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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年9月25日(火曜日)10時38分~10時51分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)収入保険について
  • 収入保険について
  • 日米の新しい通商協議(FFR)について
  • 自民党総裁選について
  • 平成30年北海道胆振東部地震の被害状況等について

 

大臣

  今日はですね、1点報告がございます。平成31年1月から始まります収入保険につきましては、本年4月に農業保険法が施行されておりまして、実施主体であります全国農業共済組合連合会の設立などを経てですね、実施体制の整備を進めてまいりましたが、10月1日から、いよいよ加入申請手続が始まります。これは当初から自民党農林部会長として取り組んできた案件でありますので、私個人的には感無量なところがありますが。
  この収入保険は、品目の枠にとらわれずに、自然災害や農産物の価格下落などの収入減少を広く補償する全く新しいセーフティネットであります。収入保険が、新たな作物の導入ですとか、販路の拡大といったですね、チャレンジ、こういうチャレンジを後押しするものとなりまして、全国の意欲ある農業経営者の皆さんに利用されることを大いに期待をしております。このあと、事務方と、全国農業共済組合連合会の方から、加入申請手続の詳細について御説明をさせて頂けたらと思っております。私からは以上です。

記者

  収入保険についてなんですけれども、このタイミングですね、自然災害とか続発しているということもありますけれども、改めてこの狙いと意義についてお願いしたします。

大臣

  今お話ししたとおりなんですけど、品目がですね、今までの共済では限られているとか、そういう問題があったわけでありますが、これは品目の枠にとらわれずにですね、収入全体に着目をするというところが全く新しい点だろうと思います。収入全体がカバーされるものですから、新しいことに挑戦をして、その結果うまくいかなくてもですね、この収入保険の適用があるということでありますので、チャレンジする方にはですね、良い制度になっているんじゃないかなというふうに私自身は思っております。

記者

  あともう1点なんですけれども、いわゆるFFRですけれども、何度も聞いて恐縮なんですけれども、ちょっと、開催が少し延期されたという状況になっていますけれども、改めてですね、農産品を含めた関税協議も視野にしているという報道もありますが、大臣の見通しをお願いいたします。

大臣

  今回ですね、延期とか報道されていますけれども、私ども聞いているところによれば、米国側のですね、スケジュール上の都合であるというふうに聞いておりますので、御紹介したいと思いますし、また、今回の件はですね、これも日米双方で、自由で公正な貿易を促進する観点からですね、議論を行うということになっているものであります。ただ、これから議論が行われるので、何が行われるかというのは控えたいと思いますが、いずれにしても、農林水産分野につきましては、国会におきましても、安倍総理は、TPPでの譲歩が最大限というふうに答弁しておりますし、これまでもこの点は米国側に説明をしてきておりますし、8月の第1回のFFRにおきましても、茂木大臣から改めて米国側に伝えているところでありますので、こういうものを前提に協議が行われると考えています。

記者

  今の関連なんですけれども、日米通商協議で日本としては、アメリカから自動車関税を日本に適用しないと、言質を取れた場合に、農産品の輸入拡大についての二国間交渉もやむなしという姿勢だというような伝えられ方をしていますけれども、これについてはどういうふうにお考えでしょうか。

大臣

  これから行われる交渉でありますので、向こうがどういうふうに出てくるかという仮定の質問にお答えするのは、ややもすると国益を損なうことにもなりますので、控えたいと思いますが、私どもの方針はさっきお答えしたとおりでありますので。

記者

  関連してですけれども、総理の言葉を引いて御説明がありましたけれども、TPPでの譲歩が最大限ということでしたが、ただ二国間と多国間の交渉は形が違うものなので、TPPの水準まで譲ることもなかなか認めがたいという声もあるようですけれども、大臣その点はどうお考えでしょうか。

大臣

  これは交渉ですから、アメリカ側の状況もですね、TPPの時と違っていると思いますので、そういう全体状況の中でいろんなことを考えていかなくちゃいけないだろうと思っていますが、少なくともこの農業分野に限って言えば先ほど申し上げたとおりということになります。

記者

  JAグループの全中の中家会長も安倍総理の言葉をよく引いて信頼しているという発言もありますけれども、そういう意味では農業者全般にですね、そういった趣旨について理解が行き届いているという受け止めでしょうか。

大臣

  全員かどうかわかりませんが、この方針は繰り返しお話をさせていただいているわけでありますので、私どもの方針については、理解をしていただいているんじゃないかと思いますけど。

記者

  あと1点。すいません。別件で、この前の自民党総裁選に関連してですね、その後、石破派の議員の方からは次の閣僚は出さないというような報道もありましたけれども、その辺、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。

大臣

  その質問はまだ早いかなと思います。

記者

  御自身の農林水産大臣としての、今後続けられるかどうかについても、交代論も出ているようですけれども。

大臣

  まだ、早いんじゃないでしょうか。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  FFRについてで恐縮なんですけれども、譲歩の声が上がる中で、そういった場合、農畜産業に対する影響みたいなものは、どういうふうにお考えでしょうか。

大臣

  まだ、これからですね、全力挙げて交渉するという時に、譲歩したらどうするかという質問にお答えするのは控えたいなと思います。

記者

  北海道の地震の関連なんですけれども、その後、懸念される酪農の状況をですね、どういった進捗があるかというところと、支援策などの検討状況はいかがでしょうか。

大臣

  酪農の状況は、私のところに大きなですね、その後だいぶ状況は安定してきているだろうと思いますし、本州でもですね、生乳の供給というものもだんだん安定してきてているんだろうと思っております。対策の方は、そう遠くないうちにまとめていきたいというふうに考えております。

記者

  今の酪農の状況ですけれども、先週、大臣のところに来られたよつ葉乳業の会長がですね、業界としても全力を挙げて取り組むという前提でしたけれども、乳製品、特にバター等ですが、これから需要が高まる中で、なかなか供給がぎりぎりになりそうだというような発言もありましたけれども、その辺の対応というのは、農水省として何かお考えでしょうか。

大臣

  本年度のですね、国産バターの生産量、これは4月から7月で2万1千トンでありまして、前年を上回って推移をしているわけですね。1.1%ぐらいですかね、上回って推移をしている。それから国産が中心の家庭用のバターにつきましては、年末の需要期に向けて、10月以降に生産が本格化をするということになります。業界団体の方からはですね、今般の地震による不安要素はあるものの、業務用バターについては輸入品により対応するなどしてですね、生乳を家庭用バターに優先的に仕向けていて、本年も例年どおりに生産する予定である、というふうに今聞いているところでございます。また、業界団体からは、洋菓子店等で使用される国産バターにつきましては、これまでに一定量が製造され、在庫量が確保されていると聞いているところであります。いずれにしても、状況については注意深く見守っていきたいと思っています。

記者

  あと1点。先ほどの収入保険ですけれども、こういった災害に関しての、どういうふうに使えるかとかですね、その辺、災害で被災した農家にとってはどういう意味を持つかというところを、もしあれば少しお願いします。

大臣

  さっき少しお話ししましたし、これから詳しくブリーフをさせていただく予定になっていると思いますけれども、要するに今までは共済では品目が限定されていたわけでありますので、その災害で被害を受けても対象になっていない品目で被害を受けた場合にはですね、共済が使えないということにもなっていますけれども、今回は収入全体に着目していますので、そういう問題が災害との関係ではカバーできるということになってくるだろうと思います。あと、繰り返しになりますけれども、チャレンジするときにですね、収入が確保されるのであれば、チャレンジしやすいという別のメリットもあると思います。

記者

  話題戻って、総裁選後の話なんですけれども、石破さんが善戦された中で、石破派の議員が入閣されなかったということになると、政権の姿としてどういったふうにお感じになりますか。

大臣

  まだ早い。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  先ほどのバターに関連してなんですけれども、今のところに見通しとしては、やはり足りなくなるというふうには感じていらっしゃらないと。

大臣

  そうですね。今申し上げたとおりです。家庭用、業務用両方見てみると大丈夫であろうということです。

記者

  FFRの件なんですけれども、TPP以上の譲歩はないということなんで、ここまでは良いという認識でよろしいかという確認といいますか、言葉の綾で申し訳ないんですけれども。

大臣

  申し分けないですけれど、交渉は相手との関係でありますので、全体を考えて、これを私が答弁する立場にないと思いますけれども、全体を考えてですね、取るものと譲歩するものとそのバランスを考えながら交渉をしますので、その中で決まっていく話だろうと思いますが、ただここまでは駄目よっていうのが、私が申し上げたところでないかなと、そのように理解していただければと。

記者

  交渉次第では、その一つの部分といいますか、カードとしては、そこはTPPまではっていう理解でよろしいでしょうか。

大臣

  そういう言い方をすると実も蓋もないんですけれども、交渉の中でいろんな展開がありますのでということですね。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  バターに関連して、乳製品についても、年末のバター不足は回避できるだろうということですけれども、例年5月と9月にですね、乳製品の輸入額の見直しをされてると思うんですけども、その辺に与える影響というのは。

大臣

  これはまだ少し先の話なんで、良く精査をしながら、国内需給がおかしくならないように決めていくということになろうかと思っていますけど。

報道官

  ほかにございますか。よろしいですか。それでは、会見を終わります。

大臣

  ありがとうございました。

以上