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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年9月11日(火曜日)10時55分~11時19分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)岐阜県における豚コレラの発生及びアフリカ豚コレラの侵入防止について
  • 岐阜県における豚コレラの発生への対応状況等について
  • 平成30年北海道胆振東部地震の被害状況等について
  • 中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)北小委員会について

 

大臣

  今日はですね、まず何よりも6日に発生した、平成30年北海道胆振東部地震、多くの方がお亡くなりになられました。改めて、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災をされて、困難な状況にあるすべての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。農林水産省としては、食料を供給できる体制を整備しているところでありますが、引き続き、被害状況の迅速な把握、被害の更なる拡大防止に全力で対応していきたいと考えております。
  1点報告がございます。岐阜県における豚コレラの発生及びアフリカ豚コレラの侵入防止についてであります。9月9日、岐阜県の養豚農場におきまして、我が国では平成4年以来26年ぶりとなる豚コレラの発生が確認をされました。豚コレラは、豚、いのししの病気で人に感染することはございません。また、今回の発生は中国において続発しておりますアフリカ豚コレラではないことを確認をしております。農林水産省では、豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づきまして、「農林水産省豚コレラ防疫対策本部」を開催をして、防疫措置の対応方針を決定をいたしております。総理からも関係省庁連携して早期の封じ込めに全力を挙げるよう指示をいただいているところであります。本病のまん延防止のために、県、関係省庁等と連携し迅速に対応していいたいと思います。
  また、アフリカ豚コレラについてですけれども、8月にアジアで初めて中国で確認されて以来、同国で発生が続いています。このため、農林水産省としては、空港・港での水際検疫の強化、都道府県や養豚関係団体を通じた生産者に対する飼養衛生管理の指導を徹底をしているところであります。中国でのアフリカ豚コレラの発生拡大を受けまして、FAO、国連食糧農業機関も危機感を高めておりまして、先週バンコクで緊急アジア地域会合を開催をされまして、我が国も担当官を派遣いたしました。会合では、アフリカ豚コレラの新たな発生に備え、各国における防疫措置能力を強化し、発生した場合にはその経験を各国で共有し協力体制を強化すると、こういうことになっております。
  改めましてですが、中国等のアフリカ豚コレラや豚コレラの発生地域へ渡航される皆様には、肉製品等の日本への持ち帰りが禁止をされていることを御理解いただくとともに、生産者の方には、飼養衛生管理基準の遵守、これらの病気に特徴的な症状を示すなど飼養する家畜の異状に気付いた場合の早期発見・早期届出の徹底を改めてお願いをしたいと思います。私からは以上であります。

記者

  大きく2つあるんですけれども、まず豚コレラの関係なんですけれども、早期の封じ込めに全力ということなんですが、感染豚の処分等を含めて、今のところ、その対応に万全を期しているという理解でよろしいでしょうか。対応状況を改めてお願いします。

大臣

  岐阜県の養豚農場において、飼養豚が死亡しているとの通報がございまして、農林水産省にですね、それで検査を実施した結果、9日、豚コレラの患畜であると判定をされました。当該農場で飼養されている豚について、殺処分及びその死体の埋却は、昨日、終了をしております。本日、汚染物品の処理ですとか、畜舎の消毒等の防疫措置も本日、完了する予定であります。また、搬出制限区域内、これは発生農場から周囲3km~10km圏内でありますが、この区域内の養豚農場においては、異状は確認をされておりません。
  農林水産省としては、早期の封じ込めを図るために、引き続き、県、関係省庁等と連携して、搬出制限区域内の養豚農場における異状の有無の確認、それから円滑な防疫措置の実施、これに努めてまいりたいと考えています。

記者

  一部の患畜が疑われる豚が、肥料用に処理されているという報道がありますが、この事案は把握されていますか。

大臣

  これも現地で、9日に実施したですね、岐阜県の豚コレラ発生農場にかかる疫学調査チームによる調査の結果、農場で生じた死亡した豚についてもですね、農場内の堆肥場に運ばれ、糞便と混ぜられた後、共同堆肥場に運搬されていたということがこの調査の結果、明らかとなっています。本来ですね、死亡した豚は産業廃棄物を処理することができる施設、または化製場に運搬することになっております。従いまして、この廃掃法の違反の有無については、これは県の方で判断をされるということになる案件と思います。当該共同堆肥場を利用している他の養豚場におきましては、現時点では、異状は生じておりません。引き続き監視をすることとしたいと思います。また、今後、改めて全ての畜産農家に対する飼養衛生管理基準の指導徹底を更に強化していきたいと思います。

記者

  国としてはですね、豚肉の輸出が停止したことになっていると思うんですけど、豚肉に限らず輸出促進を図る中で、このことが全体に影響にしないのかという不安はないのでしょうか。

大臣

  一番大事なことは、きちんとした対応をするということが一番大事だと思っています。豚肉はですね、香港、シンガポール等向けに輸出をされているわけでありますが、今般の豚コレラの発生を受けて、農林水産省は、9月9日より、動物検疫所が発行する輸出検疫証明書の交付を停止をいたしました。これは輸出ができなくなるということであります。農林水産省では、各輸出先国のですね、当局に対し、我が国での発生状況及び的確な防疫措置について情報提供するとともに、受け入れ可能な製品や生産地域について確認を行うということによりまして、順次輸出が可能となるように全力を挙げて取り組んでいるところでありますので、引き続き、働きかけを強めていきたいと思います。

記者

  あともう1点、地震の関係なんですけれども、今日、経済産業大臣の会見で苫東厚真発電所ですが、こちらの復旧がだいぶ想定よりも長引きそうだという報告があったようですけれども、停電は今、節電の努力などもしていますが、農林水産業への影響が長期化するといった懸念はないのでしょうか。その辺の見解をお願いします。

大臣

  あのですね、まず、皆さんご心配でありました酪農分野ですとか、それから卸売市場等々の電力供給は今はきちんと行われている状況になっておりますが、今後、計画停電及び何らかの事故によって停電が起こったときにどうするかということでありますけれども、これは我々ができる努力としては、この大型需用者、当省関係のですね、27者に対して節電をですね、要請をいたしました。すべての事業者に2割の節電にご協力をいただくことになっておりまして、御協力には感謝を申し上げたいと思いますし、また、当省独自の取組といたしましては、当省所管の業界団体を通じてですね、北海道内の関係事業者に対して節電の要請を行っております。我々今できることはそういうことでありまして、あとは一刻も早い、苫東厚真火力発電所の再開をですね、是非お願いしたいと思います。

記者

  質問というより大臣、要望なんですけれども、豚コレラの関係でですね、的確で早めな情報提供をですね、お願いしたいと。つまりあの、2001年のBSEの問題ありましたよね。そのときにかなり農水省は痛い思いをしたと思いますし、我々メディアも非常に反省するところも多かったんですよね。だから分からなければわからない、何故、こういう理由だから分からないということも含めてですね、正確な情報を早めにしていただければ、何より当時と違うのは今、SNSが非常に発達をしているので、誤った情報が拡散しちゃうじゃないですか。それで最終的に迷惑を被るのは生産者なり消費者であるわけですから、そこは是非徹底をお願いしたいと思います。

大臣

  私としてはですね、情報提供については本件に限らず地震も含めまして、きっちりやるように指示をしているところでありますが、この豚コレラにおいて御懸念のような点があれば、ちょっと実情を調べた上できちんと対応していきたいと思います。

記者

  先週ですけれども、クロマグロの国際会議がありまして、増枠が認められないという結果になりましたけれども、改めて受け止めをお願いします。

大臣

  4日から7日までですね、福岡におきまして、WCPFC、中西部太平洋まぐろ類委員会北小委員会が開催されて、太平洋クロマグロの資源管理措置についてですね、議論が行われました。私どもといたしましては、漁獲上限を増枠させる措置の導入について提案をしたわけでありますけれども、韓国、台湾からは方向性を支持する御意見がございました。一方で、米国をはじめ多くの国から、「資源量はいまだに少ない中で増枠は時期尚早である」と強い主張がなされました。北小委員会における決定方式というのは、全会一致方式でありますので、我が国から各国に強く働きかけを行ったものの、残念ながら今次会議では増枠についての合意には至りませんでした。国内の漁業者の熱い思いをですね、受け止めながら、担当官は全力で努力をいたしましたが、この結果、私も非常に残念であるというふうに思っております。議長からはですね、「来年の会合において、資源の状況を改めて確認した上で、増枠に関する決定を行う」旨の提案がなされましたけれども、我が国は立場を留保いたしました。その上で、本年12月のWCPFC「年次会合」の機会をですね、利用して、再度議論しようと考えております。我が国としては、漁獲上限の増加の道筋をつけるべく、引き続き、国内漁業者や関係者との意思疎通を図りながら、関係国・地域に粘り強く働きかけていきたいと思います。

記者

  北海道の地震の件なんですけれども、まだ人命救助であったり、その辺りが最優先で行われていることは承知しておりますけれども、現段階で、特にジャガイモ、玉ねぎというところは北海道の特産品でありますし、この辺りの酪農以外の部分の被害というのは、状況であったり、分かることがありましたら、教えていただけますか。

大臣

  現在までに、11日までにということですけれども、我々が報告を受けておりますのは、御案内のように、民有林における大規模な山腹崩壊、それから山腹崩壊によりますダムの放流施設への流木や土砂の堆積です。それから漁港のですね、岸壁の破損、それから停電による農林水産物等の生産・出荷への影響。こういったジャンルでの被害が発生をしているわけでありますが、ただ、被害状況について、現在、調査をしておりますけれども、まだ全容を把握するには至っておりません。引き続き努力をするということであります。
  野菜などへの価格への影響ということでありますが、北海道の産地ではですね、停電の解消に伴いまして、8日の土曜日から集出荷施設が再稼働をしておりまして、収穫物の受け入れ、あるいは、集出荷施設にストックされていた野菜、これが順次出荷をされてきております。また、9日にはJR貨物の運行が再開をされておりまして、貨物コンテナへの積込みも開始をされております。東京都の中央卸売市場の卸売業者からの聞取りによりますと、昨日10日には、北海道から8日に出荷され、トラックとフェリーで輸送された野菜の入荷が始まっております。このため、入荷量や価格に目立った影響は見られていないということであります。引き続き流通状況の迅速な把握に努めて、価格動向を注視するとともにですね、消費者に対しまして、適切・正確な、冷静な情報発信に努めていきたいと考えています。

記者

  今の質問に関連してなんですけれども、道内の酪農家ですとか、水産農業者に対しても、被害の補償について現時点で考えている対策がありましたらお願いします。

大臣

  これはまだ把握ができていない段階でありますので、今どうするかということをですね、直ちに申し上げることはできないと思いますけれども、一般的に対策は、災害対策は、多々ありますけれども、今回のケースにおいてどういうふうに適応していくかという問題については、現状を把握してから話したいと思います。

記者

  北海道の地震に関して、停電などで物流が乱れてということで、野菜なども減っていると思うんですけれども、先日の台風から続いて野菜本体への影響というのはどういうところでしょうか。

大臣

  今、野菜についてはお話ししたと思うんですけれども、少なくとも、東京都中央卸売市場の卸売業者からの聞取りによれば、入荷量や価格に目立った影響は今、出ていないということでありますので、引き続き注視をしていきたいというふうに考えております。

記者

  地震の関係ですが、農業用の厚真ダムですね、現地で自衛隊が今日から整備作業に入ると聞いているのですが、具体的にはどういった作業で、また当初言われていた決壊の恐れのようなのは、今、どのような状況でしょうか。

大臣

  厚真ダムについては御指摘のように、防衛省、自衛隊の協力を得てですね、水路に堆積している、これは水を流す水路なんですけれども、その水路に堆積している流木・土砂除去を加速化させておりまして、現地の天候もありますので、天候を見ながら、可能な限り速やかな作業完了を目指しているということでありますが。9日までに流木については5割を除去されておりますし、ただ、9日、日曜日の午後、あるいは10日、月曜日は降雨のため二次災害防止の観点から作業は見合せましたが、従いまして、これから天候見ながら作業は本格化をしていくと思いますので、決壊とか、そういう恐れは無いと考えております。天気もこれから良くなるようでありますので、作業も加速化できるのではないかと考えています。

報道官

  他にございますか。

記者

  豚コレラの話に戻るんですけれども、当該農場で死亡が確認されてから一部の豚は、出荷されているという場所もあるんですが、そのことに対するリスクというのはどう考えますか。

大臣

  あのですね、この農場からはですね、と畜場に9月5日まで豚が出荷をされていたということは承知をいたしております。当該農場が出荷したと畜場をですね、利用しているほかの農場では、現在まで豚の異常は確認をされておりません。しかしながら、引き続きですね、岐阜県のほうで監視をしていくというふうにしております。

記者

  今の豚コレラに関してなんですけれど、そのと畜場というのは、豚が発見された農場からどれぐらい近いかわからないんですけど、そのと畜場はまた今日以降もいろんな農場の人たちが使用するという状況でしょうかというのと、そのリスクについてどうお考えでしょうか。

大臣

  これ、事実関係、どうなってるんですか。

事務方

  後ほど答えさせてください。

大臣

  と畜場の話はちょっと。少なくともこの発生した農場からは、もう豚は死んでますので、そこからそのと畜場にいくということはございません。

記者

  東京豊洲市場のことでお伺いしたいんですが、昨日、開場の認可が出ました。認可の理由を教えていただきたいのと、あと、今日で開場までちょうど1か月なんですが、期待するところですとか、もしありましたら懸念などを、もし具体的にあれば教えてください。

大臣

  まず、東京都から8月1日に提出された認可申請につきましては、卸売市場法が定める基準に基づきまして、中央卸売市場整備計画に適合するか、あるいは卸売の中核拠点として適切な場所に開設されているか、相当の規模の施設を有しているか、業務規程の内容が法令に違反しておらず、卸売市場の適切かつ健全な業務運営が確保できるものとなっているか、事業計画が適切でその遂行が確実か、これについて、この卸売市場法が定める基準に基づいてですね、審査をしたところ、基準に適合することが確認をされたということでありましたので、認可をさせていただいたと。
  その期待ということでありますけれども、この豊洲市場はですね、温度を適切に管理できる閉鎖型施設でありまして、コールドチェーンの確保というのが期待をされる施設であるということ、そのほか加工パッケージ棟や他市場への転配送センターを備えておりまして、新たな物流拠点としての機能、これが期待をされるのではないかと。
  豊洲市場は10月11日、木曜日に開場する予定と承知をいたしておりますけれども、築地のよき伝統を引き継ぎ、東京都のみならず、我が国を代表する市場として発展をしていくことをご期待申し上げたいと思います。

記者

  先ほどのお話だと、豚コレラの関係で、発生農場のところから5日までと畜場に出荷されていたということですけども、3日ぐらいに症状が出てるような豚が見つかったと思うんですが、その3日から5日までに何頭ぐらい出荷されて、その豚がどういうふうに流れてるのかお尋ねなんですが。

大臣

  ちょっとそれは事実関係なんで、後ほど、今手元にないのでお知らせしたいと思います。

報道官

  ほかにございますか。よろしいですか。それでは、会見を終わります。

大臣

  ありがとうございました。

以上