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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年11月6日(火曜日)10時17分~10時38分 於: 本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)農林水産省関係2法案の閣議決定について
  • 漁業法等の一部を改正する等の法律案について
  • 太平洋くろまぐろの資源管理等について
  • ワシントン条約におけるイワシクジラの国内取引について
  • 日EU・EPAの発効に対する農業者の不安解消について

 

大臣

  本日は私の方から1点報告がございます。本日の閣議におきまして、農林水産関係の2つの法案について閣議決定がなされました。閣議決定されましたのは、漁業法等の一部を改正する等の法律、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律、いわゆるGI法、この2件であります。
  漁業法等の一部を改正する等の法律案につきましては、漁業生産量や漁業者が長期的な減少傾向にある中で、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用等を図るため、漁業法等の改正を行うものであります。具体的にはですね、資源管理につきましては、科学的根拠に基づき目標を設定し資源を維持回復するとともに、漁獲可能量、いわゆるTACによる管理や、船舶ごとの漁獲割当て、いわゆるIQを推進をいたします。漁業許可につきましては、漁船の安全性、居住性等の向上に向けて船舶の規模に係る規制を見直します。漁業権につきましては、法定の優先順位に従って免許する仕組みに代えまして、既存の漁業権を有する者が漁場を適切かつ有効に活用している場合はその者に、それ以外の場合には地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者に免許すること等の改正を行うものであります。
  次に、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、日EU・EPAを適確に実施するために、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律、いわゆるGI法でありますけれども、等の改正を行うものであります。具体的には、登録又は指定の日より前から農林水産物等に使用されていた地理的表示と同一の名称の使用を原則として7年間に制限すること、2番目に広告や外食メニュー等への地理的表示の使用についても規制を行うこと、3番目でありますが、公衆を誤認させるような方法でGI商品であるかのように示唆する手段を使用することを認めないこと等の改正を行うものであります。
  いずれの法案も施策推進の上で重要な法案でございますので、速やかな御審議をお願いをいたしたいなと考えているところでございます。私からは以上でございます。

記者

  2点お伺いします。今、お話があった水産関連の改革法案の改正なんですけれども、今回の改革、資源管理が厳格化されて、漁業権の見直しもあって、民間企業の新規参入しやすくなっていくと思うんですが、そういった辺りに関して、漁業者の方にとってはまだ警戒感もあるんではないかと思うんですけれども、取組が進んでいくことで、どういったこう、最終的な効果が期待できるのか、またその浜の未来像を描いているのか大臣のお考えを教えてください。

大臣

  今回の漁業法の改正のまずは理由だと思いますけれども、今も申しあげましたけれども、この日本の漁業をめぐる状況につきましてですね、漁業生産量が減少して、漁業就業者も減少をいたしております。それが現状だとこう思っております。このまま推移をしていきますとですね、水産物の安定供給にも支障が生じるおそれがあると思っております。そうした中で、この我が国周辺の水産資源や漁場を十全に活用していくためにはですね、意欲のあるこの漁業者や漁業従事者を確保して、その力をフルに発揮をしていただかねばならないと思っております。それで漁業や漁村の活性化を担っていけることになれば、素晴らしいことでもあると思いますし、そういった環境を作ることが求められているのではないかと、こう思っております。そのために資源管理について数量をベースにした管理システムに変更することなどによりまして、早急に資源の回復を図っていく重要性があります。更には、今、申しあげましたが、意欲ある経営体が継続的に操業できる体制をとりつつ、若い方々等のですね、新規参入を促進をするために、漁船漁業の許可制度や沿岸水域の海面利用制度について必要な見直しを行うということにいたしているところでもございます。我が国のですね、漁業生産量の今申しあげました減少が続く中で、この水産資源を維持・拡大を増大ですね、させ、この周辺に広がる世界有数の漁場を活用していけばですね、我が国の水産業を発展させていくことは可能であると私どもは考えておりまして、そういった必要性に鑑みて、今回この改正を行うということといたしました。更にはですね、地域の漁業をしっかりと、やはり守っていかなければならない点もございます。既存の漁業者がですね、水域を適切かつ有効に活用している場合は継続的に、もちろん利用するようにいたしますし、それ以外の場合は、地域の水産業の発展に寄与する者に免許をするということにもいたします。先ほど申しあげたとおりでもございます。更にですね、頑張っている漁業者の漁場利用を確保した上で、協業化や地域内外からの新規参入を含め水面の相互利用を促して漁業生産力の発展を目指すものであるということでございまして、しっかりとですね、漁業を営んでいる皆さんともいろいろなこれから、有り体に言うと話し合いになりますけれども、丁寧な説明を通じてですね、この法案というものを浸透させていきたいなということも考えているところでもございます。

記者

  すいません。もう1点伺います。先週、沿岸のくろまぐろ漁業の漁獲枠の配分方法について、素案が示されたんですけれども、その都道府県間での漁獲枠の融通ですとか、水産庁の留保分を一部事前に配分するというような内容にはなっているんですが、沖合漁業との漁獲枠の差がまだ大きいこととかもあったりもするので、漁業者から今後も不満が出る可能性もあると思うんですけれども、今回の提案について大臣の受け止めと今後の対応についてお願いします。

大臣

  このくろまぐろの件に関しましてはですね、都道府県間等でですね、協議が調った場合の漁獲枠の融通の制度についてはですね、現管理期間である第4管理期間でも可能となるよう、9月に基本計画を変更をしたところでもございます。しかしながらですね、9月の変更以降、この仕組みの活用実績がないことから、くろまぐろ部会では、融通のための協議を促進するためのルール作りの必要性が指摘をされました。
  今後、このルールについて都道府県等と協議をしながら検討をしてまいりたいと存じております。それ以前にですね、先日、1日でありますけれども、このくろまぐろ部会で、これまでの議論の経過を踏まえて、第5管理期間、現在の第4管理期間以降ですね、の配分の考え方の取りまとめ素案が示されました。これに基づき議論が行われたところ、更に詳しく申しあげますと、今後ですね、部会の報告書が取りまとめられます。たぶん今週中にとりまとめになると思います。同報告書に基づきまして、農林水産省において第5管理期間の配分案を策定をいたします。それも早ければ今週中になろうかと思います。その後、意見公募などの所定の手続きを行った上で、配分を行うことになりますが、今後ともですね、漁業者の意見を聞きながら丁寧に対応してまいりたいと存じております。また、意見のとりまとめ等々が行われますと来週の後半ぐらいから約1か月間程、公示をしていろんな意見を聞くということになろうかと思います。

記者

  ワシントン条約の常設委員会で、イワシクジラが主な商業取引にあたるということで是正勧告を受けたと思うんですけれども、その点で既存の在庫分については、水産庁は勧告で指摘がないので流通させても大丈夫だと解釈で、見解を出されていると思うんですけれども、それについての大臣のお考えと、現在、流通させる在庫について、業者さんが不安視されているんですけれども、その点についてもお考えをお聞かせください。

大臣

  イワシクジラの件でありますけれども、これは本年10月にですね、今、御指摘がありましたように開催されたワシントン条約「常設委員会」におきまして、我が国が鯨類科学調査として公海で捕獲したイワシクジラを国内に持ち込むことについてですね、同条約で規制されている「主として商業目的に使用されているもの」に該当するとして、我が国に対しまして、「可及的速やかに是正措置を講じ、その内容を来年の2月1日までに「常設委員会」事務局に通報すること」などが勧告をされたところでございます。調査におきまして、捕獲したクジラの肉は、調査の「副産物」としてですね、国際捕鯨取締条約に従い、国内で流通をしておりまして、勧告は、本年度のものも含めまして、既に国内にある、ここは大切なところなんですけれども、既に国内にあるイワシクジラの鯨肉等の流通や消費を禁じるものではないと考えているところでございます。
  農林水産省といたしましてはですね、この旨、ホームページに掲載するとともに、関係業界からの問合せに対応していることに加えまして、もう先月になりますけれども、10月29日から開催している関係業界向けの説明会でも説明をいたしておりまして、適切な対応をですね、お願いをしているところでもございます。更にですね、来年度以降の調査によるイワシクジラの鯨肉等につきましては、我が国の水域で捕獲したものの流通につきましては、これまでどおり、何ら問題はありませんが、公海で捕獲したものの取扱いにつきましては、勧告に従い是正を講じることといたしておりまして、その内容につきましては、今、検討中でもございます。

記者

  もう1点よろしいでしょうか。今年、実施されている北西太平洋での調査捕鯨での副産物の販売がそろそろ始まるかと思うんですけれども、販売許可を出す見通しなのか、スケジュールがもし分かれば教えてください。

大臣

  その件につきましてはですね、後ほどまた事務的にお知らせをいたしたいと思います。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  先ほどのイワシクジラの関連でちょっとお伺いしたいんですけれども、先日、品見会っていう、なんかサンプル品の、イワシクジラの獲れたサンプルの肉なんかを業者さんの前で展示する展示会に行ってきたんですが、品見会っていうですけれども、そこで業者さんが聞いたのが、要は獲ったイワシクジラの肉なんですけど、それが販売をした後で、例えば結構、環境、反捕鯨団体から抗議を受けてですね、それでなんか売れないような状況になったときに場合によっては国に補償して欲しいみたいな意見もあったんですけれども、そういう補償されるご予定というのはあるんでしょうか。それについてお伺いしたいんですけれども。

大臣

  このですね、補償につきましてはですね、後ほどお答えもさせていただきたいと思いますけれども、これはですね、現状をですね、よく聞いてみたいと思っております。というのはですね、先ほど申しあげましたけども、公海で捕獲したものの取扱いについては、勧告に従い是正措置を講じることといたしておりまして、その内容も検討をいたしておりますので、そういったこともございますし、いろいろな点を考慮しながらですね、しっかりと現状をよく聞いて検討をしなければならないなと思っております。

記者

  ということは補償する可能性は否定されないのか。

大臣

  まだ、そういったことも含めていろいろと検討しなければと思っておりますので。その検討結果は速やかにですね、お知らせをさせていただきます。

記者

  それは2月の是正の措置をする前なんですか、後なんですかね。

大臣

  これはですね、今、この是正措置についてですね、検討を行っているところでありますので、申し訳ありませんが、現時点でコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。

記者

  前か後でも結構なんですけど。

大臣

  それは前か、それも含めて。申し訳ありませんね。

報道官

  時間の関係もありますので、あと手が挙がった方、お二人ですか、それまでにしたいと思います。

記者

  今日、閣議決定で日EUのEPAの承認案が閣議決定されたと思いますが、TPPに引き続き大型の経済連携協定ということで、農業者は不安等もあるかと思いますが、大臣としてどのようにこれから対応をされていきますでしょうか。

大臣

  この日EU・EPAにつきましてはですね、私どもの、今日、閣議決定をされましたのは、先ほど御説明申し上げましたようにGI法でございます。ただ、しかしながら、これが具体的にいつ発効になるかということは、まだ確定はいたしておりませんので、予断を持ってお答えをすることはできないかもしれませんけれども、今までもですね、日EU・EPAに対してはしっかりとチーズ対策等々含めて、国内対策も行ってまいったところでもございますので、発効を見据えてですね、国内農業がしっかりとですね、これからも再生産可能なように、またしっかりと国内対策も打ち出していきたいなと、こう思っております。
  それともう1つは、この日EU・EPAにつきましてはですね、私は、大臣に就任をさせていただきましたときから、ある面は攻めの部分もあると申し上げてまいりました。それは、まだEU方面には、牛肉はもう輸出は解禁をされておりますけれども、豚肉、鶏肉、鶏卵、卵関係ですね、更には乳製品もまだですね、輸出が解禁をされておりません。もうあと一歩のところに来ているやにも聞いております。第三国リストにいち早くに載せてほしいという、そういう要請を行っているところでもございまするけれども、そういったことを含めて、これから攻めの部分というものも出てまいりますので、守りと攻めと両方を勘案をしながら、この日EU・EPAに臨んでまいりたいなと考えているところでございます。

報道官

  最後の方。よろしいですか。それでは、本日は以上とさせていただきます。

大臣

  ありがとうございました。

以上