予算概算要求について
  • 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会について
  • 経済産業省の報道を踏まえた公文書管理のあり方について
  • 「GFP」のコミュニティサイトの登録者数の目標について
  • 太平洋クロマグロの第5管理期間における漁獲配分枠の考え方について
  • 生乳生産の状況及び今後の需給の見通しについて

 

大臣

  本日、私から2点報告がございます。まず、1点目は「タイ向け日本産かんきつ類を輸出できる生産地域の追加について」であります。タイ向け日本産かんきつ類につきまして、これまで、タイが求める植物検疫条件を満たしているとタイが認めた静岡県及び三重県の一部地域から輸出が可能でありましたけれども、タイの植物検疫当局と協議を重ねました結果、本年11月から、新たに福岡県八女市の一部地域からの輸出が可能となりました。この生産地域の追加によりまして、タイ向け日本産かんきつ類の輸出が拡大することを大いに期待をいたしております。
  2点目ですが、本日、農林水産省は新しく農林水産物・食品輸出プロジェクトであります、「GFP」のコミュニティサイトを立ち上げます。GFPコミュニティサイトは、輸出に必要な支援策等の情報を提供するとともに、登録者同士の交流の機会、これを形成する機能を備えております。本プロジェクトは、日本の1億人だけではなく、世界の100億人を見据えた農林水産業、食品産業を目指そうという、そういうコンセプトで立ち上げたいと思います。農業者、林業者、漁業者、食品事業者など、及び流通・物流業者に登録をしていただきまして、個々の事業者の診断結果に応じた情報提供ですとか、それから海外の規制やニーズに対応できる産地作りへの支援ですとか、登録いただいた方々の間のネットワークの形成あるいは商談・マッチング支援を行い、更なる輸出拡大を図っていきたいと思います。また、本プロジェクトの専任部署として食料産業局に輸出プロジェクト室を設置をいたします。
  本日14時20分より、農林水産大臣室において輸出に積極的に取り組む6名の方々にお越しをいただき登録式を行いたいと思っております。以上、2点の詳細は、この後プレスリリースをさせていただきます。私からは以上です。

記者

  来年度予算の概算要求についてなんですけれども、今回の要求内容について、コメントなどを聞かせてください。

大臣

  31年度予算概算要求については、基本的に「農林水産業・地域の活力創造プラン」などに基づく農林水産業全般にわたる改革を着実に実行する予算という考え方で要求をいたしております。
  具体的に申し上げますと、まず、農政改革を更に進めていくためという切り口から、担い手への農地集積・集約化などによる構造改革の推進、それから水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施、強い農業のための基盤づくりと「スマート農業」の実現、あるいは農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化、食の安全・消費者の信頼確保、農山漁村の活性化と、こういったものに取り組むとともにですね、
  森林・林業分野におきましては、先般成立した森林経営管理法に基づく林業改革を実施するために、林業の成長産業化と生産流通構造改革を推進をしていくと。
  水産分野におきましては、本年6月に水産政策改革を決定しておりますので、それを具体化するために、水産改革を推進する新たな資源管理と水産業の成長産業化、こういった点に特に重点的に取り組んでまいりたいと考えています。それぞれの政策を実行するために必要な予算を具体化して要求をしていくと、そういう中身になってございますが、具体的内容、金額等につきましては、正式決定後に公表をさせていただきたいと思います。

記者

  中身をみてみますと、ロボット、ICTの活用とかですとか、水産改革であったりとか、いろいろ項目が出てますけれども、今回の内容でですね、特に特徴として言える点ていうのはありますでしょうか。

大臣

  正式に内容を発表する前にお話しするのは、適切かどうかちょっと悩むところでありますけれども、農政改革についてはですね、従来、ここまでやってきた流れというものがありますから、それを基本的には加速をしていくというとこなんだろうと思いますし、林業につきましては、この間の通常国会で新しいシステムの下でですね、推進をしていくことが決まっているわけでありますので、それを推進していくと。それから、水産業については、もうプランが固まっているわけでありますので、それを実現するため、裏付けとなる予算に重点を置くと、大きくいうとそういう考え方でやっていくということだろうと思っておりますが、ちょっと個々の話については、内容決まってから、お話ししたいなと思います。

記者

  話ちょっと変わりまして、来週4日から、中西部太平洋まぐろ類委員会の会合がありますけれども、日本は漁獲枠の15%拡大を提案しますが、その見通しについてコメントをお願いします。

大臣

  4日の火曜日から7日の金曜日まで、福岡におきまして、中西部太平洋まぐろ類委員会の北小委員会が開催されることになっております。この会合では、太平洋クロマグロの保存管理措置に関してですね、我が国から議論のたたき台ということで、小型魚・大型魚の両方について漁獲上限をそれぞれ15%増加させる、こういった提案などを行っているところでありまして、この提案に基づいて、この「北小委員会」で議論が行われることになります。この「北小委員会」における議論ではですね、当然のことながらですね、「資源量は、いまだ回復途上にあり、漁獲上限の増加は時期尚早である」という意見が出ることが予想されるわけでありますけれども、我が国としては、漁獲上限の増加を目指してですね、この「北小委員会」において、関係国・地域と粘り強く、実現に向けて交渉していくことだろうと思っています。

記者

  今ほどのWCPFCのお話だったんですけれども、資源回復途上、時期尚早という議論も予想されるという話ですけれども、これ、具体的に例えば、サンマの時のように、具体的に国や地域でそういうことを言ってくるであろうというのは想定としてはおありなんでしょうか。

大臣

  あまりそれを事前に申し上げるのは私は適切ではないと、どの国がどう言うだろという推測を言うのは適切ではないというふうに思っていますが、一応クロマグロのケースについては、一定のルールに基づく合意というのがありますので、私どもはそれに従ってですね、主張すべきことは主張していきたいなというふうに思っております。

記者

  そのルールなんですけれど、基本的にはコンセンサスが原則になっているんですけれども、そこら辺でその交渉としての難しさというのがやはり予想されるものなんでしょうか。

大臣

  いや、厳しい交渉になるんじゃないかなと思っておりますが、相手がどう出てくるかということもありますので、今なんとも申し上げられませんが、ただ漁業関係者の熱い思いも十分、分かっておりますので、我々としては全力を挙げてですね、漁獲枠の拡大に向けて最大限の努力をしていきたいというふうに思っております。

記者

  公文書管理に関してなんですけれども、経産省の方で政府のガイドラインを説明してきたときにですね、個別の発言までを記録する必要はありませんというような説明がなされていたということなんですけれども、それぞれ政府の方針の下で各省庁ごとに規則を作られていたと思うんですが、農水大臣としては、その辺の個別の打ち合わせの記録等をどこまでするかいう点について、どのようにお考えになられていますでしょうか。

大臣

  農林水産省がですね、まず報道にあるような指示、経済産業省のですね、そういう指示を行っているということは、まず、無いということを申し上げた上でですね、やはり本年4月に改正したですね、我々の文書管理規則においてはですね、省内の打ち合わせや外部の者との折衝等を含め政策立案や事務事業の実施方針等に影響を及ぼす打ち合わせ等の記録についてはですね、文書を作成するということになっているわけでありますので、これに基づいてですね、この政策立案や事務事業の実施方針等に影響を及ぼす打ち合わせについてはしっかりと残していくということだろうと思っています。経済産業省のあれが、新ガイドラインに合致しているのか、していないのかという解釈は私どもできないことでありますけれども、農林省はそういうことであります。

記者

  個別の発言まで記録するかどうかということについては、大臣はどのようにお考えでしょうか。

大臣

  私はですね、その中身によると思いますけれども、ここに農林省に書いてありますように、影響を及ぼす打ち合わせということでありますが、その範囲内で必要なものは記録に残していくといくことだろうと思います。全部発言を残せとか、そういうことではなくて、この基準に従ってですね、影響を及ぼすと思われるものについて、しっかりと残していくということだろうと思っております。

報道官

  他にございますか。

記者

  クロマグロに関してなんですけれども、4日の日の前日、3日の日にですね、クロマグロ部会ということで来シーズンの国内の配分のことの検討も始まりますけれども、来シーズンの配分に向けて、農水省としてどういったふうな姿勢で臨んでいきたいか教えていただけますか。

大臣

  基本的な考え方がですね、変わるというわけではないので、これからですね、この沿岸漁業者からの御意見、沖合漁業者からの御意見、これはいろいろあるわけでありますけれども、第5管理期間以降の配分のあり方については、この水産政策審議会くろまぐろ部会においてですね、来月3日から10月にかけて開催する中で、議論がされていくということでありますが、先ほど申し上げましたように、直近の漁獲実績に基づくですね、第4管理期間の配分の考え方を基本としながらですね、見直すべき事項や追加する要素があるかと、参考人の方などからのヒアリングも踏まえてですね、客観的に検討していくということになろうかと思っています。

報道官

  他にございますか。よろしいですか。

記者

  輸出プロジェクトのGFPのコミュニティサイトの件なんですけれども、登録者数の目標とかは立てているんでしょうか。

大臣

  いまちょっとそこは手元にありませんが、いずれにしても大いに宣伝をしていただければありがたいなと思いますが。

記者

  9月から始まる学校も多いかと思うんですが、今年夏場、暑くて乳牛がかなりその参ってしまった乳牛も多くて、例年この時期需給が厳しいということですけれども、今年もその懸念が関係者の間であるようですけれども、その辺、特に牛乳向けの生乳の供給体制について特に御懸念とか対応策とか何かありますでしょうか。

大臣

  確かに、今年猛暑でもありましたので、生乳生産量を見てみますと、北海道では増加をしているんですけれども、7月中旬以降の高温による乳牛への影響によりまして、都府県においては、生乳生産量が、減少しているということであります。御指摘のように例年9月は学校給食の再会もありますので、最も飲用需要の高い時期になっているということで、生乳需給に影響を与えないようにですね、これまでもですね、技術指導通知を発出して、畜舎の温度管理等、適切な飼養管理を徹底するよう指導をしておりますし、畜産業振興事業によりまして、扇風機の設置など、暑熱ストレス軽減への支援などですね、取組を行っているところであります。しっかりと状況を見ながらですね、支障を来さないように協力していきたいと思います。

記者

  県によっては、かなり夏場、暑さが原因で死んだ牛が例年になく多いというところもあるようですけれども、農水省として、なんかその被害状況とかは把握はされているんでしょうか。

大臣

  把握はしていると思いますけども、今、手元にその数字がないので、ここでは御答弁できないので、後ほどご連絡させたいと思います。

報道官

  他にございますか。よろしいですか。それでは会見を終わります。

大臣

  ありがとうございました。

以上