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農林水産省

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𠮷川農林水産大臣記者会見概要

日時 平成30年11月30日(金曜日)9時29分~9時44分 於:本省会見室
主な質疑事項
  • (大臣から)日本産牛肉のウルグアイ向け輸出条件合意について
  • 中国による日本産食品の輸入規制の緩和について
  • 米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針の変更等について

 

大臣

  冒頭、私から報告が1点ございます。「日本産牛肉のウルグアイ向け輸出条件の合意について」でございますが、農林水産省は、厚生労働省と連携をしたしまして、ウルグアイ当局とのですね、技術協議を今日まで重ねてまいりましたけれども、この結果、本日付けで輸出条件について合意をいたしました。今後、認定された食肉取扱施設から同国への輸出が可能となります。日本食あるいは和の文化というものがですね、世界の中でも非常に、今、注目をされておりますので、本年6月に解禁されたアルゼンチンに続きまして、ウルグアイ向けにも日本産牛肉の輸出が解禁されることによりまして、南米において日本産牛肉の評価が高まっていくことを大いに期待をいたしております。詳細につきましては、この後、プレスリリースをさせていただきたいと思います。私からは以上でございます。

記者

  1点お伺いします。中国向けの米の輸出がですね、一部緩和されましたけれども、その受け止めについてお伺いしたいのと、今後の対応について併せてお願いします。

大臣

  これは11月28日の夜にですね、原発事故に伴う日本産食品の中国による輸入規制について、新潟県産米の輸入停止の解除を行うという公告が中国政府のホームページに掲載されました。日本側としては、まず、これを歓迎をいたしたいと思っております。今後は、残された輸入規制についてですね、あらゆる機会をとらえて、科学的根拠に基づく輸入規制の撤廃ですとか、緩和が進むようにですね、関係省庁とも連携をしながら、また更に粘り強く働き掛けていきたいと思っております。

記者

  今回、この米という部分ですけれども、北海道なりですね、これまで米の輸出、力を入れてきたかと思うんですけれども、米という部分についての期待を教えていただけますか。

大臣

  米はですね、中国は米の大消費国でもございますので、この新潟産米の米が輸出ができるということは、大変私どもにとりましても、うれしいことでもございますので、北海道を始め、今年の9月末には、北海道の米も中国に輸出できるようになりましたけれどもですね、また更に先ほども申しあげましたけれども、新潟産米のみならずですね、他の県の関係の米につきましても、その他のことにつきましても、粘り強くこれからも働きかけていく必要があるなということを感じております。

記者

  米の生産調整の関係でお聞きしたいんですけれども、今週の食糧部会で来年産の米の需給の安定に向けた基本指針、まとめたかと思うんですが、その中で需要量の推計手法の見直しですとか、来年産の生産量について、8万トンの幅を持たせて示したかと思うんですけれども、改めてその狙いについて教えてください。

大臣

  先日ですね、策定したしました米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針におきまして、一つには、人口減少を踏まえて需要見通しを見直したということでございまして、更にこれを踏まえまして、31年産の生産量を718万トンから726万トンと見通したところでございます。今後、今回のこの指針に基づきましてですね、需要に応じた生産が行われるように取り組んでいく考えでもございます。
  具体的に申しあげますと、地域の水田において作付方針を検討する重要な役割を担うですね、農業再生協議会に対しまして、必要な支援を行っていかなければならないと思っておりますし、更には高収益作物の拡大に対する支援に新たに取り組むなどですね、予算を確保して水田フル活用というものをしっかりと推進をしていかなければと思っております。そして、需要見通しや価格動向等についてのですね、一層きめ細かな情報提供が必要であろうかとも思いますし、事前契約等の安定取引の拡大に向けた働きかけも行っていかなければならないと思っております。こういったことを引き続きしっかりと行いながらですね、農業者が安心して需要に応じた生産に取り組めるように私達は努めてまいりたいと、こう考えております。

記者

  追加で、昨日ですね、自民党の方が米の生産対策の方針について決議していると思うんですけれども、その中で、先ほど大臣がおっしゃられた水田フル活用予算の確保に加えて、政府備蓄米の運用改善とかまた必要に応じて更なる対策を求めておられますけれども、これをどう受けとめておられますか。

大臣

  党の方のとりまとめでありまするけれども、更にですね、31年産に向けて、そういったことも踏まえさせていただきながら、今も申しあげましたけれども、水田活用の直接支払交付金により飼料用米等への支援をですね、安定的に実施をしていくために、必要な予算の確保というものを努めていかなければならないと、こう思っております。また、備蓄米につきましてもですね、確実に落札されるように運用改善を行っていく必要があるのではないかと、こう思っております。党のとりまとめに対して、しっかりとですね、受け止めさせていただいて、今申しあげたようなことを推進をしていくということが、大切かなと思っているところでございます。

報道官

  ほかにございますか。

記者

  2点ほどお願いいたします。1点目に今の関連なんですが、自民党さんの方のとりまとめの中で、先ほどもちょっと仰られた、さらなる対策の部分なんですけれども、不安が産地にあるというのは承知はしておるんですが、現実問題4年連続で米価が上昇している中でですね、追加の対策というものの必然性というところはなかなか説明が難しい部分もあるかと思うんですが、そのあたりはどのように考えていらっしゃいますか。

大臣

  党の要請の更なる対応を講ずるということでありまするけれども、これはまずはですね、農林水産省といたしましては、30年度産以降も、需要に応じた生産を促して水田をフル活用を図ることが、重要であると考えております。先ほどから申しあげておりますように、そのためにもですね、平成31年度予算の概算要求におきまして、この飼料用米等の戦略作物助成の現行単価を引き続き維持した上で産地交付金についてもですね、基本的な仕組みを維持したまま、この高収益作物等の拡大をを促進する支援に新たに取り組むということとしておりますので、しっかりとこういった予算を確保して、対応していかなければという思いでもございます。
  現在、これらの予算と合わせてですね、食用米から需要が見込まれる作物への転換がより円滑に進むような運用面の工夫も検討をしているところでございます。いずれにしたしましても、今後とも農業者の方々が試食用米以外の作物への生産に引き続き安心して取り組むことができるように、しっかりと予算というものも確保してまいりたいと思っております。

記者

  もう1点、すいません。安倍内閣の一員として伺いたいんですが、昨日ですね、秋篠宮さまが大嘗祭について、国費の支出に対して疑問を呈されたかと思うんですが、もともと大嘗祭は収穫祭の一種ということもあって、農林水産業とも関係がないわけではないんですけれども、あの発言について大臣として、もしくは一政治家としてどのような御所見なのか伺わせていただけないでしょうか。

大臣

  その件につきましてはですね、私どもの所管外のことでもございますので、私からコメントは差し控えさせていただきたいなあと思っております。

報道官

  ほかにございますか。時間の関係もありますので、これを最後にしたいと思います。

記者

  先ほどのお米の件ですけれども、自民党の議論の中では、今年、作付が増えた地域、産地についてかなり問題視するような意見も出ていましたけれども、一方で数字だけで判断すべきでないという声もありましたけれども、その辺、大臣としてはどういうふうに受け止めておられますか。

大臣

  党内において様々な議論があったことは、私も直接その会議には出てありませんけれども、聞いております。そういった声をやはりですね、真摯に受け止めるということも大切であろうかと思いますので、そういったことも含めましてですね、今、申し上げました党の要請書においては更なる対応ということも出てきておりますので、更なる対応等々も含めて、しっかりと我が省としては、対応して来年の、何度も繰り返しになるかもしれませんけれども、需要に応じた生産を促して水田フル活用を図ることが重要であると考えておりますので、そういったこともまたしっかりと進めていくことが肝要ではないかと、こう思っています。

記者

  作付が増えることそのものを問題視するわけではないという御見解でしょうか。

大臣

  まだそれはですね、食糧部会でも来年の需給、需要に対してもお示しをいたしました。それに対して党のいろんなご意見も頂戴をいたしておりますので、これからですね、先ほどから申し上げておりますように農業再生協議会等々とも、ここは重要な役割を担っていただいておりますので、そういった方面とも協議をしっかりとしながら、更にこの必要な支援も行いながら進めていくということになるんではないかと思います。

記者

  あと、関連して、お米の全国の再生協議会がありますけれども、これも自民党の要請の中でも、より国との連携のようなことが盛り込まれてましたけれども、齋藤大臣の時なんかには、あまり全国組織がですね、これまでの国がやっていたようなことを同じようなことをやるのはどうかというような見解もありましたけど、その辺、吉川大臣どういうふうにお感じですか。

大臣

  農業再生協議会はですね、これは地域を中心として地域の水田において作付け方針を検討いたしている重要な役割を担っていただいておりますので、しっかりとこれは連携をしていく必要が私はあるのではないかと思っております。そのための支援をこれからも行っていくということでございます。

報道官

  よろしいでしょうか。時間でございますので、これで終わります。

大臣

  どうもありがとうございました。

以上