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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年11月2日(金曜日)8時38分~8時45分 於: 衆議院中庭側廊下
主な質疑事項
  • 出入国管理法案について
  • TPP11協定の発効について

 

記者

  入管法の改正案が決定されましたが、農業関係者からは歓迎と不安の両方の声がありますけれども、今後どのように御対応されますか。

大臣

  その件に関しましてはですね、本日、閣議決定をされました。新たな外国人の人材の受入れのためのですね、在留資格を創設するための出入国管理法案でございました件でありますけれども、与党審査の過程におきましてもですね、政府が制度の詳細を設計する際は与党と議論・調整を行うなどの決議がなされたと承知をいたしております。現時点でですね、受け入れ対象分野は決まっておりませんけれども、農林水産省といたしましては、当省所管の必要な分野において外国人人材を円滑に受け入れることができるよう、決議も、与党のですね、踏まえまして、引き続き法務省等のですね、制度所管官庁と連携をして検討を進めてまいりたいと考えております。

記者

  今週ですね、TPP11の年内の発効が決まりましたけれども、それに関しての受け止めをお願いいたします。

大臣

  TPP11ですね。この件につきましては、10月の31日に、6か国目となるオーストラリアが、国内手続を完了をいたしました。その旨の通報をですね、ニュージーランドには行ったと聞いておりまして、それによりまして、60日後の12月の30日に発効することが確定をしたということであろうかと思います。このTPP11の協定につきましてはですね、重要5品目を中心に国家貿易制度や枠外税率の維持とかですね、関税割当てやセーフガードの創設ですとか、長期の関税削減期間のですね、確保等の有効な措置を獲得ができていると思っておりまして、また、牛肉だとか、お茶、水産物など我が国の輸出拡大のですね、重点品目の関税撤廃も獲得をしたところでもございますので、しっかりとですね、これから、一方では、農林漁業者の不安を持っている方々もいらっしゃると思っておりますので、そういった不安や懸念にもしっかり向き合っていかなければと、このようにこう思っておりまして、そういった点に関しましては、「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づきまして、国際競争力の強化を図るための体質強化策に引き続き取り組んでいかなければならないと、こう思っております。更に協定発効後の経営安定に万全を期すための経営安定対策を着実に講じていく必要があろうかと、このように思っているところでもございます。

記者

  外国人材の関係なんですけれども、農業も漁業も高齢化、そして人手不足が深刻かと思うんですけれども、今回の決定を受けて期待ですね、どのように受け止めておられますか。

大臣

  いろいろな分野においてですね、農業も水産ももちろんそうですけれども、現場の方から期待という声もございます。また、しかし私は、今、担当の皆さんに申しあげているのはですね、そういった現場の声をしっかりとお届けをするようにというようなことを申しあげておりまして、更に現場の皆さんが、どのような人材をお求めになっていらっしゃるのかということもですね、今、農林水産省の中で、担当の中でですね、しっかりと今、調査ですとか、いろんなことを聞き込みをやっているということであります。

記者

  大臣、TPPの関連なんですけど、この確定を受けてですね、今度、生産現場ではですね、牛肉とか乳製品の国境措置に関して、アメリカのTPP復帰が見込まれない場合の再協議を日本は求めないのかという声もあがっていますけれども、そういう声にどう答えていくんですか。

大臣

  見直しですよね。その件に関しましてはですね、アメリカとの交渉はまだこれからだと思うんですね。ですから私の今の立場で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っておりますけれども。いずれにしましても、この様々な面ですね、農林漁業者に懸念がないようにですね、先ほど申しあげましたように、しっかりと対応していくことが必要であろうかと、こう思っております。アメリカとのTAGに関しましては、その都度、その都度ですね、親切な、私が今まで申しあげてきた通りでありますけれども、親切に農林漁業者の皆さんに説明をするということが必要ではないかと思っています。

報道官

  国会の時間もございますので、以上で終わりたいと思います。

以上