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農林水産省

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齋藤農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年9月28日(金曜日)11時06分~11時28分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)東日本大震災復旧工事に係る公正取引委員会からの申入れを踏まえた全国の職員に対する聞き取り調査の結果について
  • (大臣から)オリパラを契機に日本の食を訪日外国人観光客に発信するための枠組みの構築(食・駆けるプロジェクト)について
  • (大臣から)北海道胆振東部地震及び台風第19・20・21号による災害の激甚災害指定について
  • (大臣から)北海道胆振東部地震の被災状況調査及び中国向け北海道産米の輸出記念式典への出席について
  • 日米の物品貿易協定(TAG)について
  • 東日本大震災復旧工事に係る公正取引委員会からの申入れを踏まえた全国の職員に対する聞き取り調査の結果について
  • 岐阜県における豚コレラの発生への対応状況等について
  • 内閣改造について

 

大臣

  私からはですね、今日は4点ありまして、まず1点目はですね、「東北農政局が発注した東日本大震災復旧工事に係る公正取引委員会からの申入れを踏まえた全国の職員に対する聞き取り調査の結果について」でございます。本年の6月22日の会見におきまして、農業農村整備事業の入札契約に携わる全国の職員に対する聞き取り調査を行うということをお知らせをいたしました。それで7月から8月にかけて行いました調査の結果、入札契約手続終了前に、建設会社の従業員からの質問に対して、技術提案書に記述する課題事項を示唆するなどの農林水産省発注者綱紀保持規程違反などを4件確認いたしました。職員による規程違反が認められたことは、極めて遺憾でありまして、改めて深くお詫びを申し上げたいと思います。
  関係職員には認定された事実に基づき、厳重注意及び口頭注意の矯正措置を行ったところでありまして、農林水産省としては、こうしたことが二度と発生しないよう、本年6月22日に発表をいたしました再発防止策を徹底してまいることとしたいと思います。詳細は、この後、プレスリリースをいたします。
  2点目は、「オリパラを契機に日本の食を訪日外国人観光客に発信をするための枠組みの構築について」でございます。先ほどですね、皆様へ資料を配布していると思いますのでご覧いただきたいと思いますが、訪日外国人観光客は、2020年には、4,000万人に増えると予想されています。観光目的は神社、仏閣、温泉なんかもありますけれども、実は第1位は日本の「食」になっておりまして、観光に来て下さる方は自分で飛行機代、宿泊料を払って、日本に試食に来て下さっているという見方もできるわけでありますので、これをいかに活用していくかということであります。滞在中の多様な経験に「食」を組み込ませるとともにですね、母国に戻った後も再体験できるような機会を提供し輸出に繋げていきたいと考えています。
  例えば芸術や歴史などの体験に日本の食を融合させることによりまして、日本食材の新たな需要創出につなげていきたいなと思っています。このための枠組みとして「食・駆けるプロジェクト Toward/Beyond2020」に着手をいたします。具体的には、食と異分野の融合についての取組やアイディアを民間企業・団体や国民の皆さんから広く募りたいと考えておりまして、優秀なアイディアに対しましては金メダルとして表彰することも検討をしております。本プロジェクトには従来の枠組みにとらわれない柔軟かつ斬新な発想が必要でありまして、幅広い分野の方々に参画いただく準備会合を来月にも立ち上げたいと思います。本プロジェクトを通じて、2020年に向けて日本の食に関する発信を加速して、世界中どこに居ても日本の食材が手に入るようになればいいなと、そういうことを目指してまいります。
  3点目は、「北海道地震及び台風被害の激甚災害指定」についてであります。北海道胆振東部地震及び台風第19・20・21号による災害につきまして、先ほどの閣議におきまして激甚災害として指定する政令が決定されました。これによりまして、農地・農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設の災害復旧事業に対する国庫補助率が嵩上げをされることになります。
  4点目は、私は、明日、北海道胆振東部地震の被災状況の調査とホクレン主催による中国向け北海道産米の輸出記念式典に出席するために、北海道に出張をいたします。今月6日に発生をいたしました、北海道胆振東部地震において被害を受けられた、厚真町、安平町を訪問して、林地崩壊及び畜産関係の被害状況について、自分の目で調査をしてきたいと思っております。中国向けコメ輸出につきましては、今年5月の日中首脳会談の際に、新たに、精米工場については北海道及び関西に2施設が、また、くん蒸倉庫については、北海道、東北、関西及び九州の計5施設の追加について中国側と合意に至ったところであります。今回、新たに追加された北海道の施設を活用して、初めて北海道から中国に輸出をすることになりました。これをきっかけにですね、被災された北海道が元気になれば良いなと思いますし、また全国各地からの中国へのコメの輸出が拡大していくことを期待をしております。詳細は、この後、プレスリリースをいたします。ちょっと長くなりましたけど、私からは以上です。

記者

  日米のですね、物品貿易協定の交渉を開始することが決まりましたけれども、その結果についてまずコメントをお願いいたします。

大臣

  米国時間の26日に、安倍総理、トランプ大統領との間で、日米両国の経済的な結びつきをより強固なものとすることが日米の貿易を安定的に拡大させるとともに、自由で開かれた国際経済の発展につながる、そういう考え方の下で、「日米物品貿易協定(TAG)」について交渉を開始することに合意をしたところであります。この協定は、日米双方の利益となることを目指す、そういうものでありまして、両国が交渉を行うにあたりましては、米国側がですね、「日本としては農林水産品について、過去の経済連携で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるという日本側の立場を尊重、respectすること」が共同声明に明記をされております。交渉の開始に先立って、首脳間でこの点についてですね、合意をして、文書で確認をしたという意義は、私は極めて大きなものがあると考えております。農林水産省としては、この共同声明を踏まえて、これからの交渉には我が国の農林水産業の維持・発展を旨として、関係府省と連携して臨んでいきたいと考えています。

記者

  今回のその内容についてなんですけれども、満足のいく中身だったということなんでしょうか。

大臣

  私はですね、この今申し上げた、過去の経済連携で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であるという日本側の立場を尊重するということがですね、この首脳間で取り交わした文書に活字でですね、しっかりと明記をされたということは、私は評価をしたいと思っております。契約社会であります米国において、文書で書かれたものというのは非常に重い意味を持つと思っておりますので、これはのちのち生きてくるのではないかと考えています。

記者

  とうことは、今後の交渉で米国側がTPPを超えるような市場開放を求めてくるという懸念はないんでしょうか。

大臣

  求めてくるかどうかは、その相手に聞いてみないと分かりませんが、我々としては両首脳でこういう合意をしているということであります。

記者

  今の御発言に関連してですけれども、TPP以上のことはないということなんですけれども、TPPの際はアメリカ側に対しても市場の解放を求める農産品もありました。今後、日本政府としては、農水大臣としては、農業分野の解放もアメリカ側に求めていくお考えはありますか。

大臣

  これからの交渉のですね、方針については、まだ決まっておりませんが、この交渉の前提として、その両国がですね、WIN-WINになる形での交渉を進めていくという大前提がありますので、何をどうするかという個別のことについては、今私から申し上げるわけにはいきませんけれども、そういう方針で臨んでいくことになります。

記者

  ただ、TPPの時は他の分野での向こう側が解放するのかも含めて、農業分野も納得される部分もあるかと思うんですけれども、そういったものも無しで、TPPのように譲歩する可能性であるということですが。

大臣

  その無しで、という前提に立っていませんので、これから交渉することでありますので。

記者

  それについては、もう無いとも有るとも言えないと。可能性も含めて。

大臣

  これからやることでありますので。TPPの時のようなものが無いとかですね、そういう前提に我々立っておりませんので。これからの交渉でありますので。

記者

  今回の合意を受けて農業関係者から、農水省にはどのように公表されていますでしょうか。

大臣

  昨日のですね、私は直接、全中の会長ほか関係者の皆さんからは聞いておりませんが、こういう尊重するという文言が入ったということはですね、一定の評価をしつつもですね、これから断固とした姿勢でですね、交渉に臨んでもらいたいというような話は耳にしております。

記者

  現時点のスタンスで交渉を進めていくことは、農業関係者の理解を得られているだろうとお考えでしょうか。

大臣

  その関係者というのが、ちょっと私にはどういう者を想定されているのかわかりませんが、繰り返しますけれど、農業の維持・発展を旨として、交渉していくということであります。

記者

  関連してですけれども、先ほど大臣が、文書で活字にした意味があると仰いましたけれども、一方で、ただ文言でいうとですね、尊重であるとか、あと経済連携協定についてもTPPとは具体的には明記しないであるとか、若干曖昧な部分のあるというふうにも読めるんですけれども、その点どうお考えになるかということと、あと、先ほど全中の会長の昨日のコメントでも、具体的なところがわからないところもあるので、説明等を求めたいというコメントがありましたけれども、まだ交渉はこれからでしょうけれども、昨日の合意に関してですね、農業関係者であるとかに何か説明をさらに重ねていくようなお考えというのはあるんでしょうか。

大臣

  まず、交渉団が帰国をしていないので、私自身が詳細を報告受けているわけではないんでありますが、ただ、農業関係者のご理解をいただきながら交渉を進めていくというのは当然のことでありますので、いい連携でですね、進んでいきたいと思っています。ただ、全てはこれからですね。

記者

  文言に関しては、大臣は。

大臣

  リスペクトというのをどう取るかということですけれども、私は重い表現でないかと考えております。

記者

  あと、経済連携協定についても、TPP以外の協定もいろいろありですね、全体を見ると、必ずしもTPPライン以外の多少許容範囲があるのではないかという懸念も少し抱く面もありますけれども。

大臣

  TPPがかなり厳しいものであったことは事実でありますので、それが含まれてるということではないでしょうかね。

記者

  1点目のですね、職員の聞き取りの件ですけれども、注意処分ということですよね。ということは、倫理審査会でしたっけ、にかけたんだと思うんですけども、それほど重大な、例えば漏えいとか、そういうことではなかったという認識なんでしょうか。

大臣

  今回のはですね、ちょっとお待ち下さいね。まずですね、農林省の農村振興局及び地方農政局などに常設されている公正入札等調査委員会、ここがですね、平成25年度以降、農業農村整備事業の入札契約に携わった全ての農林水産本省及び各地方農政局などの職員3,964名に対して聞き取り調査を行ったわけであります。調査の結果、職員の1人がですね、入札契約手続の終了前に建設会社の従業員からの質問に対し、技術提案書に記述する課題事項を示唆したなど、4名についてですね、農林水産省発注者綱紀保持規程違反等が認められたということでありますが、この規程違反の内容をですね、見れば、先ほど私が申し上げたような措置が適切だろうと判断をしたわけであります。詳細については、この後プレスリリースで公表させていただきたいと思います。

記者

  TAGのことですけれども、TPPがですね、当初の基準になってとりあえず進むかと思うんですけど、一度TPPから抜けた相手に対して、TPPで約束した自由化の水準からいかに下げるかという方針で臨まれるというお考えですか。

大臣

  これはですね、交渉ですから、何がどうやってというのと兼ね合いで対応していくものだろうというふうに思っておりますが、大事なことは、その枠をはめたということだろうと思います。あと、交渉全体の話になりますので、私のほうからですね、それに答えることはできないので、全体のパッケージの中で判断をしていくということになろうかと思いますけど、私は大事なところは、農林水産省としては枠をはめたというところだろうと思います。その結果どういうものになったかというのは、全体を見て判断をしていくということだろうと思いますが、そこは私どもが評価をするところではないかもしれません。

記者

  交渉全体の話なので、大臣に聞くのがふさわしいかどうかわからないんですけれども、自動車はとりあえず関税を上げられるのは免れたという状況ですけれども、なかなか日本として攻めの分野がどこなのかというのが見えづらいと思いますけど、そこはどう駆け引きをして。

大臣

  ここで私が答弁をするのはちょっと適切ではないなと思っておりますが、私どもとしては、繰り返しになりますけど、日本の農林水産業の維持発展を旨としてですね、枠をはめて、その中で毅然とした対応をしていきたいと思います。

記者

  今の日米交渉なんですけど、今後のスケジュール感というか、時間軸の問題なんですけど、米国側の議会通知の手続きがありまして、90日をでた年明け以降というのが想定されてるんですけど、その前に何らかの形で、例えば農業分野だけですね、先行して何か成果を出すとか、そういうスケジュール感というのは想定されてるんでしょうか。

大臣

  いや、そういう話は全く聞いてないのでお答えしようがないんですけど、日程とか今後のスケジュールについてはまだ何も決まってないように私は承知しています。

記者

  例えばアメリカは今まで中間選挙のことを非常にらんだ対応、トランプさんの時もそういう意向で進められてきたんですけど、早くても年明け以降の進展という形で見てるのか、あるいはもうちょっと早い段階で何か出てくるのか。

大臣

  これからどうなるかについてはですね、私どもが今言えるのは、あのドキュメントが両首脳で決まったと。今後についてどうするかというのはですね、まだこれからの話ではないかと思っておりますので、今の質問にお答えをする材料は持ち合わせていません。

記者

  TAGについてなんですけれども、農家の方からですね、FTAになればですね、TPP以上に攻め込まれるんじゃないかという懸念があったかと思うんですけれども、その不安感については今回の合意で払拭されたというふうに考えられるでしょうか。

大臣

  私はそう考えています。TPPを含めてですね、過去の経済連携の中身を上回らないということが、繰り返しになりますが、文書で首脳間で確認をされているということは、私も多少の通商交渉をやってきた人間からしますと、口頭ではなくて首脳間で、しかも契約社会で、書いてあることを重視する、そういう社会のアメリカとですね、はっきり文言で書いているということは、私は枠がはまっていると考えておりますし、繰り返しになりますが、これは後々生きてくるというふうに考えています。

記者

  豚コレラについてお尋ねします。野生のイノシシの感染例は増えてますけれども、幸い養豚場でのですね、感染事例はその後出てないということで、今日午後から疫学チームの検討会もあると聞いておりますけれども、大臣の御認識としては、終息の方向に向かってるというようなご認識でよろしいでしょうか。

大臣

  そうですね。9月9日にはですね、岐阜県の養豚農場において豚コレラが確認をされたわけでありますが、それ以降、岐阜県に対して、死亡した野生イノシシ及び捕獲された野生イノシシについて、豚コレラウイルスの感染確認検査、これを行うように指示をしておりまして、この結果これまで、27日までですけど、岐阜県内では70頭の死亡または捕獲した野生イノシシを検査しておりますけれども、このうち発生農場及び共同堆肥場周囲半径10キロ圏内の優先調査地区で発見された死亡イノシシ7頭で豚コレラが確認をされていますが、残りの63頭は全て陰性であったということであります。
  また、岐阜県以外の都道府県においてはですね、27日までに22県で36頭の死亡イノシシを検査しておりますけれども、豚コレラウイルスに感染をしたという報告はありません。現在ですね、緊張を持って対応し続けることが重要であると思いますが、今のような状況にありますので、これからもですね、感染拡大には万全を期してまいりたいと思っているところでありますが、予想外の拡大という事態にはなっていないなと思ってます。

報道官

  ほか、ございますか。

記者

  前回の会見日でも質問ありましたけれども、また、10月2日に総理から次の閣僚の人事がということありますけれども、農水大臣が代わられるというような報道だったり、憶測も飛び交っておりますが、そちらへのご意見といいますか、どのように受けとめていらっしゃいますか。

大臣

  前回もお話ししましたが、まだ早いのではないかと。以上です。

報道官

  ほかにございますでしょうか。よろしいですか。

記者

  ちょっと関連になっちゃって恐縮です。水産改革や輸出促進など結構進められてきて、これから実行というときになると思うんですけど、そういった中で交代論が出てるというのは。

大臣

  だから、まだ早いのではないかと思いますし、私はどうなろうと最後の1分1秒までベストを尽くしたいというふうに思ってます。

報道官

  よろしいでしょうか。

大臣

  よろしいですか。ありがとうございます。

以上